内閣委員会

○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘の官民ファンドは、海外における事業への支援という点では共通をしていますが、各ファンドについては支援の対象分野が異なっており、それぞれの分野に応じた省庁が所管する形でファンドの目的や業務について定めた根拠法などに基づき設立されているところであります。 　まずはそれぞれの所管省庁において適切な監督を行い、個別案件の評価や適切な投資活動の推進、プロフェッショナル人材の確保等を含め、ファンドの効率的、効果的な運営を図っていくべきものと考えています。

○柴田巧君　先ほども触れましたように、この似通ったファンドが乱立することによって優秀な人材が不足して収益確保が難しくなっているというところがあると思いますし、この三つのファンドそれぞれに赤字が拡大していきますが、そういったものが背景にもあるのではないかと思いますと、そういった似通ったもの、あるいはほかのファンドでも、もしかしたらそういうものがあるかもしれませんが、整理統合をやっぱり真剣に考える時期に来ているんではないかと思っておりますので、改めて指摘をしておきたいと思います。 　いずれにしても、漫然と赤字を積み重ねていくというわけには決していかないわけですから、なってはならないわけですから、黒字化への具体的な道筋が立たないならば、やっぱり追加投資や人件費などの固定費で損失が膨らまないうちに、やっぱり廃止を決断すべきものもあると思っています。 　この官民ファンドの難しいところは、成長可能

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　官民ファンドの累積損失については、投資から投資回収までにはタイムラグが生じることなども一因と考えられ、累積損失の計上のみをもって廃止すべきとは考えていませんが、将来的に累積損失が解消されることが必要であります。 　このため、特に累積損失の大きい四つのファンドは、損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進捗を検証しています。これらのファンドについては、引き続きその進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、組織の在り方を含め抜本的に見直しを行うこととしています。 　さらに、抜本的な見直しを行っても成果が上がらないときには、ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとしています。

○柴田巧君　官民ファンドの問題点は先ほども触れましたが、過去にも、キバセンと略称していましたが、基盤技術、ちょっと正確な名前失念しましたが、センターがあって、結局、投資が失敗して、二千数百億だったと記憶していますが、最終的には国民負担になって誰も責任を取らないということがかつてあったわけで、こういったことは二度と起こらないように、ましてや、これから増税云々とおっしゃるならなおさらのこと、こういう赤字の官民ファンドの在り方をやっぱり根本的に、徹底的にやっぱり見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　じゃ、次に、国民保護の件についてお尋ねをしていきたいと思います。 　去年からのこのウクライナへのロシアの侵攻を機に、日本も周辺国からの脅威をより現実的なものとして実感させることになったのは間違いないと思っています。このため、日米安保体制を強化をして、基本として、防衛力の一層の強

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国民保護については、国、地方公共団体等が実施主体であり、予算についてもそれぞれが必要な経費を確保するものと認識しています。 　その上で、国民保護の体制強化に向け、例えば、国や地方公共団体のみならず、必要に応じ指定公共機関である民間事業者や住民の皆様の参画を得ながら行う訓練を今年度は全国で四十七回開催してきました。また、南西地域の住民避難に関しては、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしています。 　今後もこうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　防衛力を増強していくこと自体は我々も賛成をする立場ですが、あわせて、国民保護の体制の強化、これが非常にウクライナの例から見ても大変重要なことだと認識をされるところです。是非、予算面も含めて、具体的な効果のある取組を進めていっていただきたいと思います。 　この後、個々に国民保護のことについてお聞きをしようと思いましたが、時間が来てしまいましたので、広島サミットの警備の問題に移らせていただきたいと思います。 　官房長官には御退席されて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　それでは、広島サミットの警備体制についてお尋ねをします。 　この広島サミットは、先ほども森屋先生の方からもお話がありましたが、これが大成功に終わることを我々も期待をするところですが、あわせて、それを成功させるためにも、去年、安倍元総理の銃撃事件がありましたが、こういったことが二度とないような警備体制をしいていくということが肝要です。 　これまでと違ってというか、この前は伊勢志摩サミット、二〇一六年、二〇〇八年は北海道の洞爺湖サミットと違って、今回のサミットは広島という大都会で行われます。交通量も多く、都市型の開催であるために警備に難しさがこれまでになくあるのではないかと推察をします。 　そこで、この市民生活への影響を極力抑えながら警備体制をいかに強化をして要人の安全確保とこのサミットの円滑な進行を実現していくのか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のとおり、Ｇ７の広島サミットにおいては、広島市が大都市であるだけに、地元住民の理解と協力を得て交通対策を含む警備の諸対策を推進することが極めて重要であると認識しております。このため、警察におきましては、交通規制や会場周辺の警戒内容などについて住民説明会の場や各種媒体を活用し県民への周知に努め、協力をいろいろと既に呼びかけているところであります。 　また、Ｇ７広島サミットにおける要人の身辺の安全確保と行事の円滑な進行を実現するため、引き続き丁寧な説明と各種広報に努め、県民の理解と協力を得ながら警備諸対策を推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。

○柴田巧君　サミットそのもの、会議そのものに加えて、恐らく関連行事やら歓迎行事などもあるんだと思います。しっかり警備・警護体制を行って、確立をしていただきたいと思います。 　これ、時間的に最後の質問になると思いますが、このサミットに併せて関係閣僚会議が、全国で十五か所でしょうか、開かれます。私の地元の富山市では、お隣の石川県金沢市と共同開催で教育関係大臣の会合もあるのですが、この要人警護の実力には地域差があると指摘をされているところです。 　警護レベルの早急なレベルアップとともに、必要に応じて警察庁の主導により近隣県からの応援体制が柔軟にできるような仕組みも求められると考えますが、この地方で開かれる関係閣僚会議における警備体制、いかに強化をしていくのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。