内閣委員会

○上田清司君　何となくやっぱり大きく見せるのが得意で、四百三十九人いるのかと私は思ったんですが、総勢で三百人になると、こういうふうなことですので、大臣、だまされないように、どうぞよろしくお願いいたします。分かりました。 　それで、訓練の在り方について、地方自治体などで企業誘致をするとき、大臣、部署が変わっても、仮に、グリコならグリコが関東グリコをつくりました、関西に本社があるグリコが。そうすると、そのときに担当した職員が職場を、職域が変わってもずっとこのグリコ担当ということで半永久的に窓口になって、企業誘致の担当者と常に結び付けていって、その後のフォローアップをするような仕組みなんかつくっているんですね。 　私はとてもそういう考え方はいいと思っておりまして、例えば一年半とか二年ぐらいでメンバーが替わります、御案内のとおり、国の場合は。地方よりもちょっと早いですね。そういう意味では、六年

○国務大臣（後藤茂之君）　今のところをどういう対応していくか検討中でありますけれども、専門的な能力と知見を持った職員を長期的にどのように育成していくかということは非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、今委員の御指摘のあったこと等も含めて、今後、いろいろ考えさせていただきたいというふうに思っております。

○上田清司君　是非、政府参考人の皆さんにも受け止めていただきたいというふうに思っております。 　次に、国立感染研究所と国際医療研究センターが統合される法案が近々に出されることを前提にお話をさせていただきたいと思いますが、よくこの二つの機関を統合して日本版ＣＤＣというふうな言い方をされておるんですが、何かちょっと軽いなという感じがしてならないんですね。 　御案内のとおり、アメリカの感染症対策の事実上の司令塔でありますＣＤＣ、一万人からの職員がいて、一兆円ぐらいの予算規模を持って、相当な権限と守備範囲を持っているわけですね。具体的に言えば、実地の免疫学、緊急準備と対応、サーベイランス、統計調査、検査方法、調査方法の開発、情報発信、人材育成、検疫、予算配分、ほとんど網羅しているような団体でありますが、この二つの機関を統合してこのような機能を持たせるとすると、統括庁との関係でいえば、何か変な感

○国務大臣（後藤茂之君）　委員の御指摘は的確にＣＤＣを検討されての御発言だというふうに思っておりまして、従来、感染症医療、そうしたものも、感染症に関わる医療、そうしたところをまとめて司令塔機能のようなことを果たせるようなところが欲しいという議論で二つの機関を統合すると。アメリカのＣＤＣは感染症だけじゃなくて疾病全体も持っておる機関でありますけれども、日本の場合は、今回、司令塔機能ということを考えたときには、まず、その政策全体の司令塔機能としての統括庁を内閣官房につくりますけれども、しかし、今回の全体としての司令塔機能の政策というのは、この感染部とそして国立健康危機管理研究機構、こうしたものを一体として日本の感染症の司令塔機能というふうに、機能としては考えているということでございます。 　アメリカのホワイトハウスにもＣＯＶＩＤ―19の司令塔、本当に大統領の周りを固める司令塔機能を持ったチー

○上田清司君　そもそも国立感染研究所と国際医療センターが別個の存在であったわけですが、これを統合すると。では、別個であったために今回の新型コロナ感染症対策で何か不都合があったのか、厚労省として、現場の機能を持つこの二つの機関が感染症対策において役に立たなかったのか、ばらばらだったから、統合されていなかったから、そういう何か具体的な事例というのはあったんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　これまでも国立感染症研究所と国際医療研究センターは必要に応じて連携を行っておりまして、別個の機関であることによる明確な障害があったものとは考えてはございませんが、今回の新型コロナ対応を踏まえますと、今後、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見をできる限り早期に収集、分析する初動対応が極めて重要であるとの指摘がございます。 　このことから、国立健康危機管理研究機構は、全国的な情報基盤、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、外部専門家との連携によりまして、質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に提供することとしております。 　具体的には、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所と、

○上田清司君　結構長かったんで分かりづらくてね、まあ基本的には、初期的な対応において総合的に検疫もできれば診療もできる、分析もできると、こういうお話だったというふうに私は理解をいたしました。 　ただし、例えば北九州市、五つの市が一緒になって、四十年掛かるんですよ、一体化するまでに。二年後に起きたときに、これが一体化したために機能しなかったということに関して誰が責任を取るんですか。こういう課題もあるんですね。人事をどうするかとか。こういうところも含めて、これ慎重にあるべきではないかというふうに、もう一度この問題については議論をさせていただくことを前提に、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　全国の高齢者施設で、コロナ感染したにもかかわらず、入院できず施設内療養となった入所者が第六波以降急増した問題についてお聞きします。 　衆議院での答弁では、第五波感染拡大以降の全国の高齢者施設でのクラスター発生件数は、いわゆる第五波二百七十六件、第六波三千二百四十四件、第七波六千六百六十二件、第八波八千九百二十三件となっております。 　そして、感染しても入院できずに施設に留め置かれた人数は、高齢者施設や障害者施設等を加えた社会福祉施設の数字として、ピーク時で、第五波百九十七人、第六波六千百十人、第七波一万五千七百二十五人、第八波一万六千五百九人とのことであります。八十倍以上に増えております。 　新型インフル特措法改正に当たっての二〇二一年二月三日の厚労省健康局長の通知でも、六十五歳以上の感染者は入院措置の対象とされております。にもかかわらず

○副大臣（伊佐進一君）　今委員の御指摘のありました、この令和三年、二〇二一年二月三日付けの通知でございますが、これ、入院勧告、措置の対象として六十五歳以上の者も対象にすることができると、つまり都道府県知事が必要があれば入院勧告、措置の対象にできますという通知でございます。 　しかしながら、感染の拡大に伴いまして医療への負荷が高まった際に、病床確保、また都道府県全体の入院調整、ここに最大限努力した上で、それでもなお病床が逼迫するような場合には、高齢者などのうち、医師が入院の必要がないと判断した場合は、宿泊療養、また施設での療養としても差し支えないという通知を令和三年十月二十五日付けで出させていただいているところでございます。

○井上哲士君　今、十月二十五日付けの通知のことが言われましたけど、副大臣述べられたように、あくまでも医師が入院が必要がないと判断した場合なんですね。ところが、医師が入院が必要と判断しても施設に留め置きになったのが実態なんです。 　このことにちょっと追加して問いますけれども、先日の参考人質疑で井上ひろみ参考人が意見を述べられました。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の事務局長でありますが、この連絡会が行ったアンケートで、回答のあった三百四十施設中五三％、百七十九施設でクラスターが発生した、陽性入居者合計が三千六百九十六人、そのうち八七・四％、三千二百三十人が施設内療養を強いられて、職員が治療と看病に当たったとのことでありました。 　井上参考人は、さらに、京都の保険医協会や東京の老人福祉協議会が行った調査でも陽性者の八割以上が施設内療養だったことを示して、もはや原則入院ではなくて、