内閣委員会

○浅野委員　どうもありがとうございます。 　やはり言葉の壁というのが非常に在留外国人の方々にとっては大きな障害になると思いますし、ホームページでは十か国語対応しているということなんですが、やはり住んでいる地域、生活圏の中で、困ったときに誰に相談すればいいのか、あるいは役所のどこに行けばいいのかとか、どういうところでそのような悩みを聞いてもらえるのか、そういう部分についてもしっかり情報を伝えていくことは大事だと思いますので、是非、今後の施策の中に盛り込んでいただきたいというふうに思います。 　一応、準備した質問は全て終わりましたので、まだ時間が残っておるんですが、今日は金曜日の午後ということもありますので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　今般、社会のあらゆる分野で対策を推進し、当事者や家族の立場に立った支援を継続的に行うことをうたった孤独・孤立対策推進法案が提出されました。 　先ほどから私の方でも質問しようと思っていたものがかなり出てまいりましたので、ちょっと確認の意味も込めて改めてさせていただくかもしれないんですけれども、よろしくお願いします。 　この法案なんですけれども、孤独・孤立対策を策定、実施することを国や自治体の責務として位置づけて、内閣に内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立推進本部を設置して、対策の具体的な目標、達成期間を盛り込んだ重点計画を新たに作成することと承知をしております。 　これまでも政府は担当大臣を任命して重点計画の策定、実態調査などを進めてきたところでありますけれども、これまでは裏づけとなる根拠法がありませんでした。その意味からも、法制化によ

○小倉国務大臣　まず、この法案提出の経緯でございます。 　これまでと重なるところもございますが、孤独、孤立の問題は、長引くコロナ禍の影響等により孤独、孤立の問題が深刻化、顕在化したものであり、政府としては、二年以上前に、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となって、政府一体で迅速にこの対策に取り組むことといたしました。 　その上で、社会に内在する孤独、孤立の問題については、コロナ感染が収束したとしても、政府としては必要な施策を着実に実施をする必要がございます。また、この先を見ても、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、この問題の更なる深刻化が懸念をされます。 　こうした中で、この二年間の蓄積を踏まえつつ、孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備することが今後更に必要になるとともに、これまでの試行やモデル開発の段階から本格実施の段階へと進めていく必要も生じたところでございます。こうした状

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　コロナ禍で若年層そして女性の自殺者が増加しましたけれども、感染症による行動制限で人々の交流が非常に制限をされ、孤独感を感じる人や孤立に陥る方々が増えてきた、そうしたことへの対応、そして、緊急対応してきたため、今般この法制化がされたと承知をいたしました。支援に当たる団体の方々も、取組の根拠となる法制化というものを前向きに捉えていると聞いておりますので、今後、この対策がしっかりと進むことを願っております。 　次に、実態調査そして重点計画についてお伺いをしてまいりたいんですけれども、まず実態調査について、政府では、二〇二一年度そして二〇二二年度の二回、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施していますけれども、この調査結果はどのように政策に反映されたのか、大臣にお伺いします。

○小倉国務大臣　御指摘いただきました全国実態把握調査でございますが、この全国調査結果の有識者による分析によりますれば、男性や中年層の孤立の傾向が明らかになっております。 　こうした調査結果につきましては、順次、具体的施策への反映に努めておりまして、例えば、令和四年度補正予算の事業におきましては、先ほどの状況に鑑みまして、男性の孤独、孤立の悩みなどに係る男性相談支援の取組を開始するとともに、孤独・孤立対策の取組モデル調査におきましても、中年男性を対象とした居場所づくりを公募対象とする予定であります。 　引き続き、こういった実態調査結果を施策に反映をして、効果的な孤独・孤立対策の推進に努めていきたいと考えています。

○阿部（司）委員　実態調査は非常に重要だと思いますので、今後も是非実態の把握に努めていただきたいと思うんですけれども、特に、地域によって様々な違いが出てくると思います。地域ごとの孤独、孤立の様相、そしてその解決に資するリソースの偏在、こちらもしっかりと把握をしていく必要があると思うんですね。 　そこで、地域ごとの孤独、孤立の発生状況の特徴、そして、支援に当たるＮＰＯ等の、孤独・孤立対策を進めるのに資するリソースの地域による差異、こちらはどのように把握をされているのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独、孤立の問題は幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、地方においては、法案第十一条を踏まえ、地方公共団体、ＮＰＯ等の当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者相互間で連携し協働して、地域の実情に応じて施策を講じていくことが必要です。 　こうした観点から、国においては、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのモデル事業を実施し、プラットフォームを設置した上で、当該地域における孤独、孤立の状況の把握や、ＮＰＯ等地域における担い手の把握、見える化などに取り組んでいただいております。 　こうした事業は今年度も実施予定であり、本事業の成果を全国の地方自治体に共有することで、地方での孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの形成を促し、地域における孤独、孤立の状況やＮＰＯ等の担い手の把握を推進してまいります。 　また、国と

○阿部（司）委員　官民連携プラットフォームを通じて把握をしていくとの御答弁でしたけれども、これも後で少し質問しますけれども、官民プラットフォームの連携は非常に重要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　と同時に、そのプラットフォームだけで実態把握が果たして十分なのかどうか、ここは一つ重要なポイントなのかなと思っていまして、是非、政府の方でも、官民プラットフォームの連携、これもやりつつ、先ほど小倉大臣の方でもおっしゃっていたような実態把握の調査、やはり地域ごとにかなり事情が異なってくると思いますので、是非こちらもやっていただきたいなと御要望させていただきます。 　次に、重点計画についてお伺いをしてまいります。 　こちら、現行の重点計画と本法に基づく重点計画、二つあると承知をしておるんですが、これは分かりづらいんですけれども、今回の法案で孤独・孤立対策推進本部が策定す

○小倉国務大臣　まず、現行の重点計画と法案成立後の重点計画の違いでありますが、現行の計画は、私が議長を務め、全省庁の副大臣で構成をする孤独・孤立対策推進会議、これにおいて決定されるものです。他方で、今回の法案に新たに規定をいたします重点計画は、内閣総理大臣を本部長とし、全省庁の大臣で構成をする孤独・孤立対策推進本部において作成及びその実施を推進していくものであり、法律においてその作成が義務づけられていることや、各施策に責任を有する大臣で構成する本部が作成するといった点で、これまでと異なるものであります。 　現行の重点計画についてはどうなるのかという御下問についてでありますが、本法案に基づく重点計画の作成に伴い、現行の重点計画は効力を失うことになると考えております。 　他方で、重点計画の継続性は大事でございますので、本法案に基づいて策定される重点計画は、本法案における孤独・孤立対策の基本