内閣委員会

○大西委員長　次に、岩谷良平君。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、石田参考人にお伺いしたいんですけれども、昨年十二月の政府の孤独、孤立に関する全国実態調査では、現役世代の孤独感が目立ったと。この点について、石田参考人は、未婚率の上昇とか経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると考えられるというふうに述べていらっしゃいますが、先生の分析のように未婚率の上昇とかあるいは経済的な苦しさが孤独につながっているということであれば、結局、こういった問題を改善しなければ根本的な解決にならないというふうにも思われる中で、今回の法案の意義というのを改めてお伺いできればと思います。

○石田参考人　御指摘のように、本当に、未婚率が上昇したというのは結構大きなところであるというのと、あともう一つ、経済的なものというのがある。 　ただ、孤独、孤立の法案ができたことの意義というのは、先ほどからもお話をしておりますように、誰もがやはり孤独、孤立の問題に直面しやすい、なおかつ、孤独、孤立の問題というのが、実は深刻な、それこそ更なる問題につながっていく可能性があるんだというのは非常に重要なことでありまして、現役世代、じゃ、なぜ孤独、孤立に陥る人が多いのかと申しますと、先ほど挙げたような要因プラス、現役世代というのはやはり自分たちで何とかしなければいけないというふうな規範が非常に強いわけなんですね。 　ですから、基本的な社会保障というのもやはりそこまで手厚いわけではないですし、そういった人たちというのは、何とかやってそれが当然なんだ、周りの人たちも、そういったことができない人とい

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、社会保障がそれほど厚くはないという話もありましたが、我々は、この点、やはり同じように社会保障の機能不全というのもあるんじゃないかと思っていまして、いわゆるベーシックインカムの導入というのも主張させていただいておりまして、これも孤独・孤立対策という意味でも非常に有意義なのかなというふうに考えているところであります。 　続きまして、栗林参考人にお伺いしたいんですけれども、子供の貧困が孤独、孤立につながっているというお話、おっしゃっていたと思いますが、現場での実態、子供の貧困が孤独とかにつながっているんだという実態を教えていただきたいのと、それから、やはり子供の貧困においては御家庭における教育費の負担というのが非常に大きいんじゃないかなと思っているんですが、この点、例えば、我々は大阪でゼロ歳から大学院までの八つの無償化というのをこれからやっていくんで

○栗林参考人　孤立している家庭の中ではやはり経済的に困窮されている方が多いですので、そういう意味で、教育費が軽減されるというのは、負担が軽減されるのは有効な仕組みかなと思っております。 　一方で、子供が小さいうちは、やはり、経済的なところも大変ですけれども、子供に関わってくれる人が足りないと思っています。経済的な部分と人的支援というかそういうものの両輪がうまく回ると、すごく効果的な孤立対策になるのではないかなと思っております。

○岩谷委員　ありがとうございます。その両輪が大切だということを教えていただきました。 　続きまして、大空参考人にお伺いしたいと思います。 　今日のお話の中で、子供、若者サポーターの創設という、大変興味深いお話だなというふうにお伺いしましたけれども、一方で、民生委員等もなり手不足の中で、この担い手をいかに集めていくかというのはなかなかハードルが高いんだろうなというふうにも思われるわけなんです。一方で、大空参考人のＮＰＯでは、世界二十八か国に約七百名の相談員をボランティアで抱えているということで、そういった担い手をいかに集めていくかというところについて、見解をお伺いできればと思います。

○大空参考人　ありがとうございます。 　担い手不足というのは、あらゆる問題において非常に重要な、深刻な問題だと思いますけれども、同時に、担い手不足と言っているさなかで、果たしてどれだけ本当に担い手になれる層にアプローチできているのかという、また別の問題があると思うんですね。 　例えば、いわゆる民生委員、児童委員、これは本当にすばらしい制度で、持続させなければいけない制度だと思っておりますけれども、現役世代は働けないわけです、民生委員として活動できないわけですね。民生委員法上はできますけれども、現実的にはできないわけです。もちろん推薦もされないでしょうし、実際に活動するのが難しいわけです。 　私たち、コロナ禍で、本当に多くの方からボランティアをやりたいというような声をいただいています。今、年に四回相談員の採用をやりますけれども、それぞれ、いわゆるウェーティングリストみたいに登録している

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今教えていただいたようなアプローチをやっていけば、子供、若者サポーターの制度というのも本当にリアルに可能性として出てくるんじゃないかなというふうに分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、長沢参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、この法案で様々、地方公共団体に責務とか努力義務が課されているわけであります。国はどんどん法律を作っていくわけですけれども、実際、やるのは現場で、市区町村がやっていただくわけですから、そして、かつ、何をするにも当然お金がかかるということであります。この費用の負担について、国による財政支援、この在り方について、御意見をお伺いできればと思います。

○長沢参考人　お答えいたします。 　これまでから、福祉行政に、多岐にわたって国の方からいろいろな支援を頂戴しております。それを、昔は補助金という形でしたけれども、最近は交付金といった形で、割と自治体の中で融通が利くような制度、仕組みにしていただいている、この辺につきましては感謝をするところでございます。 　ただ、今回、孤独、孤立といったところを重点的にやろうと。当然、既存の事業を束ねていく部分もありますし、また、これまでではなかなか、それぞれの制度、施策の中のいわゆるはざまにあるところについて新たな事業展開をしていかなければならない、こういったことが自治体の中にも求められているところでございますし、やはり、制度をつくっても実際に効果が生まれなければ、また一人一人の市民の方を救うことができなければ、何のための施策なのかといったことも問われることでございます。 　そのためには、やはり、人

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、財政に加えて、人材の側面での支援ということもおっしゃいましたが、先ほども、自治体にとっては、人材の確保とか養成というのはなかなかハードルが高いというお話もありました。その中で、人材の育成とか確保について、どういった支援を国に求めていかれるか。 　また、大阪府の方では、障害者虐待防止法について、スーパーバイザーを設置して、各市町村をサポートしているという話も聞いております。こういったアイデアについては、今回の孤独・孤立対策でも有効ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。