内閣委員会

○阿部（司）委員　一定の予算額を投じて、ある程度ライフステージに応じて子育て支援を行ってきた、有効性はそれなりにあったといった御答弁だったかと思いますけれども、結局は、子供が減ってきているというのは、このトレンドは変わってきていないわけでありまして、この政策自体が課題に対してミスマッチはなかったのかどうか、また、そもそも投入するリソース自体が根本的に不足しているのではないか。ここを、失敗をしたのであれば失敗をしたと正面から受け止められるかどうかで今後の対策というものが変わってくると私は思います。 　次に、少子化自体の課題認識についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　昨年、我が国の出生数は八十万人を切ったと大きな衝撃をもたらしました。資料三を御覧いただきたいんですけれども、これもよくある人口構造のグラフになりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇六〇年、我が国の

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると認識をしております。子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であります。このため、今般、岸田総理から小倉大臣に対し、子供、子育て政策の強化に関する御指示があったものと理解をしております。 　少子化の何が一番問題か、これはなかなか順序をつけ難いところでございますけれども、少子化の進行は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、社会保障機能や経済成長率の低下、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子供を持たない人も含め、社会経済に多大な影響を及ぼすものであり、国民全体で危機感を共有するべき課題と認識をしております。

○阿部（司）委員　今御答弁いただきましたとおり、非常に危機的な状況かと思います。 　ただ、私、この少子化の問題でいうと、大変だ大変だと言っている割には、国民にどれだけその危機感を共有できているのかというのは、非常にまだ不十分なのではないかなと思っております。 　例えば、さっきの人口構造のグラフでいうと、二〇六〇年、生産年齢人口は四千七百九十三万人となっておるんですけれども、私、生まれたのが一九八二年ですが、この一九八〇年時点のグラフを見ると七千八百八十三万人、八千万人近くいたところが、四千万人強ぐらいに減って、要は働き手が半分になるという、これは結構衝撃的な数字かと思うんですけれども。翻ってみますと、お年寄りの方々、一九八〇年代は一千万人に満たなかった、六十五歳以上の方々ですね。それが、二〇六〇年には三千五百万人になってくる。 　こうした数字みたいなものをしっかりクリアに示して、整理

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。 　少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、先ほど官房長官からもお話がありましたとおり、一定の成果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないという事実も認識をしております。 　総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で開催している、こども政策の強化に関する関係府省会議において、総理から指示されました、その一、児童手当を中心とした経済的支援の強化、その二、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭

○阿部（司）委員　ライフステージごとに、様々、切れ目なく施策を用意していく、パッケージを用意していくというのは私も賛成です。 　しかしながら、これまで保育所を整備した、様々な子育て支援をしてきた、それでも子供が増えなかった、ここについてはしっかり検証を行っていく必要があるんです。 　私も今二歳の子供がいまして、保育園に預けていて、非常にありがたいんですけれども、果たしてそれだけで、結婚していない方が結婚をしようだとか、子供をつくろうと思うかどうか。ここに強いインセンティブを働かせないと、私は、これは少子化対策と本当に果たして言えるのかどうか、ここをしっかり検証していく必要があると思っております。 　要は、リソースもしっかり用意をした上でプライオリティーをつけていって、切れ目なくやるんですけれども、特に重要なところに資源を投入していく、この考え方が重要かなと思っております。 　資料四

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　子供政策に関係する予算としては、現在、様々な整理があり、例えば、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は、当初予算ベース、国費のみでございますけれども、約六・一兆円となってございます。令和五年度のこども家庭庁関連予算案は、当初予算ベース、国費のみで四・八兆円、地方負担分も含めた公費ベースで八・一兆円というふうになっております。 　このように様々な整理があるところですが、岸田総理はこれまでも、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で、将来的に倍増を目指していきたいと述べられております。 　小倉大臣の下、まずは、期限、規模ありきではなく、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化するべく、議論を進めてまいりたいと思います。

○阿部（司）委員　異次元で少子化対策を実施しますと、当然、多額の財源を要することになるかと思います。今、規模、期限、ちょっと考えずに、三月を目途にということだったんですけれども。 　この異次元の少子化対策の財源として消費税の増税を検討という報道が流れましたけれども、その後、官房長官の方が打ち消したように理解をしておりますが、異次元の少子化対策の財源として消費税を増税することはないと理解してよろしいかどうか、官房長官にお伺いをいたします。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど来申し上げてきたように、まずは財源よりも中身と。総理からの御指示の下、こども政策担当大臣の下に子供、子育て政策として充実する内容を具体化することとなっています。 　その上で、その歳出の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていく必要があると考えていますが、消費税については、これまでも総理が述べられているとおり、当面、触れることは考えていません。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　消費税について、今の時点では考えていないというふうに理解をいたしましたが、将来的には財源として含めることを検討するかもしれない、そういう理解でよろしいですか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　消費税については、社会保障の在り方を含めて総合的に考えるべきものであり、具体的な期限を切って考えるものではないと考えております。