内閣委員会
内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○塩川委員 コオプテーションを基本とするかどうかというのはその設置形態で問われているとなると、それ自身が世界標準から外れることになりかねないということを指摘をしておきます。
そういった調査については、すぐ公表してもらえますか。
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| 後藤茂之 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○後藤国務大臣 今申し上げたとおり、政府の発表する調査ということでございますので、正確を期して、現在確認をしているところでございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○塩川委員 是非直ちに出していただいて、それで議論に付していくということこそ、政府の行うべき姿勢だということを申し上げておきます。
内閣府が示しています学術会議改正法案の概要では、会員及び連携会員以外の者で構成される選考諮問委員会を新たに設置をし、学術会議が会員候補者を選考するときや選考に関する規則を定めるときは、事前に同委員会に諮問する仕組みを導入するという話であります。
この選考諮問委員会というのは誰が選ぶんでしょうか。
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| 後藤茂之 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○後藤国務大臣 詳細については検討中ではございますけれども、委員は、科学や科学の研究環境などについて広い経験と識見を有する者について、一定の手続を経て会長が任命をする、学術会議会長が任命することを想定をいたしております。
学術会議は国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、運営の透明化にとどまらず、活動を担う会員、連携会員の選考についても、国民の目から透明かつ厳格なプロセスで行われることが必要であるということで、選考諮問委員会を諮問者として置くことについて検討中でございますけれども、その会長は、今申し上げたとおり、学術会議の会長でございます。会員を選考するのは会長でございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○塩川委員 選考諮問委員会は誰が選ぶのかと。
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| 後藤茂之 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○後藤国務大臣 もう一度申し上げます。
選考諮問委員会の委員は、学術会議の会長が選びます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○塩川委員 その際に、政府、総理大臣などの関与というのはどうなるんでしょうか。
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| 後藤茂之 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○後藤国務大臣 今、詳細についてまだ確定をしているわけではありませんけれども、今のところでは、一定の手続は考えておりますけれども、国側がその諮問委員の任命に関わるという、そういう前提で議論をしておりません。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○塩川委員 一定の手続ということを含めて、政府側の関与というのはどうなのかといったことについて不透明なままであれば、これは理解が得られないということにもなります。そういう点でも、学術会員に対して真摯に説明も行っていく、そういったことこそ必要であると考えます。
選考諮問委員会による会員選考への関与自身が総理大臣による任命拒否の正当化につながるのではないか、こういった懸念の声もあるわけですから、そういった声を真摯に受け止めていく必要があると思います。
改めて、各国アカデミーが採用している、アカデミー内の会員により推薦、選出される方式が民主的な国家のアカデミーにおいて不可欠の要件だ、この点をゆるがせにはできない。その点で、選考諮問委員会がどういう位置づけになるのかといった点について、ここに口を挟むようなものになっては決してならないということを重ねて申し上げておきます。
それと、法案は
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| 後藤茂之 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-02-10 | 内閣委員会 |
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○後藤国務大臣 まず最初に申し上げるのは、問題意識等の共有というのは、政府等との結論の共有を求めているというわけでは決してないということであります。
その上で、政府としては、学術会議が国費で賄われる国の機関であって、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上は、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要もあると考えておりまして、結果的にそれが学術会議の科学的助言の実効性を上げることにもつながるのではないかということも申し上げております。
また、学術会議においても、課題設定等に当たって、多方面の関係者と十分な対話、意見交換を行いながら進めていくことの重要性を自ら十分に認識されて、文書にもされておられます。このような対話機能の強化に向けての学術会議の取組を後押しするため、必要な枠組みを整備していきたいとい
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