内閣委員会

○栗林参考人　豊島区でも、子供は子供、高齢者は高齢者の協議会の中でいろいろな個人情報の共有とかをされておりますが、やはりこういう包括するような協議会ができることによって、家族は子供もいれば高齢者もいたり、私たちは子供から入るんですけれども、親戚の方が精神疾患で孤立しているとか、結構つながっているなという実感がありますので、そういうのがトータルで共有できるという会議体ができるのは有効ではないかなと思っております。 　以上です。

○大空参考人　協議会については、先ほどから出ていますように、様々な問題にわたりますので、そこを調整する機関というのが自治体にあるということは、デメリットはそんなにないんだろうと思うんですけれども、一方で、おっしゃったとおり、既に様々な協議会や推進会議があるわけですね。そうしたところと単純に会議をするだけにならないかというような懸念はあると思うんです。 　これは、例えば、調整機関が置かれるということになりますけれども、既存の施策の中で、要は既存の協議会の中で、孤独・孤立対策の中に、ある程度包括的な形で支援できるんだろうというようなことがあれば、孤独・孤立対策協議会を設置をした自治体については、そこに既存の協議会とか推進会議を分科会のような形でまとめていくとか、何らかの組織の再編を行わなければ、本当に協議会が乱立をしてしまうということだけになりかねませんので、その辺りを工夫していくことと、さ

○長沢参考人　お答えいたします。 　正直、行政の人間として、こういった対策協議会を、施策を講じていくにおいてつくるといったことについては、ある意味、すごくすっと入っていけるような感覚は持っております。 　こういったことで協議会をしっかり立ち上げていって、その中でしっかり議論をしていく、これは一般的なこととしては十分理解をされるところでございますが、先ほど来言っていますように、孤立、孤独というのは、基本的には各個別施策、各懸念事項があった中で進んできていることかというふうに思っておりますし、そこの中に、孤独、孤立といったいわゆる文言、言葉を真ん中に置いた形での取組を進めていこうということでありますので、既存の協議会だけではなくて、こういったことを真ん中に置くことの違いを、逆に、国におかれましてももう少し明確にしていただくことが必要ではないか、このように考えております。

○塩川委員　ありがとうございます。 　次に、今回の法律の中では、第七条に、国が行う法制上、財政上の措置の点、あるいは、十三条におきまして、国における様々な支援措置についての規定もあるところであります。 　その点で、ＮＰＯ団体など、支援をするその方たちへの財政支援について、どういう形が一番望ましいのかということについて、石田参考人、栗林参考人、大空参考人に一言ずついただけないでしょうか。

○石田参考人　今回の法案の設立において、ＮＰＯの支援というのは非常に重要なものとして取り上げられておりまして、やはり、ＮＰＯさんのお話を伺っていると、なかなか継続的な支援が得られないというのが非常に声が大きいんですね。 　単年度で終わってしまうと、せっかく事業が立ち上がったのに、その単年度で終わってしまうので次の年にはない。これはやはり孤独、孤立を感じている人にとっては非常に困ることであって、それまでは行く場所があったんだけれども、あるときになったら行けなくなってしまうというふうなところがございますので、孤独、孤立というものを支援というふうな枠組みで考えていくのであれば、ある程度長期的な体制があるというのが非常に大事だというふうに私は考えておりますので、そういった既存の、いわゆる一年で区切るようなものではなくて、なるべく長期という視点をにらんだ支援があるといいのかなというふうに私は考えて

○栗林参考人　私たちも、実はこの孤独、孤立に取り組むＮＰＯの財政支援をかなり活用させていただいております。 　この取組の中の八ページですね、子供の居場所づくり、フードバンク、住まいの支援、こういうものをいろいろ継ぎはぎでサポートしていて、これはあと何年までしかないよねという中で、じゃ、これがなくなったときに、それをどう持続可能にしていくかということも、もちろんずっと予算があればいいんですけれども、逆に、それを地域の中で、みんなでその課題を共有して持続可能にしていくということもある意味必要なんじゃないかなと思っております。 　フードバンク支援は特に、やはり余剰の物が、物があることによって、孤立している方たちとつながる、すごい大切なものなんですね。こういうものって、ある意味、地域の中でもっともっと開拓していくと掘り起こされるものだと思っていて、そういうところの自立も視野に入れながらも、やは

○大空参考人　これは、一言で申し上げると、単年助成からの脱却に尽きるんだと思います。複数年助成によって人を雇っていく。私も経営者ですけれども、単年助成で人を雇えと言われても、これはなかなか難しいところがあります。最低でも三年ぐらいの複数年助成にするということと、プラス、ＮＰＯ自身が、やはりまだ、稼いじゃいけないとか、営利事業を、当然、非営利事業しかできないわけですけれども、利益を出しちゃいけないと思っている方々がたくさんいらっしゃる。これはＮＰＯ自身も思っているところがあると思います。利益を分配したらいけないのであって、事業活動を行うことは何ら問題がないわけですね。 　ですから、我々のような自殺相談のような受益者負担が成り立たないところは厳しいですけれども、そうじゃないところは、ＮＰＯ自身が稼げるようにしていくというような、そういう税制上の措置を含めて、アメリカでは株式会社とＮＰＯの中間

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

○宮路委員長代理　次に、青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　今日は、参考人の皆さん、朝からありがとうございました。大変御示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、お伺いしたかった点は、これまでほかの質疑者から聞いていただいたので、なるべくダブらないようにお伺いしたいと思いますが、この法律の施行後、地域協議会ができるというお話、そして、どういう支援策が必要かというお話。 　特に、私は、今日、大空参考人のお話にもあったんですが、伝統的な地縁団体、民生委員の皆さんとか保護司の皆さん、社協、児童委員、こうした方々は、地域でこれまで見守りをすごく地道に行ってきてくれたわけですし、引きこもっている人を一軒一軒訪ねてくれてきたわけです。こうした地域の地縁団体、伝統的な地縁団体とＮＰＯとの関係で、私、横浜なんですが、幾つかのＮＰＯがありますけれども、私は一緒