内閣委員会

○岩谷委員　それから、保存期間が過ぎた公文書というのは、国立公文書館に移すか、それか廃棄をするかを決めることになっているわけですが、仮に短い保管期間になっていても、公文書館に移管されていれば、廃棄されるという問題も発生しなかったわけであります。 　この点、保管期限を迎えた公文書を公文書館に移すか、それとも廃棄するかという判断についても各府省が判断していると聞いておるんですけれども、これも恣意的な運用が起こり得る可能性があると思うんですけれども、この対策、先ほどもちょっと述べられていたと思いますが、詳しく教えていただけますか。

○岡田国務大臣　各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります行政文書の管理に関するガイドラインがございまして、ここに、業務単位や政策単位で移管、廃棄についての具体的な判断指針を定めておりまして、これらは各府省の行政文書管理規則においても反映されてございます。 　なお、ガイドライン及び各府省の行政文書管理規則の策定に当たっても、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議をいたしております。 　さらには、保存期間が満了した行政文書ファイルなどを廃棄しようとするときには、各行政機関において、委員御指摘のように恣意的な廃棄がなされないように、あらかじめ内閣総理大臣に協議し同意を得なければならないとされておりまして、その同意に当たっては、国立公文書館が専門的、技術的な見地から助言を行っているということでありまして、歴史的に重要な公文書が廃棄されるようなことがないように、こ

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、保存期間の設定とかあるいは廃棄等について、国立公文書館なども関与して様々な措置が取られていることを御説明いただきまして、ルールとしては一定整えられたのかなと認識しております。 　しかし、問題はそれを担保するだけの人員、体制が整っているかどうかだと思います。幾らルールがしっかり整備されていても、それを担保できるだけの人員とか体制とか権限が公文書の管理機関になければ、まさに絵に描いた餅になるわけです。特に、日常的な監視とかチェックが行われているか、又はそれを可能にするだけの組織、体制、権限になっているかが私は重要だと考えております。 　この点、我が国は、独立公文書管理監も、総理に属する文書管理権限のうちの監察機能のみを担うにすぎず、独自の権限が法律上明記されているわけでもないので、専門家からは、内閣府の一部局としてではなくて、独立性を有する行政機

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のところ、日本が百九十二名、それからアメリカ、最新かどうかは分かりませんが二千六百四十八名、そのように承知しております。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　そうですね、アメリカの方が二千六百四十八名に対して、日本の国立公文書館は百九十二名。私が調べたところでは、常勤の方に関しては五十名程度と伺っていますので、アメリカの十分の一もないわけなんですね。 　独立性の面でも人員の面でも、これではやはり、今の日本では、ルールはあっても日常的なチェックが徹底されるような体制になっているとは思えないわけなんです。 　そこで、我が国でも、アメリカのＮＡＲＡのように十分な人員と体制を持って、各府省が作成、保有する全ての文書について管理及び監察を強大な権限を持って行う機関の設置が必要だと思います。 　この点、我々日本維新の会は、日本版ＮＡＲＡともいうべき国立公文書院を設置する法案も提出しています。このような、日本版ＮＡＲＡの設置についてどのように考えるか、大臣、お聞かせいただければと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　各国の制度については、それぞれ異なった歴史や経緯、背景があるところと存じますけれども、我が国においてもしっかりと公文書管理ができるよう、必要な体制整備は行わなければならないというふうに考えております。 　国立公文書館がその専門的な知見を生かして、歴史的に重要な公文書が廃棄されることのないようチェックを行い、活用していく、そういうことのために、令和十年度に新たな国立公文書館の開館が予定されておりまして、運営面での充実を含めて検討を進めているところでございます。 　公文書管理は大変重要な制度であり、内閣府と国立公文書館がその機能を十分に発揮し、各行政機関における適正な文書管理がなされるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○岩谷委員　今、令和十年度に新たな国立公文書館が開館というふうにお伺いしましたけれども、これは人員の増強というのも検討されているのか、どの程度の増強になるのかというのも分かれば教えていただければと思います。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、令和十年の新しい体制に向けてどういった仕組み、運用をしていくか、その辺も含めて検討しているところでございます。 　したがって、そちらと併せて、どのような体制、予算が必要かというのを検討していくことになりますが、いずれにしても、しっかりとやっていきたいと思います。応援よろしくお願いいたします。

○岩谷委員　是非応援をしたいとは思うんですが、検討中ということなので、やはりアメリカの十分の一以下という人員では全く話にならないと思うので、是非大幅な増員というのも検討していただきたいと思います。 　さらに、一歩進んで、我々日本維新の会は、公文書につきまして、ペーパーレスを原則として、改ざん等の防止のための高度な情報処理技術を活用することとか、行政文書ファイルを永久保存することとして、保存期間とか廃棄といった概念をそもそも廃止することなどを内容とする公文書管理法改正案を提出もしております。我々の提案どおりにしていただければ、廃棄や改ざんも起こり得ないわけなんですね。 　是非、政府として検討して、取り入れていただくようなお考えはないか、お伺いしたいと思います。

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、文書管理の電子化を進めることについては、委員と私ども、方向性を同じくするところでございます。 　政府としては、令和四年二月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、行政文書について電子媒体により作成、管理することを基本としたところであります。 　一方、歴史的に重要な文書とまでは言えず、将来的に利用が見込まれないようなものまで一律に永久に保存し続けることについては、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営の観点から慎重な検討が必要であると考えておりまして、例えば、電子メールを含めた日々大量に作成される行政文書の全てを常に整理、管理し、必要なときに速やかに活用できるか、こうした課題も存在すると考えております。 　いずれにせよ、御指摘のとおり、公文書の電子的管理の推進は重要な課題であり、関係大臣とも連