内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　行動計画について、コロナの最中に改定を行っていないのは事実です。

○水野素子君　民間の感覚からすると、五年もいじらずに、コロナがあるときも古い政府の行動計画が基準となるものとして残っていたということ自体は本当に不思議なことであり、是非そういったことは早急に対応すべきだったのではないかと思いますが。 　続きまして、この行動計画の改定のみならず、統括庁がどのような司令塔機能を果たすかにつきまして、例えば、私も本会議で、あるいは内閣委員会におきましても、学校現場がコロナでこの三年混乱したということをお訴えをいたしましたが、残念なことですが、こども家庭庁も、あるいは文部科学省もこの問題意識を持って取り組んではいらっしゃいませんでした。本当に残念です。 　コロナ禍による教育現場の混乱を始め、あるいは経済社会の影響など、この司令塔として統括庁が分析、評価し、関連省庁に勧告などを行うのでしょうか。後藤大臣に伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでの新型コロナ対策については、不断の検証を行いながら、次の感染症危機への備えにしっかりと反映させていくことが重要と考えております。 　御指摘のコロナ禍における教育現場の問題等についても、感染拡大防止対策の在り方等についてしっかり検証した上で、その結果を政府行動計画に反映することとしておりまして、その過程において文部科学省などの関係省庁ともよく調整をして進めていきたいと思います。

○水野素子君　是非、この政府の行動計画を五年間放置していたものを見直すのみならず、このコロナ禍でどのような社会的な課題が起きたかということを総合的に評価、分析をして改善を進めて、政府全体として改善を進めていただきたいと申し入れます。 　統括庁の司令塔機能、私自体は、実効性が、特に緊急時、有事の体制において疑問があると感じております。また、それは、組織を設立することで、現場の混乱、有事の対応が困難となる、さらには、今の教育の、私も先日質問した中で驚きましたが、やや無責任な構造、誰が責任を負っているのか分からないということにもなりかねませんので、是非しっかりと政府全体としてコロナ対策を総括して、今後に続けていただきたいと思います。 　続きまして、有識者会議につきまして引き続き御質問させていただきます。 　まずは、新型インフルエンザ等対策推進会議につきまして、後藤大臣は、ＥＢＰＭも踏まえま

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機においては、感染症拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、国民の理解と納得を得ながら効果的な対策を講じることが重要でありまして、今委員御指摘のように、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要です。そのため、経済、法律といった、感染症の専門家や医療関係者のみならず、広い専門家で構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞き、それを踏まえた対策を講じることといたしております。 　具体的な意思決定プロセスとしては、感染症危機対応の司令塔機能を担う統括庁が新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構から政策ニーズに沿った科学的知見の提供を受け、それを踏まえた政策案について新型インフルエンザ等対策推進会議から意見を伺った上で決定することでありまして、こうした体制の下で十分な科学的知見やエビデンスに基づく対策を講じていきたい

○水野素子君　資料三、御覧ください。 　私は、やはり、この三十五名の委員構成の中に経団連などの経済団体、すなわち利害関係者の代表による調整組織として運用されているというところがＥＢＰＭの観点からは少しずれているのではないかと感じております。 　特措法の趣旨は、第三者性のある専門家会議だったのではないでしょうか。法の上では、感染症に関する専門家その他の学識経験者のうちから選ぶということが決められております。先日、後藤大臣は二十一人を学識経験者と一括整理なさいましたが、私はそこにおいては疑義を持っております。 　資料三、一番下のところでございますけれども、十三人、この下の網掛けのところの十三人、経済団体、ここから下の方々、これは全体の四割近くになるわけですけれども、これは社会通念上、少なくとも学識経験者ではないのではないでしょうか。後藤大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ推進会議の委員については、特措法七十条の五において、「感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということとされています。 　現在、委員三十五人のうち、医療関係者が四人、感染症の専門家が十人、その他の学識経験者が二十一人というふうになっておりますけれども、学識経験者とは一般的に学問上の知識又は実際問題に関する経験を意味するものでありまして、御指摘の経済団体や地方自治体などの団体関係者についても学識経験者に該当するというふうに考えておりますし、そうした形で委員の選考等は行っているのが通常だと思っております。 　なお、他の審議会においても、学識経験者として地方自治体などの団体関係者を含め、幅広い分野から選任しているところでございます。

○水野素子君　私は、今の御答弁には非常に違和感がございますので、この後も引き続き精査してみたいと思いますけれども、学識経験者でございますので、学識のところにおきまして、この十三名のうち少なくとも一部は明らかに法令で指定された適合者ではないと私は感じます。利益団体の代表による調整会議なのか、あるいは専門家による第三者的な会議なのかというところは厳密に政府としては考えて委員を選定いただきたいと思っておりますので、私としては、適正でない方については委員を早急に入れ替えるべきであると考えます。 　もし推進会議を利益調整会議として運用されるのであれば、そのようなことをするならば、逆に利害が衝突して判断が瞬時にできなくなることを危惧いたしますが、そうであるならば法を改正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、学識経験者というのは、先生が御指摘になった学問上の知識のある方も一つ、それからもう一つは、実際問題に現場や経験で、非常に深い経験のある方、そうした方も含めて学識経験者というふうに言っております。 　特措法第一条は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするというふうに規定されております。 　推進会議の委員の選任に当たりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、新型インフルエンザ等対策全般について議論していただくために、感染症の専門家や医療関係者のみならず、関係団体も含め、経済、法律といった様々な分野の専門家から幅広く選任しているものであって、適切な委員構成であると考えております。

○水野素子君　現場の意見を聞きたいのであれば参考人として伺えばいいわけであり、専門の、専門性を有する学識経験者ではないと私は思いますが、時間の関係で次に移りたいと思います。 　続きまして、そもそものこの政府の方針の決定に大きな役割を果たした有識者委員会についてお尋ねいたします。 　この有識者会議、有識者会議ですね、これは内閣官房長官の決裁という非常に軽微な手続で開催が決まっていること自体が私としては驚きでございます。 　このような不透明な有識者会議の設置自体、政府でよくあること、常態化しているのでしょうか、お尋ねいたします。後藤大臣にお尋ねいたします。