内閣委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　消費税について、今の時点では考えていないというふうに理解をいたしましたが、将来的には財源として含めることを検討するかもしれない、そういう理解でよろしいですか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　消費税については、社会保障の在り方を含めて総合的に考えるべきものであり、具体的な期限を切って考えるものではないと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　次の質問に行きたいと思います。 　まず、いろいろと議論させていただいておりますけれども、ギアを上げて少子化対策をしていかなければならないというのは私も賛成ですし、皆さんも賛成だと思います。では、何に力を入れていくべきなのか、この点についてお話をさせていただきたいと思います。 　資料の五を御覧いただきたいと思います。こちらは未婚率と夫婦の子供数の状況というものなんですけれども、合計特殊出生率、これは有配偶率と有配偶者出生率に分解できると書いてあります。有配偶率、御夫婦がいらっしゃるかどうか。有配偶者出生率、これは御夫婦から生まれるお子さんの数のお話かと思いますけれども。 　この資料から、五十歳時の未婚の割合というのが、一九九〇年以降、男女共にかなりの急カーブで右肩上がりを続けていること、この点がまず特筆すべき点かなと思っております。夫婦の

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあります。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいからではないかとの指摘があると承知をしております。 　このため、結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備するとともに、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てるよう、今まさに子育てしている方々への支援を充実することが重要と考えております。 　雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組の支援、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の一

○阿部（司）委員　今、いろいろと、結婚したい方が結婚できるような対策というものを総合的に打っているといった御答弁だったかと思いますけれども、これはいろいろな複合的な理由があると思いますけれども、未婚化の原因は何なのか、こちらを和田副大臣に率直な御意見をお伺いできればと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁とちょっと重複するところがございますけれども、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が結婚したいとしておりながらできない理由でありますが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由が多いということでございます。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいといったことが挙げられております。

○阿部（司）委員　今御答弁いただきましたけれども、私、いろいろと複雑なものが絡み合っていると思うんですけれども、一番大きいのは経済的な問題だと思います、これは。 　配付資料七を御覧いただきたいんですが、結婚相手に求める三条件という、一般社団法人リレーションシップ協会というところのデータですけれども、既婚の方も未婚の方も、これは女性のアンケートですけれども、最も重視しているのは経済力だということで。 　では、どの程度年収を求めているのかというと、資料八を御覧いただきたいんですが、こちらは青の棒グラフが男性、赤が女性となっていますが、明らかに赤の方の、女性の結婚相手に求める年収はかなり重視されているゆえに高いということで、四百万円、五百万円以上、五百万円から六百万円以上というところで、男性との大きな差がついているわけですけれども、要は、男性より女性の方が強く相手の年収を意識しているというこ

○後藤国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、結婚を希望する若者が安心して結婚ができるように、経済的基盤の安定を図るための環境整備をしていくことが重要でございます。そのためには若年世代の賃上げに取り組むことが必要でありまして、まずは足下の、この春の賃金交渉に向けて、政府としても、補助金における賃上げ企業の優遇、それから、生産性向上などへの支援、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでいきます。 　それから、若い世代も含めて意欲ある個人の能力を最大限生かしていくということで、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的な賃上げを実現していくことが重要だと考えていまして、意欲ある個人に対するリスキリング、職務に応じてスキルが適正に評価されて賃上げに反映される日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進める三位一体の

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　厚労副大臣にお伺いいたします。 　今御答弁ありましたが、正規と非正規の格差というものも縮めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○羽生田副大臣　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっております。雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにしていかなければならないということは、非常に重要であるというふうに考えております。 　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消は重要でありまして、同一労働同一賃金の徹底のために、新たに労働基準監督署と連携をして、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を昨年十二月から始めたところでございます。 　また、正社員として働くことを希望する若い世代には、わかものハローワーク等における安定就労に向けた就職支援や就職後の職場定着支援、そして正社員への転換などを行う事業者へのキャリアアップ助成金の支援などを進めているところでございます。 　こうした取組を通じて、非正規雇用労働者の