内閣委員会

お答え申し上げたいと思います。 　先ほど委員からお話もあり、官房長官からもお答えしたところでございますが、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持する方策につきましては、現在、国会において御議論が行われているところでございます。 　政府の有識者会議における検討を紹介いたしますと、事務局が有識者会議からの依頼を受けまして、事務局における制度的、歴史的観点等からの調査・研究というものを行いました。そこでは、女性皇族についてですが、「皇族には戸籍法が適用されないと解されているため、内親王・女王は、皇族の身分を保持する限り、戸籍が編製されることはない。」とされておるところでございます。また、氏につきましても、皇族の身分を保持する限り、氏は有しないと考えられるところでございます。 　配偶者と子でございますけれども、現行法におきまして、日本人と外国人の夫婦の場合でございますけれども、日本人と外国人

ありがとうございました。 　こういった問題は、議論が進む中で、有識者会議などを通して、国民の理解が得られる形で是非進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、皇室を護衛、警備する皇宮警察についてお伺いをいたします。 　天皇陛下の御活動やまた皇族の方の御活動が多様化している中で、その護衛や警備も多岐にわたっております。 　本年四月の皇宮警察学校の入校式では、三七％が女性ということで、令和に入ってからその割合は過去最高ということでありました。背景には、女性皇族の方々の御活躍もあって、皇室を守る護衛官になりたいと思う女性も増えたのではないかというふうに思います。今後も安定した人員確保ができるようにしていく必要があるというふうに思います。 　しかしながら、防衛省では、今人材不足というふうに言われておる中で、自衛隊の採用人数が計画に届かず、令和五年度は自衛官採用率が過去

お答えいたします。 　皇宮護衛官の採用者数でございますけれども、年ごとにばらつきがございます。したがいまして、倍率も年ごとにばらつきが生じますけれども、現状を申し上げますと、受験者数を最終合格者数で割った合格倍率は、令和六年採用者については六・五倍でありまして、令和七年の採用者につきましては約十三・九倍でございました。 　また、女性の占める割合ということですけれども、令和六年に採用されました皇宮護衛官全体の中で女性が占める割合は約二六・七％でありまして、令和七年について見ますと、これは三七・〇％となっております。 　採用に向けた活動、取組でございますけれども、皇宮警察本部では、皇宮護衛官の採用に向けた活動といたしまして、大学、高校、専門学校での説明会の実施、皇宮警察本部での職場見学、職員との座談会の開催、ＸやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した採用募集活動や広報活動の実施などの取組を

ありがとうございました。 　皇族の方の御活動を若い方にも広く知っていただくためにも、ＳＮＳなども活用しながら、是非、若い方にも希望者が増えるような取組を今後も期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、皇室の広報活動についてお伺いをいたします。 　宮内庁では、天皇皇后両陛下の御活動等を発信する公式のインスタグラムとユーチューブチャンネルを活用されています。ユーチューブでは今年の四月からスタートされておりまして、チャンネル登録数も今約十四万人というふうになっております。ＳＮＳを活用する中で、国民と皇室の距離感が縮まって、両陛下のお人柄もよく出ておりまして、広報的には非常によい取組ではないかというふうに思っております。 　スタートしてみて、宮内庁としてどのような成果が出ているのか、教えていただけますでしょうか。

宮内庁におきましては、皇室に関する情報発信を強化し、天皇皇后両陛下を始めとする皇族の方々の御活動をできるだけタイムリーに、かつ分かりやすく幅広い層の方々にお届けできるようにするために、令和六年度及び令和七年度におきまして宮内庁ウェブサイトの抜本的な改修を行いますとともに、令和六年四月からインスタグラム、この令和七年四月からユーチューブを通じた情報発信を行っております。 　インスタグラムの宮内庁公式アカウントにつきましては、本年三月末までの一年間を見ますと、フォロワー数は百九十一万人を超え、宮内庁の投稿が表示された延べ回数が四億回を超えるなど、多くの方々に情報を届ける手段として機能しております。 　また、ユーチューブの宮内庁公式チャンネルにつきましても、本年四月末までの、開始から一か月で見ますと、先ほど、本日十四万人台というふうに御指摘いただきましたが、一か月の時点でチャンネル登録者数が

ありがとうございました。 　是非、広報活動をしっかりと、ＳＮＳなどを活用して若い方に知っていただけたらと思います。 　ＳＮＳですけれども、一方で、ＡＩなどの発展によって、ディープフェイクなど、フェイク画像とかまた動画などが作れる時代になっておりまして、ファクトチェックの重要性というのは、非常に重要だというふうに思っております。 　宮内庁では、ＳＮＳ活用のリスク対策についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、実施など、取組を教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　宮内庁におきましては、正しい情報をできるだけタイムリーに発信することの目的の一つとしまして、ＳＮＳを通じた情報発信を行っております。インスタグラム、ユーチューブのいずれにおきましても、開始時にそれぞれの事業者から認証バッジを取得しているところでございます。 　成り済ましアカウント等によります皇室に関する不正確な情報発信につきましては、インスタグラムのアカウントを開始した令和六年四月には、宮内庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行ったり、必要に応じて個別に対応を行ったりしてきたところでございます。 　御指摘いただきましたディープフェイクあるいは偽情報などのリスクにつきましても認識しておりまして、偽情報の発信、拡散等があれば、必要に応じて、ＳＮＳ事業者や警察庁を始めとする関係省庁等と連携して対応を行うこととしてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　皇室がより身近になることで、皇位継承についての国民の理解も得られるのではないかというふうに思います。 　以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

次に、河西宏一君。

公明党の河西宏一でございます。 　今国会で災害救助法が改正をされまして、救助の種類に福祉サービスの提供、これが位置づけられました。また、政府は、来年度に向けて、石破総理の下、防災庁の設置を目指しておられます。いずれも我が党が強い問題意識を持って取り組んできた政策ということでありまして、これらに関連して、現場の声も踏まえながら本日は質疑を行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、災害時に福祉施設の職員の方御自身が被災をして人手不足に陥る、そして応援職員の派遣を必要とするケースがございます。こうした点につきましては、四月の十六日、災害特におきまして、災害救助費、あるいは各福祉サービスの枠組み、これを活用して支援をするということで大臣から御答弁があったところであります。 　ただ、この点につきまして、最初、厚生労働省にお伺いいたしますが、実際の現場では、