内閣委員会

○政府参考人（菊池善信君）　お答えいたします。 　個々の政策の事業につきましては、統括庁の設置の有無にかかわらず、各府省におきまして、会計検査院による検査、行政事業レビューなどによる費用対効果等の客観的評価も活用するほか、有事にあっても必要な効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。

○水野素子君　それは、統括庁ではなくて厚労省とか各省で行うということでしょうか。念のため。

○政府参考人（菊池善信君）　繰り返しになりますけれども、個々の施策や事業につきましては、統括庁ではなくて所管の各府省において効果の検証等を行うということでございます。

○水野素子君　全くもって統括庁がどのような機能を司令塔として果たせるのかよく分からなくなってまいりましたが、次に進みたいと思います。 　まず、介護施設の問題。 　先般、井上ひろみ参考人から、高齢者施設、元々は高齢者あるいは基礎疾患のある方を優先的に入院ができるようなということを政府は推進していたように私も一市民として感じていましたが、実は逆で、高齢者施設において、認知症の方とかやはり病院では難しいということもあって、感染者が入院できなかった事例が多発したという報告がございました。もしかしたら、近年、死者数が増えていること、特に高齢者が増えていること、その背景にもなっているのではないかと私は思う次第です。政府としては、このような実態をどう今把握していますか。また、改善策につきまして本田政務官にお尋ねいたします。 　また、あわせまして、民間介護施設が病院の機能を肩代わりし、本来予定されて

○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。 　まず、高齢者施設における実態把握についてでございますけれども、医療資源に限りがある中で、その時々のウイルスの性状や通常医療とのバランスに配慮しつつ、重症患者や重症リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制とするとともに、高齢者施設等で療養する場合もあることから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図ってまいりました。 　その上で申し上げますと、週に一度、調査日時点の入院患者数や療養者数等について都道府県から報告をいただいており、その調査におきましては、高齢者施設だけの療養者というのは把握をしていないものの、障害者施設や児童福祉施設等も含めた社会福祉施設等における療養者につきましては、本年一月のピーク時の辺りは一日当たり一万六千五百九人であったと把握をしております。 　こうした高齢者施設の療養者への対応

○水野素子君　是非現場の声をよく聞いて、特に民間施設、いろんな意味で逼迫したところがあったと思いますので、対応について御検討いただきたいと思います。 　時間がないので次に参ります。 　保健所ですね、この機能強化につきまして、私、約一年前に感染いたしましたが、そのときまだぎりぎり保健所が機能していましたが、半年前、娘の感染時は本当に保健所からは連絡もなく、何も、自宅療養でしたので、ほとんど保健所が感染者の対応としては機能していないと感じました。機能強化が必要と考えます。 　ＩＨＥＡＴ導入されますが、これは人材確保ということでございますので、例えばデジタル化も含めてたくさんの課題が今明らかになってきたところでございます。人材確保以外の保健所の機能を強化するための策として国はどのような課題を認識していますか、また、どのように改善する計画がありますか。国民の健康を守るため、財政規模も異なる自

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　日常業務の増加やＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対するそうした余力に乏しい状態にあったことの指摘がございました。 　こうしたことを踏まえまして、次の感染症危機に備え、平時から計画的な保健所の体制整備を進めることが重要であると考えており、昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、各都道府県に設置する連絡協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論し、保健所の体制整備を含めた予防計画を策定することとしております。 　これに加えて、厚生労働省としては、予防計画の実効性を高めるため、各保健所において、外部からの応援体制を含めた有事の際の人員体制の確保やＩＣＴの活用や外部委託など、業務の効率化の推進等を盛り込んだ健康危機対処計画を作成していただくこととしており、今後、計画策定ガイドラインを各保健所に示すことにより、保

○水野素子君　様々な問題が起きておりますので、現場は是非声を聞いていただきまして、また特に過疎化も進んでいる中で保健所の機能が失われることがないように是非お願いしたいと思います。 　緊急搬送につきまして、現在も新型コロナ以外の急患でも一時間以上病院が決まらないケースなど多発しております。国として、どのように状況を把握し改善するのか、端的に、本田政務官、御回答ください。

○大臣政務官（本田顕子君）　御指摘のとおり、緊急搬送困難事案の、これが依然として高い水準で推移していることは承知をしております。 　こうした中で、厚生労働省としては、コロナ以外の疾患については、コロナ病床に非コロナ患者を受入れ可能であることを周知し、受入れを促してきたほか、緊急医療の逼迫を回避するため、都道府県や総務省消防庁と連絡し、発熱患者等に対する相談体制の構築、救急車利用マニュアル等の周知、救急医療機関の外来、入院機能の強化等のまず取組を進めてまいりました。 　こうしたことを踏まえて、位置付け変更に向けて、各都道府県の実情に応じ、相談体制の維持拡充、また消防機関との連携体制の構築、転退院の促進、こうしたことを各自治体に取組を積極的に実施するように求めているところでございます。 　いずれにしましても、都道府県や総務省消防庁との関係団体と連携し、引き続き救急患者の受入れが円滑に行わ

○水野素子君　実際に命に関わる問題で緊急搬送ができないという状況が起きているので、基本的には危機感を持って早急に対応を進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど来出ておりますけれども、データが、データの収集につきまして、集計方法が自治体ごとに異なったり厚労省の公表様式も次々変更されたなど、国民にとって最新状況が分かりづらかった、これをどこがこのデータの整合性を取っていく、改善検討を行うのでしょうか。統括庁は、データの集計方法の確立、国民への発表方法の改善の検討を行うのか、後藤大臣に伺います。もし時間があれば本田政務官にも伺いたいんですけど、まずは後藤大臣、お願いいたします。