内閣委員会

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　関連しまして、科学的知見を提供するという点におきまして、厚生労働省のアドバイザリーボードが果たしてきた役割についてどのように認識をされているのかお伺いをしたいと、このように思います。 　また、今後の感染症対策において、アドバイザリーボードが果たしてきた役割をどの機関が今後担うことになるのか、若しくはコロナのときと同じようにアドバイザリーボードの取組を生かす想定なのか、お答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　アドバイザリーボードは、厚労省におきまして科学的な知見に基づく助言をいただくというために、令和二年二月より開催しております。この科学的知見、エビデンスを重視して、専門家の意見を伺いながらコロナ対策に取り組んできたところでありまして、その中でアドバイザリーボードは重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしております。これは五類移行後も廃止せずに、必要に応じて感染動向等を踏まえて開催の判断をしていきたいというふうに思っております。 　日本版ＣＤＣは常設の機関でございます。アドバイザリーボードあるいは感染症部会というのは会議体、専門家をメンバーとする会議体でございます。こうした点も踏まえて、今後、次の感染症危機への対応という点においては、助言を行う役割を果たす会議の開催についてどのような形で行うかというのは、その時々の状況を踏まえて判断していくことになるというふうに考

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　そして、先ほども議論があったんですけれども、統括庁の職員構成の在り方についてもう少しお伺いをしたいと、このように思います。 　国の感染症対策においては、医学的、科学的知見だけではなくて、社会経済活動との両立という面など、様々な専門知識を有する人材の配置が求められていると、このように思います。 　統括庁の職員構成においては、一つは、医学的知見を持っている者のみならず、社会経済や財政に専門性を有する者、そして企業の活動に専門性を有する者、また危機管理に関する専門性を有する者のほか、また教育現場の実情をよく知る者が必要だというふうに思っているんですね。これは、当初は学校の休校についての判断も大変難しい中での判断があったというふうに思いますし、また、地方自治の現状と課題に明るい者、こういうような人たちがどうしても必要であろうと、様々な幅広い分野について

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　統括庁におきまして、学校教育の実務や地方自治体の実務に関する専門性を有する者等を含め、多様な専門的知識を活用できる体制の整備は重要な課題であると認識をしております。 　統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する各省や都道府県等の職員を受け入れること等が想定されますが、具体的な職員の配置につきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。 　地方の現場ということでいけば、県と市町村の関係性や役割分担、こういうものをしっかり認識して、その実態を把握して理解をして対応を取るのが大事だと思います。 　先ほど議員おっしゃっていただいた休校についても、小中は市町村、高校や私学は県がやっていますから、休校措置も教員の労務管理も、それぞれまた首長の関与の度合いなどで変わっていきますので、そういう実態とか機微をよく理

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　鈴木大臣政務官の質問は以上でございますので、御配慮いただきたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　鈴木政務官におかれましては、御退席いただいて結構です。

○塩田博昭君　続きまして、コロナ対策においては医療機関同士の役割分担の整理が必要に迫られたと、このように考えております。 　その中で、特にかかりつけ医によるコロナ診断や相談、かかりつけ医によるワクチン接種の議論もありましたし、実際に厚労省から、健康に不安がある場合はまずかかりつけ医にとか、発熱等の症状が出たときにはまず事前にかかりつけ医に御相談をという発信が行われました。しかし、かかりつけ医の定義が曖昧であったことや、国民の約半数がかかりつけ医を持っていないこと、またそもそもかかりつけ医側に感染症に対応できる体制が取られていないなど、多くの課題が浮き彫りになったと、このように思っています。 　そういう中で、かかりつけ医の役割や制度自体については今衆議院でも議論が進んでおりますけれども、今後の感染症危機においてかかりつけ医がどのように関わるべきなのかなど、その役割の検討についてお伺いをし

○副大臣（伊佐進一君）　昨年感染症法改正させていただきまして、その中では、この医療提供体制の構築として、平時から都道府県が医療機関と協議を行いまして、協定を締結するという形にさせていただいております。全ての医療機関に協議に応じることを求めておりまして、かかりつけ医含めた地域の診療所においても、オンライン診療を含めて感染症医療を行うことができる場合はできる限り協定を締結していただきたいというふうに考えております。 　しかしながら、感染症の、これから起こる感染症に対してその性状が明らかでない段階におきまして、全ての医療機関、かかりつけ医を含めて全ての医療機関が感染症対応を行うことは現実的には困難だという一面もございます。感染症医療を行うことができない診療所については、患者からの相談に応じて発熱外来等の適切な受診先の案内に努めるといった感染症医療を担う医療機関との間で適切に連携する仕組みも、こ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　かかりつけ医については様々議論もございましたので、できる限り整理して分かりやすく役割を明確にしていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　じゃ、伊佐副大臣についての質問はここまででございますので、御配慮いただきたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　伊佐副大臣におかれては、御退席いただいて結構です。