内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま我々の御説明申し上げた考え方については、かねてから説明会などでも説明はしておりますけれども、引き続き、しっかり自治体の皆様にお届けできるように努力をしてまいります。

○金子道仁君　最後にします。 　ありがとうございます。 　こども家庭庁、本当にすばらしい制度だと思います。ただ、国のこの制度変更というのは本当に大きな変更であって、それが末端までしっかりと同じ理念、そして同じ考え方で伝わるかどうかは別の問題だと思いますので、是非、いろんな地元、現場の声を聞いていただきながらより良い制度運営を目指していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（古賀友一郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、舞立昇治君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田でございます。 　先日三月十七日の内閣委員会の議論も踏まえながら、本日は、少子化と子供の孤立化、並びに子育て支援の保育の公定価格について御質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、今回のこども家庭庁の発足によりまして、もう言わば統合的な司令室ができたというふうに思うんですが、これまでは何かあると、厚生労働省に問いかければそれは文科省ですと、文科省に問合せするとそれは厚労省ですと、こういう話だったんですが、今度内閣府ができて、三つ問いかけるようなことはないと思いますが、大臣、常に内閣府が主導権を握ってやっていかれるということには間違いないですね。

○国務大臣（小倉將信君）　思いとしては、先ほど申し上げたように、子供政策に関する司令塔機能をしっかり発揮できるようにリーダーシップを発揮をしていきたいと思います。 　ただ、他方で、当然それぞれの省庁が所管をしている分野、法律がございます、予算もございます。そののりを越えて責任を持ってお答えをすることはやはりこども家庭庁とて難しいと思いますので、それぞれの所管あるいは法律、予算に関わることであれば、それを所管をするそれぞれの省にお尋ねいただいた方がよろしいのではないかというふうな思いもいたしております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　まあ若干の嫌みもあったんですが、是非これからはしっかりとしたリーダーシップを取っていただければ有り難い、こんな思いで、これまではよく、厚労省に電話するとそれは文科省ですよと言われたりして嫌な思いをした嫌いがありましたので、あえてこういう御質問をさせていただきました。 　それでは、先般、国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の調査で、一生結婚する気がないとかそういう数値が二〇一五年の八％に比べて一四・六％で、非常に上がってきていると。ただ、大臣も答弁されましたように、男女、若い男女の八割の人たちが何らかの形で結婚したいという願望があるという、そういう調査があることもよく知っておりますが、そういう機会にも恵まれないという、そうした調査もございます。 　ただ一方、一九七〇年の時点では結婚された十四組のうち一組しか離婚していなかったものが、今日では三

○国務大臣（小倉將信君）　前回の委員会でも上田議員と議論をさせていただきました。我々は、家族の在り方というのは今多様化をいたしております。特定の家族の在り方と子への影響を結び付けて何か調査をするとか政府として正式に論じることがむしろ特定の家族に対するスティグマにもつながるというふうにも考えられますので、そこら辺は政府として慎重に考えなければいけないというふうには思っております。 　ただ、他方で、一人親への支援というのはしっかりやっていかなければいけないと思います。一人親の家庭は子供のいる世帯の約一割占めておりますが、その五割が相対的貧困の状況にあるなど、喫緊の課題だと考えております。 　一人親の子供に対する支援もまた同様でありまして、私どもとしては、一人親家庭も含む支援を必要とする子供に対してどのようにアウトリーチをしていくか、そのような検討も重ねてまいりましたし、あるいは全ての子供に

○上田清司君　大臣は、それぞれの家族形態もありますので軽々に述べることができないというお話をされておられますが、先般の質疑の中で門山法務副大臣は、離婚後も適切な形で親子の交流が図れるということは、これは子の利益という観点からとても重要であると私は認識していると、むしろ親子の交流があるべきだというふうな、そういう認識を法務副大臣としてですね、まあ一応副大臣でございますので、これ公式見解として私は見たいと思っておりますが、そのように判断をされているんですが、大臣は、一人親の支援が大事だということですが、むしろ親子の交流などについてどのように考えておられるんでしょうか、両親ともと交流するということに関して。