内閣委員会

○長沢参考人　お答えいたします。 　今回、いろいろな支援策、行政にとりましては、妊娠してから高齢に至るまで、いろいろな施策の中で事業をやる、その中で、やはり孤立、孤独というものが浮かび上がってきている、こういったことも先ほど御説明をさせていただきました。 　ただ、そういったそれぞれのステージにおいて、それぞれにおいて専門家を配置するのは、いわゆる基礎自治体においてはなかなか困難なところがございます。先ほども言いましたように、こういったところはやはり広域的な行政を担うところがその一翼を担っていただくことが必要、肝腎ではないか、このようにも考えておりますし、先ほどあった、ＮＰＯさんのいろいろな力添えをおかりする、こういったことも人材活用といった側面では有効なものだ、このような理解をしております。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　引き続き、長沢参考人にお伺いできればと思うんですが、重層的支援体制の中でも、協議会が既にあるかと思うんですが、今回の法案では、調整機関については一つというふうに定められております。この点、お伺いしたところ、枚方市の方では、重層の方では、市と社協が一緒に調整機関を担っているという話もお伺いしたんですけれども、その理由といいますか、そういったところをお伺いできればと思います。

○長沢参考人　調整機関につきましては、まだ詳細が明らかにはされておりませんので、それについては国からの通知等々を期待しているところでございますが、現状といたしましては、今委員の方からありましたように、枚方市は、行政と、やはり実際の現場に出向いていただいているのが社会福祉協議会、また、地域の方のニーズを把握しているのも、多くは社会福祉協議会といった側面がございます。 　先ほど言いました健康福祉相談窓口、こういったことも行政の窓口にも置いておりますけれども、その中に社協からも一人派遣をしていただいて、実際に現場の声も聞いていただきながらというのが実情でございますので、そういった意味で、調整機関を、ここにしか駄目ですよとかそういったことではなくて、その辺は、やはり各自治体の状況に応じた形で柔軟な対応をしていただけるようなことを望みたい、このように考えております。

○岩谷委員　柔軟な運用を求めるということで、また午後の質疑でもその辺りをお伺いしていきたいと思います。 　もう時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。 　本日は、大変にありがとうございます。四人の参考人の先生方、本日はわざわざ、平日、国会に足をお運びいただきまして、また、先ほどは大変示唆に富む御意見を頂戴いたしました。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回、孤独・孤立対策推進法案ということでございまして、孤独、孤立ということ、私、伺いましたときに最初に思い出しましたのが、これは二〇一五年と八年近く前のことになりますけれども、御存じだと思うんですが、ハーバード大学の成人発達研究所の研究であります。ちょっとこの点に関連して、まず石田参考人とあと大空参考人にお伺いしたいと思います。 　当時、ＴＥＤという番組で、四代目の研究者であるロバート・ウォールディンガー教授が、七十五年間で七百二十四人のアメリカ人男性を追跡調査して、この中には米国の大統領になった方もいらっしゃ

○石田参考人　御質問ありがとうございます。 　社会全体の課題であるからこそ、国が法律を制定して対策に取り組まなければならないというふうな側面があるとは思うんですけれども、まさに、本当に誰もが孤立、孤独というものに陥るような、そんな時代になってしまったというのが今の日本社会でありまして、それこそ、普通の生活をしていても、もしかしたら何かの拍子に、健康を害した拍子にですとか、あるいは会社が、仕事がうまくいかなかったですとか、そういった拍子に孤独、孤立に陥る可能性が出てきてしまった。 　ですから、先ほどの、最初のお話でも申し上げたんですけれども、元々、孤独感の研究というのは高齢者の研究であったわけなんですね。高齢者の研究というのはどういうふうな研究だったのかと申しますと、例えば、配偶者が亡くなってしまって、高齢になって一人になってしまって、そういった方々がどういうふうにすればいいのかというの

○大空参考人　ありがとうございます。 　基本理念に社会全体の問題であるというふうに入れていただいたことによって、まさにこの問題、孤独の問題は、特に、やはり個人の問題というふうにまだ多くの方が認識をしておられますから、いや、そうではないんだ、望まない孤独や孤立というのは社会全体で解決する問題なんだというふうに認識をいただく上で非常に重要なんだと思います。 　また、ここで重要なのは、例えば、法律ができますと、社会福祉も含めてあらゆる問題がそうですけれども、行政、ＮＰＯ、そして、既存のいわゆる地縁団体を含めたこれまで支援に関わっている人たち、そういう人たちはこの対策は届くんですね。ただ、例えば民間企業、これはゲートキーパーの制度にしたって、あらゆる、民生委員の制度にしたって、民間企業というような概念がすぽっと抜け落ちているわけです。多くの人は企業で過ごす時間が一日の中で最も長いにもかかわらず

○河西委員　大変にありがとうございます。 　それぞれのお立場、また今の感覚から、大変御示唆に富む御意見、御所見をいただきました。ありがとうございます。 　続きまして、栗林参考人とあと長沢参考人にも、それぞれのお立場でお伺いをいたします。 　栗林参考人、豊島の池袋ですね、これまで多くのお子さんたちの成長を見守ってこられたということで、改めて敬意を表させていただきます。 　そうした中で、池袋本町のプレーパーク、ここが学校建設で、あれは二〇一四年、廃止の危機を迎えたということで、行政に様々かけ合って代替地での継続が決まったということを伺っております。 　今回も、行政との連携、先ほど、官民連携がやはりこの法案の効果を生んでいく鍵なんだというような御示唆もあったわけでありますけれども、その上で今日伺いたいのは、先日、まさに統一地方選挙を終えました。地域の代表、最も身近な政治家の選出が今回終

○栗林参考人　私たちの地域には、それこそ子供食堂に子供が来ていて、そこから、もう家賃が払えないということで、空き家をマッチングして住まいをサポートし、そこで暮らしが、やはり家賃が安定して低くなるとすごく経済的に安定します。そこから議員になった方もいらっしゃいます。自分が困っていた実感がある方たちがそうやって議員になったり、地域の課題を身近に感じて、それをしっかり行政に反映してくださる、こういう議員さんが同じ町にいるというのは本当に心強いなと思っています。 　あと、豊島区が、そういうふうにいろいろな意味で官民連携、企業も含めて連携ができたのは、やはり区長が、そこをすごく、オール豊島で、みんなでやっていくんだということで、一つ一つの声を聞きながらつながりをしっかりつくってきたということに尽きるかなというところもあります。 　やはり、行政と民と、議員さんも含めての、孤立、孤独とかだと本当にも