内閣委員会

○高木かおり君　何度も同じこの保育士の配置基準であるとかそういった環境の整備についていろいろな面から御質問させていただいていますけど、やはりこの子供たちの幼少期の経験であるとか大人たちの対応であるとか、こういったことが大変子供の脳にも影響するとも言われております。この子供たちの幼少期の経験、体験というものが大人になってからも大きな影響があると。よくマルトリートメントというような言葉も聞かれるようになりましたけれども、そういったことも含めると、よりこの幼児教育、幼児の頃の経験、体験、関わった環境、大人たちというのが大変重要になってくるというふうに思いますので、引き続きお願いをしておきたいと思います。 　続いて、厚労省にも伺っていきたいと思うんですけれども、これ地域における人口減少が進むことで、都市部と地方では保育をめぐる状況というのが大きく異なっていると思います。保育所が不足している地域も

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の定員の削減といいましょうか、定員の見直しの関係でございますけれども、まず、実際に利用されるお子さんの数が恒常的に定員を下回る状況にあるというような保育所につきましては、実際の利用児童数であるとか、あるいは今後の見込み、今後新たに利用者、利用したいというお子さんが増えそうかどうかとか、あるいは減っていくのかどうかと、こういった見込みなどを勘案しながら利用定員を定めていくことが必要なことではないかなというふうに考えてございます。 　その上で、この利用児童の減少に伴います利用定員の変更につきましては、通知を昨年の三月に発出をいたしまして、施設、事業者による届出でもってまずは行えるということをお示しした上で、市町村はその必要な事項を盛り込んだ届出を受理しないで利用定員の減少を認めないといったような対応を取ることがないようにしてもらいた

○高木かおり君　ありがとうございます。 　いずれにしても、この保育士の配置基準に関しては、やはりしっかりと今後見直しは必要であるということで、ただ、現実の問題が、なかなか現場には保育士の人材も不足している中で、国としてこの配置基準だけを見直すということだけをやっても、なかなか現場がうまくいかないという問題もあることも承知しています。いずれにしても、しっかりこれは進めていっていただきたいというふうに思います。 　時間があと五分程度になってしまいまして、後藤大臣に伺っていきたいと思います。 　後藤大臣には、この賃上げについてということで通告をさせていただいています。 　これ、私は、やはりこの少子化の問題というのもこういった賃上げが大変関係してきているというふうに思っておりまして、後藤大臣も、やはり国際的に見てこの日本の実質賃金というのが伸び悩んでいる、これはもう当然御承知のところである

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年の間、他の先進国と比較して伸び悩んできたのはもう御指摘のとおりであります。 　この背景については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以後の長引くデフレと低成長とを背景としまして、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制するということになってしまいました。その結果として、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動が慎重化し、収益増加や生産性上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだものと認識をいたしております。 　今委員御指摘の少子化でございますけれども、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻害する様々な要因があります。その中でも、子育てや教育に係る将来の費用負

○高木かおり君　ありがとうございます。 　まだまだたくさん質問を今日させていただきたかったんですけれども、ちょっと時間の都合で、あと一分となってしまいましたので、また別の機会に是非とも後藤大臣には伺っていきたいと思いますので、今日は本当にありがとうございました。 　終わります。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。会派を代表しまして質問をさせていただきます。 　私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関から政治の方に挑んでまいりましたので、まずは、Ｈ３ロケット、この失敗につきまして御質問させていただきます。 　私も、そして皆様も御一緒かと思います。本当にショックでたまりませんでした。税金で開発した人工衛星やロケット、そしてそれを活用して行うはずだった国際協力、あるいは技術大国日本の信頼、マーケット、たくさんのものを失ってしまいました。 　でも、皆さん、現場は今本当に大変なことになっておりますので、是非とも、是非とも、（発言する者あり）ありがとうございます。原因を究明いたしまして、そして未来に向けて更に進んでいっていただきたいと激励を申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　そして、皆さん、これは実は技術だけの問題ではないということを、昨今、こ

○政府参考人（河西康之君）　お答えさせていただきます。 　今般のＨ３ロケットの開発、また試験機一号機の打ち上げ、このような具体的な事業の実施につきましてはＪＡＸＡが実施機関でございまして、文部科学省の所管ということでございます。 　一方、内閣府、私どもでございますが、宇宙の開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策、これに関する事項等につきまして所管を、事務を所掌しているところでございます。こういった事務におきまして、Ｈ３ロケットにつきましても、ＪＡＸＡ、文科省とも連携、相談しながら、その打ち上げの成功に向けまして必要な対応を取っていきたいというふうに思っております。

○水野素子君　ありがとうございます。 　参考資料一、御覧くださいませ。 　こちらが、宇宙基本法、二〇〇八年、そして二〇一二年の内閣府設置法及び宇宙航空研究開発機構法改正後の現在の構造でございます。御覧ください、たくさんの府省庁が絡んでおるわけであります。そして、真ん中にあるのが内閣府、上に総理を筆頭とする宇宙開発戦略本部、左側に宇宙政策委員会がある。 　その二〇〇八年、二〇一二年の前は、下の方にある文科省を主務省とする、総務省、二省庁体制でありました。しかし、今や宇宙基本法でたくさんの目的が加わってきた、そして関係する府省庁が加わってきた。そして、それを内閣府さん、内閣府の方で総合的に計画調整をして基本計画を定め、そして、その実態としてはＪＡＸＡにたくさんの負担が掛かっているというのが実態であります。そして、その負担は、この複雑な行政機構の中で、調整コスト、あるいは様々な評価を受ける

○国務大臣（高市早苗君）　宇宙基本法の制定以降、近年、宇宙システムは我が国の経済社会や安全保障を支える基盤としてなくてはならないものとなっており、宇宙の開発利用の重要性が高まっております。 　こうした中で、ＪＡＸＡは宇宙基本計画において、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関として位置付けられ、その役割は年々大きなものとなっております。 　宇宙基本法が成立した平成二十年度のＪＡＸＡの予算額は千八百七十五億円でしたが、近年は必要な額を補正予算で補うようになっており、二〇二一年度の、令和三年度の補正予算と令和四年度当初予算の合計で二千二百三十八億円となり、宇宙基本法制定時に比べ二割増加しております。 　他方、委員のおっしゃるとおり、人員は平成二十年度の千六百三十五人から令和四年度の千五百八十八人へと減少しております。そこで、文部科学省において令和五年度予算案で二十人程度の増員

○水野素子君　御説明ありがとうございます。 　技術で支える中核的な機関ということで様々な政府の宇宙ミッションが増える中で、例えば出向とか様々なやり方によって現場の負担が増えてございます。予算も、政府が増えている中では、ＪＡＸＡの伸びは少ないです。 　こちらの左側の宇宙政策委員会、見積り方針、予算の見積り方針に関する、方針、バランスを取っていくということでございますので、是非ともそのような形で現場の負担が減るような形での御差配をいただきたいと思う次第であります。 　それではまた、宇宙の安全保障構想、これ、高市大臣が夏をめどに制定するというふうにおっしゃっておりました。所信表明でおっしゃっておりました。どこで、どのような手続で制定するでしょうか。そして、これもまたＪＡＸＡへの業務負担は含むのでしょうか。