内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあったインシデントコマンドシステム、これは米国のＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁においても採用されている危機管理体制の構築手法というふうに承知しておりまして、そうした様々な考え方も踏まえて、感染症危機に迅速、的確に対応することが重要であると考えております。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や各省の総合調整を一元的に所掌するとともに、内閣危機管理監の、統括庁の長である内閣危機管理監を、官房長官を直接助ける職として位置付けることといたしております。 　このような法律上の枠組みによりまして、感染症危機管理に係る企画立案や総合調整に係る意思決定を内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内の一本のラインに集約することを通じまして、統括庁が感染症危機に迅速、的確に対応することを可能とする組織設計としてお

○柴田巧君　本当に、危機管理に当たる際に、このアメリカのインシデントコマンドシステム、これアメリカだけではなくてイギリスやオーストラリアなどでも取り入れられたりしていますが、大変参考になると思います。 　後でまた質問する部分もありますが、平時は三十八人、それから有事になったら百一人、さらに、この併任の方入れて三百人近くの規模になるということを想定を今しているわけですけれども、いざというときに、いきなりいつもいない人が集まってもなかなか上手に機能しないというところがあると思います。そういうことからすると、このインシデントコマンドシステムというものをしっかり取り入れていけば、すぐに溶け込んで、いざという危機にしっかりと対処していけると思いますので、このアメリカの事例などもしっかり勘案していただいて組織づくりを進めていただきたいと思います。 　次に、これもちょっと重なってまいりますが、統括庁

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として、御指摘のとおり三十八人を確保することとしております。 　この平時の体制の定員数については、有識者会議の報告等も踏まえ、必要となる業務を想定し、それを実施するために適切な体制を積み上げて必要数を算出したものであります。 　具体的には、政府行動計画、訓練等の内容を充実させ、それらが有事に機能するよう点検、改善を行うＰＤＣＡサイクルを強化するなどによりまして、現在の平時の体制、まあこれは新型インフルエンザ対策室ですけれども、それの倍程度の三十八人という体制で対応することとしたものでございます。 　また、委員から御指摘のありました、多様な専門的知見の確保

○柴田巧君　次の質問に移りたいと思いますが、この統括庁がいざというときに、有事の際に迅速かつ的確に判断を下していく上でも、やっぱりインテリジェンス機能は非常に向上させる必要があると思います。情報の収集、分析がそういう意味では非常に極めて重要になってくると思いますが、だとすると、国内はもちろんですけれども、海外の、例えばＷＨＯなど感染症対策関係機関を始め在外公館、あるいは情報機関であったり、世界の研究者の発表するエビデンス、科学的知見であったり、そういったものと平素から連携をしたり、あるいは情報共有していくということが大事なんだと思います。 　例えば、この新型コロナも武漢で発生をした、その科学的な知見だけではなくて、じゃ、中国政府はどうしようとしているかといったことなどなど、政策決定者はどういうふうに考えているか、そういったことをやっぱり探る、情報を得るということも非常にこの感染症対策の上

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報や海外の情勢に関する情報等を幅広く収集し、その情報を分析することで、政策の企画立案に役立てることが重要と認識しています。 　そのために、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において情報収集、分析を的確に行って政策の企画立案に役立てることができるように、平時から、新たに設置される日本版ＣＤＣから科学的知見の提供を受けつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携して情報収集を行うことができる環境を整備するとともに、収集した情報の分析能力の向上に努めてまいりたいと思います。

○柴田巧君　済みません、ちょっと私、聞き逃したかもしれませんが、このＮＳＳなどとの情報の共有はどうなんでしょう。もう一回ちょっとお聞きをします。

○国務大臣（後藤茂之君）　関係省庁と連携して可能な情報収集は行っていくというふうに申し上げている中に入っておりますけれども、元々取り扱う情報の質の問題や、取扱いの問題もあることは申し上げておきたいと思います。

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、本当に感染症も、この新型コロナもそうですが、国境を越えていく、あるいは、そのところの政府の考え方、やり方によって、それ全世界に影響を与えるということもあります。 　したがって、そういう意味では、疫学的なものも含め、感染症そのものの情報もそうですが、幅広に、それこそ政策決定者の考え方はどういうところにしていこうとしているかと、そういったこともやっぱりしっかり探っていく、情報を収集するというのは大事だと思いますので、今申し上げたこの国家安全保障局などとのやっぱり情報共有もしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間の関係もありますので一つちょっと飛ばして、政府行動計画等についてお尋ねをしていきますが、本会議の質疑で実は大臣に、この新型インフルエンザ等対策の政府行動計画に基づいての各省庁の準備状況の点検、改善を

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、次の感染症危機に備えるために、今般の新型コロナへの対応等を踏まえまして、政府行動計画等の内容を見直すことといたしております。この政府行動計画に基づき、各省庁が平時から準備すべき事項として、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項があるものと認識しております。 　各省庁の準備状況について、内閣感染症危機管理統括庁がしっかりと点検を行うことは重要と考えておりまして、今後、行動計画を見直す際に、点検の頻度についても、各項目の内容に応じて、各省庁と対応しながら今後検討してまいりたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この政府行動計画に基づいて、に関連して、これに基づいて実践的な訓練を行うということになっておりますが、これから具体的なことを決めていくという答弁ではありますが、例えば、厚労省やこの危機管理部局などとの合同訓練というのもあり得るのか。また、先ほどからも出ていますように、統括庁は有事の際は百一名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を三百人程度併任するということになっていますが、この有事の際に司令塔的機能を本当に果たすためにも、今、それらの職員も平素から訓練が必要と考えますが、どうか。併せて大臣にお尋ねをします。