内閣委員会

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。 　昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきまして、宇宙の安全保障構想を取りまとめるということにされたところでございます。これを受けまして、現在、宇宙開発戦略本部での決定に向けまして、関係省庁の御協力、それから宇宙政策委員会の有識者の御知見をいただきながら検討を進めているところでございます。 　委員御指摘の宇宙安全保障構想の具体的な内容、ＪＡＸＡに関する内容を含むかどうか、こういった点につきましては現在検討中でございまして、現時点でお答えできる段階ではございません。御容赦いただければと存じます。

○水野素子君　今申し述べましたように、現場の負担はもうぎりぎりまで来ておるという点、そして、今まだ、これから究明をして、また再びロケットの開発に向けてやらなければいけないこともあるという点、さらに、後ほど述べますように、ＪＡＸＡ法での位置付けの点にも課題がございますので、その点も検討におきまして是非御留意いただきたいと思います。 　今の延長でございますけれども、それでは、安全保障、産業振興、研究開発、これはそれぞれ性質が異なる宇宙活動でございます。それを中核的な宇宙機関としてＪＡＸＡに全てやらせるということが適当でしょうか、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。 　ＪＡＸＡは、宇宙基本計画におきまして、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関と位置付けられているところでございます。宇宙科学、宇宙探査の分野、それから地球観測、通信といった民生分野、また安全保障分野、そういった幅広い分野における研究開発、さらに民間事業者の支援などの業務を行っているところでございます。 　この点につきまして、他の国の宇宙機関との比較で申し上げますと、例えばドイツの宇宙機関でございますドイツ航空宇宙センター、こちらは、教育・研究省、それから経済・エネルギー省、交通・デジタルインフラ省、また国防省、こういった下に位置付けられておりまして、研究開発、産業振興、安全保障などの業務を行っているところでございます。 　また、フランスの宇宙機関でございますが、国家宇宙研究センター、いわゆるＣＮＥＳでございますが、こち

○水野素子君　皆さんも考えていただきたいんですけれども、安全保障、産業振興、研究開発、それぞれリスクに対する考え方などは大きく異なるわけでございます。 　安全保障、絶対に失敗やミスがあってはならない、コストが高くなっても失敗が起きてはならないものでございます。そして、産業振興、こちらは売れ筋を考えれば一番じゃなくてもいいかもしれない、マーケットを考えてやらなければいけないものでございます。研究開発、これはリスクを取っても世界で最初、世界で一番を目指すところであります。この三つを一緒にやることで、むしろリスクを取りづらい組織にもなっていくわけでございます。そういったことも含めまして、しっかりと組織のありようについて是非とも御検討いただきたい。 　さらに、私はＮＡＳＡの知人に言われたことがあります。最近ＪＡＸＡが安全保障に近づいてきたねと、ＮＡＳＡは国防関係をやっている宇宙機関とは付き合う

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　御指摘の三文書の策定は行政権に属する行為であり、過去の国家安全保障戦略等と同様、閣議を経て決定されたものであります。

○水野素子君　お尋ねの趣旨は、行政権の範囲とする理由でございます。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　我が国の行政実務においては、従来よりいわゆる侵害留保説の考え方に立っています。その上で、三文書は行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては、今後立法府における予算や法案等の御審議を通じて、その是非について御判断をいただくことになります。 　なお、このように行政府が先に政策意図を表明し、その後に立法府により予算案を御議論いただくとの形は、過去の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画等についても同様であります。

○水野素子君　この侵害留保説、資料四、御覧ください。 　そもそも、日本の行政法はドイツから明治時代に輸入というか学んだものというふうに伺っております。そのドイツにおきましても、当初の侵害留保説から更に進んで、もう七〇年代には、重要な事項については行政府には任せないということが通説になっているわけでございます。 　さて、今官房長官おっしゃられましたこの三文書におきまして、立法化が予定されている法案、どのようなものがあるか御説明ください。

○国務大臣（松野博一君）　例えば、国家安全保障戦略には、サイバー安全保障分野について、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図ると明示されていますが、三文書に記述された具体的取組は安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ実施されていくものであり、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点で網羅的にお示しすることは困難であります。 　三文書は、行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては今後立法府における予算や法案等の御審議を通じてその是非について御判断いただくことになります。

○水野素子君　資料五、御覧ください。 　まだこれは私たちは調査中でございますけれども、様々な内容を含んでおりまして、今の法律の範囲を超えているものもたくさんあるのではないかという疑念を持っております。例えば、資料五の真ん中の辺り、人的情報の扱い、地理空間情報の扱いなど、様々な事項が既存の法律を超えているものも含まれているのではないかと思うんですけれども、今、行政府としては、今予定している法案以外は基本的には既存の法律の中で収まっているという御理解か、あるいはこれからそれを検討するということか、お答えください。