内閣委員会

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、広く一般的な医療機関でも対応していただきたいというふうに考えておりますが、類型が見直しをされましても、ウイルスの感染性などのその性質、特性は変わるものではございませんので、こういったことに対して医療機関の先生方に引き続き診療を行っていただくに当たりましては、新たな医療機関の参画を促しつつ、必要となる感染対策や準備、こういったものについて政策を講じることが重要であるというふうに考えております。 　このため、具体的に申し上げますと、より多くの医療機関が新型コロナの診療を行っていただけますように、エアロゾルの対策に必要なＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機等の設備、こういったものの支援、また、パーティションですとか個人防護具などの物品、また、学会のガイドラインに沿った効率的な感染対策ですとか治療の方針

○福重委員　ありがとうございました。 　五類に移行するに当たっても、やはり医療関係者の皆様の御協力が必須でございます。そういった意味では、政府ではしっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類に移行後の医療提供体制について、厚生労働省は、感染対策に必要な物資の費用の助成など介護事業者へ行っている支援について、原則として継続するとお聞きしております。 　具体的には、感染対策に必要な物資や介護人材の確保にかかった費用の助成や、事業所で働く職員を対象に検査キットなどで定期的に行う集中的検査への支援などであります。 　また、感染した高齢者が入院できずに施設内で療養する場合に支払われる一人当たり最大三十万円の補助金も、要件をしっかり精査しながらも継続すると承知しております。 　その上

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生が御指摘いただきましたとおりでありまして、五類に移行後も、高齢者施設等で療養を継続するに当たりましては、医療機関との連携の強化、こういったものが極めて重要であります。もう既に御説明いただきましたような、各種取ってまいりました施策、こういったものは引き続き継続させていただく方向で調整をしております。 　加えまして、ワクチンについてのお尋ねもございました。 　令和五年度における新型コロナワクチン接種については、まずこの五月から、高齢者等の重症化リスクが高い方や高齢者施設等の従事者の方への接種を行うということを既にもう公表させていただいているところであります。 　こういったことをこれまでにも、累次にわたってワクチン接種をさせていただいている中で、高齢者施設の皆様にも御協力をいただきながら進めてまいったところでありますが、引き続き、自治体を通

○福重委員　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　私の地元群馬県では、前橋赤十字病院を拠点として、病院間調整センターを設置しております。これは、病院と医師会、保健所などが総合的に調整を図り、非常に有効で重要な機能を果たしております。限られた病床を効率的に使用するため、各病床の機能や使用状況をデータベース化し、タイムリーに入力して関係者間で共有できるシステムであります。国の方針を見ながらではありますが、病院間調整センターは、重要なミッションを全うし、五月八日に向けて業務縮小に入ると聞いております。 　これは好事例の一つではありますが、新型コロナの感染症法上の位置づけを五類に引き下げる際、混乱を防ぐため、ある県知事は、一定の移行期間を設け、段階的な対応をすべきであると述べています。具体的には、患者の入院先を行政や保健所が探す入院調整をめぐり、医師

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになりまして、幅広い医療機関が新型コロナの入院患者を受け入れる際に、入院の調整、行政の方で行っていたというものは、一義的には自律的な医療機関での調整という姿に徐々に移行していただきたいというふうには考えております。 　ただ、先生御指摘のとおり、これには一定の時間と準備が必要であろうかというふうに考えております。厚生労働省といたしましては、移行に当たって、医療関係者の皆様、また全国知事会の皆様からも意見を頂戴しているところでありまして、各都道府県においての今の入院調整の在り方、また自律的に医療機関に一部お渡ししているような部分、こういったことを丁寧にヒアリングを行っております中で、地域の実情を踏まえて、具体的な在り方の検討を速やかな段階で方針としてお示し

○福重委員　ありがとうございました。 　是非、地方に寄り添って支援策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間の関係上、一つ質問を飛ばさせていただいて、次に、内閣法の一部改正の質問に入ります。 　この三年間、新型コロナウイルスの影響により、様々な場面において危機管理体制の脆弱さが露呈したことは否めません。私も、危機管理体制の強化が不可欠であると強く思っております。 　今回の内閣法一部改正案では、意思決定の一元化、迅速化の強化等を目的に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することが大きな柱の一つであります。この点につきましては、公明党として、昨年の参院選の重点政策の中で掲げさせていただきました。 　これまでの対応では、緊急事態宣言や重点措置の際に、事業者の営業時間短縮などをめぐり国と自治体の間で規制や制限に差異が発生し、現場に混乱を招い

○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催されました有識者会議におきましても、次の感染症危機に備えまして、危機に迅速的確に対応するために、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能が必要との御指摘がなされたところでございます。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能として設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、総理及び官房長官を直接支えて、各省庁の取組を統括するために、内閣官房副長官の充て職である内閣感染症危機管理監をトップとして据えることによりまして、感染症危機管理における政府全体の方針立案や各省の総合調整に関する意思決定を迅速かつ的確に行うことを可能としています。 　こうした司令塔機能の発揮を通じまして、国民の生命、健康

○福重委員　大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと一つ質問をまた飛ばさせていただきますが、政府は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を新設すると伺っております。先ほどからも話がございましたいわゆる日本版ＣＤＣであり、公明党が強く主張し、岸田総理の施政方針演説に対し我が党の石井幹事長も取り上げました。 　この組織は、中立性を担保し、科学的な知見を透明性の高い政策立案に素早くつなげられるかが課題であります。内閣感染症危機管理統括庁を立ち上げ、厚生労働省内に感染症対策部を設置いたしますが、新たな機構は、これらの組織に科学的な知見を提供する機構であります。例えば、政府の判断を追認するだけの専門家組織となれば、新たな機構の存在意義を失うことになりかねません。 　そこでお伺いをいたしますが、新機構は、科学的な知見の提

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、統括庁や厚生労働省の求めに応じまして、政策決定に必要な科学的知見につきまして調査研究を行い、質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に迅速に提供する役割を担うものでございます。 　その際、機構は、政府と一体的に感染症対策に当たることから、政策的ニーズを常に政府と共有しながら科学的知見の獲得を得ることとなりますけれども、あくまで研究機関でございまして、政府の政策の可否を決定するものではございません。また、実際の研究におきましても、利害関係者等からの影響を排して、科学的手法に基づき行われることが当然でございます。 　今般の国会に提出いたしました機構の創設のための法案におきましても、役員及び職員は、誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならないこと、機構ＯＢによる契約に関する法令違反の要求や依頼等を受けた際に、機構の長にそれ

○福重委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　今回の法律改正案に直接関係はございませんが、コロナ禍において、自治体や保健所で働く保健師さんについて問題が浮かび上がってきました。これから御紹介する新聞報道では、保健師さんが大変な御苦労をされていた記事であり、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。新型コロナのパンデミックにより、一部の保健師さんがアイデンティティークライシス、いわゆる自己喪失にあるとの記事であります。 　幾つかの保健師の声を紹介します。 　本来の保健師の業務は、地域での健康相談、健診や家庭訪問活動での病気の予防、高齢者や障害者の生活環境の整備や介護予防教室での講師など、地域の保健活動は多岐にわたり、かつ、地域住民の保健活動のため重要な仕事をしている自負があります。しかし、新型コロナの襲来で、地域での保健活動が結果後回しになってしまった。早