内閣委員会

○高木かおり君　ありがとうございます。 　様々なこの各種研究も、研修も研究もしていただいて、やはりいざというとき、やっぱりこれ一般の方が動いていただくということで、この短期間でいかに対応能力を培うかと、これを身に付けていただいて、現場でそれを、しっかりと活躍をしていただくスキームを考えておくというのは、本当にこれ言葉で言うのは簡単ですけれども、それを実際に実行に移すというのは本当大変御苦労の要るところだと思いますが、是非ともお願いをしておきたいと思います。 　そして、このパンデミックに対する医療提供体制、これやはりまだまだ不十分な点もたくさんあると思っています。 　今回は、入院病床の不足であるとか、防護服が足りないとか、検査試薬が不足している、人員が足りなかった、いろいろあったかと思います。コロナの重症患者が急増しても十分に対応し切れずに、このコロナ以外の急病患者が平時であれば本来使

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただきました改正感染症法に基づく医療機関と都道府県との協定でございますが、来年度の施行に向けましては、都道府県において、こうした医療機関の機能と役割分担、こういったことを医療機関と協議をしていただきながら進めていただくこととしております。その上で、感染症発生、蔓延時における医療提供体制については、その病床確保のみならず、後方支援ですとか人材派遣ですとか、そういったお役割ごとに内容とした協定を締結させていただくことを考えております。 　また、医療従事者の平時からの確保も重要でありますことから、医療機関で働く医師等の医療従事者が感染対策に当たられるように、研修などによる支援も行ってまいりたいというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、こういった都道府県と医療機関との取組を通じて、適切な医療提供体制が取

○高木かおり君　ありがとうございます。 　ちょっと質問を一つ入れ替えて、医療用物資について先に伺いたいと思います。 　マスクを始めとする医療用物資、これは安定供給が確保されていなくて、医療機関においても、また個人的にも入手が大変困難であったということで、この審議の中でもそういったお話は各所で出てきたかと思いますが、どこでどれだけ何が不足しているのかという、急激な需給の逼迫ですね、これを把握することが大変難しかったということからかと思います。それは、市場動向の定期的なモニタリングが行われていなかったということが原因ではないかというようなことも指摘されています。 　今後のこの体制整備について改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策物資の確保の強化を図るために報告徴収の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めるということができることといたしております。また、感染症有事におきましては、状況に応じまして厚生労働大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の生産要請、売渡し等の指示等を行う法的枠組みを整備したところでございます。さらに、マスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進すると。また、改正感染症法では、医療機関協定の内容として医療機関における備蓄も位置付けたところでございます。 　これらの対策によりまして、感染症有事に必要な物資が確保されるように、しっかりと関係省庁とも取り組んでまいりたいと思います。

○高木かおり君　是非お願いしておきます。 　続いて、オンライン診療について伺いたいと思います。 　コロナが蔓延したことによって、オンライン診療が制度化されました。場合によっては、対面診療とオンライン診療とでは診断情報としてなかなか埋められない点があるだろうとは思いますけれども、次なる感染症に向けて更にこれ利用促進をしていくべきだと考えています。 　今現在、どの程度国内でこのオンライン診療というものが浸透しているのかという点と、それから今後の進捗状況、このオンライン診療をどのように推進していくのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、患者様、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及、こういったものが重要であると考えておりまして、昨年、令和四年の一月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂いたしまして、初診からオンライン診療を可能としたところでございます。 　これを踏まえまして、令和四年度の診療報酬改定におきましては初診料の新設を行いました。各種の点数を引き上げて算定できる医学管理料を拡充するとともに、算定要件を緩和したところでもありまして、令和五年の一月一日現在におきまして約六千九百の医療機関が算定のための施設基準の届出を受けているところでございます。 　また、今後のことでございますが、新興感染症対応に当たりましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、改正感染症法に基づき都道府県が定める予防計画、医療計画、こ

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　今後のパンデミックであるとか、また、本当にこのオンライン診療というのは、是非、進めていっていただいているということで、進めていっていただきたいんですけれども、やはり、今回のコロナの患者さん、またコロナ以外の患者さん、ここも本当に大変苦労されたと思います。病院に行きたいけれども受診控えと、これは御高齢者もそうですけれども、子供たちというのもやはり、なかなかやっぱり御家庭内でコロナにかかってはいけない、御高齢者にうつしてはいけない、こういう中で受診控えというようなこともあったんではないかというふうに思っております。 　そういう中で、今のまさにこのデジタル化が進む社会の中でこのオンライン診療というものを幅広く活用していくと、これはもう是非とも進めていっていただきたいというふうに改めて要望をしておきたいと思います。 　続きまして、後藤大臣に伺い

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報やまた海外の情勢に関する情報等を幅広く収集して、その情報を分析することで政策の企画立案に役立てることが重要で、これは先ほどからも先生が御指摘のとおりです。 　そのため、国立健康危機管理研究機構は、内外の感染症の発生状況やウイルスの特性等を分析して内閣感染症危機管理統括庁に提供し、また、政府対策本部に出席して科学的知見について意見を述べることとするとともに、統括庁は、機構から提供を受けた科学的知見を基に適切な対策を、専門家等の意見、いろんな情報、世界の対応等も含めて検討することといたしております。 　その上で、統括庁は、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞いた上で政府対策本部において対策を決定するという一連の意思決定を行うこととしており、有事において、この明確な役割分担の下

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　これからの新しい感染症に備えて、是非とも新しい制度、仕組みをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間になりまして、積み残した質問ありますが、御容赦願いたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田でございます。 　大臣には、一昨日の続きをさせていただきたいと思います。 　先ほども杉尾議員から御質疑がございました。台湾、韓国などの事例に学んではいかがかと。大臣は、各国それぞれの組織や沿革がありますのでということで、やんわりと何か否定的に言われました。 　基本的に、今回、アメリカのＣＤＣの、ある意味では模範として日本版ＣＤＣをつくると、こういう話でありますが、御案内のように、信頼できるＷＨＯ等の資料を見ると、アメリカは感染者数も死亡者数も世界のランキングの中では悪い方から大体五番から七番ぐらいのところであります。必ずしも成功したとは言えないんじゃないかと。 　そういうところをしっかりまねてつくるということについて、なぜそうなのかというそもそも論、なぜ米国のＣＤＣに合わせるような形での日本版をつくるのか、そもそも論をお聞きしたいと思います。