内閣委員会

○福重委員　ありがとうございました。 　私も、ある一定期間をしっかりとフォローしていただくことが大事だと思いますので、四人の参考人の御意見、大事にさせていただきたいと思っております。 　続いては、大曲先生にお伺いをしたいと思います。 　大曲先生は、我が党が発行しております月刊公明の中で、新型コロナの類型を二類相当から五類へ変えることに賛成の立場を表明されておられます。それは、新型コロナに対する国民の受け止め方の変化と、適切な予防や治療を行えば重症化を防げるようになった点を挙げられておられます。 　その上で、季節性インフルエンザと比較しても新型コロナの感染者数は多く、社会に与える影響も大きい、特に医療への影響は、今後も、数年から長ければ数十年単位で残ることもあり得ると考えているとおっしゃっておられます。 　医療全般への具体的な影響とはどのようなことが考えられるのか、お示しいただけれ

○大曲参考人　ありがとうございます。 　まず、医療への直接的な影響から申し上げますと、やはり、おっしゃったとおり、インフルエンザと比較しても本当に医療を必要とする患者さんの数は非常に多いというのがこれまで示されたところだと思います。 　元々、日本の医療は余裕がない中で、そこに上乗せでこのコロナを要は対応していく必要が出てきたわけでありまして、そのキャパシティーをどう確保するのかということが非常に重要だろうと思います。 　なかなか簡単でないのは、コロナは、もちろん治療に非常にヒューマンリソースを必要とするということもありますけれども、感染しやすいというのが非常に問題でして、それで感染対策に必要な労力、資源というものが非常に多いというのがやはりネックになっていると思います。 　それらが間接的に影響して、もろもろに影響が出ています。それは、診療所を含めた外来の診療もそうでしょうし、端的な

○福重委員　どうもありがとうございました。 　先ほど、四人の参考人のお話を聞かせていただきまして、今回の法案改正は、総論は賛成で、各論には詰めていかなくちゃいけないことがたくさんあるよという御指摘をいただきました。 　今後、先生からそういったことも様々御知見をお聞かせいただきながら、本当に、国民に寄り添って、国民の命を守る、そういった改正になるように我々も努力していきたいと思いますので、今後とも御指導と御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変にありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　参考人の皆様におかれましては、本日は、お忙しい中、様々な観点から御意見を頂戴させていただきました。本当にありがとうございます。 　私の方からも数点質問をさせていただければと思うんですが、私自身、今回のこの法案審議に当たっては、やはり平時からの備え、そして、今回のようなパンデミックが起こった初動期においては、国がしっかり指揮命令権を発動させ、統率の取れた対応をすべきだというふうには思っております。ただ、有事、パンデミックが広がり、かなり地域ごとの差が顕在化した状況においては、やはり都道府県あるいは現場での判断が尊重され、そして迅速な意思決定と的確な対処ができる、そんな環境をしっかり構築できるような仕組みを整えておくべきだろう、そのようにも考えております。 　その観点から、今日は、現場への権限の付与の在り方といいましょうか、どのように国と自

○草場参考人　御質問ありがとうございます。 　私は北海道で現在医療を提供している立場でございますが、やはり北海道は、御存じのとおり、いち早くコロナの感染症が、最初に到来したということで、本当に、二〇二〇年の二月から結構大変な状況になっていった。 　そんな中で、知事がいち早く緊急事態宣言を北海道独自で出したという形で、それが、いろいろな批判もあったり、肯定的な意見もあったり、いろいろあったわけでございますけれども、そういった、地域ごとにやはり感染症の流行の状況というのはかなり違う。遅れてやってくる場所もあれば、先行してやってくる北海道みたいな場所もある。そういったときに、一律という形になってしまうと非常にやはり動きづらい。我々、現場でやっていても、この状況でいいんだろうか、国が全く動いていない中で北海道ものんびりしていていいんだろうかということで、非常に不安を感じたことを、二〇二〇年の二

○岡部参考人　御質問どうもありがとうございます。 　基本的には、私もアドバイザリーボードとか分科会でも申し上げていたんですけれども、確かに地域差が非常に大きいというのがあります。それは、感染症の病気そのものの発生状況もありますし、重症度、そこにおける医療の資源、医療の在り方、それから日常からの周辺の医療あるいは行政との話合いのやり方や何かで、様々な条件があるので、日本全国一斉にというのは、これは難しいと思います。 　つまり、その状況に応じては、自治体の状況あるいは判断、そういったことを尊重できるような仕組みが必要であると思います。実際に、緊急事態宣言のようなときも、必ずお伺いしていたのは、それで自治体の長はどういうことをおっしゃっていますかというようなことを私は何回もお尋ねをしたんですけれども、それによって最終的な判断だと思います。 　ただ、基本的な在り方、こうなったらこうすべきだと

○浅野委員　ありがとうございました。 　お二人とも、宣言発出の柔軟性であったり、あるいは財政的な支援の更なる柔軟性確保というところに関心がおありなんだということを理解いたしました。 　その上で、続いては、今は自治体について聞いたんですけれども、次は、医療機関に関して同様な趣旨の質問をしたいと思います。 　こちらは、まず太田参考人、そして草場参考人、お二人にお伺いしたいんですが、危機管理の要諦というのは、やはり常に最悪の事態を想定して平時から準備を怠らないことだというふうに思っておりますが、先ほど資料でも示していただきましたように、医療機関の現在の経営実態というものを見ますと、非常に苦しさもあるということを改めて再認識をさせていただきました。 　ただ、有事になったときに、治療に当たったり様々な対応をするのはまさに医療機関の皆様であるわけで、医療機関が感染症危機に備えるということは避け

○太田参考人　ありがとうございます。 　今現在、この法案とは別に感染症法の改正が先日ありましたけれども、そういう形で、今後の新興感染症の対応に関しましてある一定程度の準備をする枠組みが決まりつつございます。事前に、各都道府県と病院が協議をして、どういう状態になったら病床を確保して動いていくかというのを事前に協定を結ぶという形になっています。 　これは、私、発表の中でも言いましたけれども、非常にいいことだと思っています。それが決まることによって、病院の中で、当然のことながら、感染防御着やなんかの備蓄ですとか、あとスタッフの訓練、様々なことを当然行っていくという形になりますので、そういう事前の準備、災害対策と同じですけれども、そういうものを、協定を結んだ医療機関が行っていくというのが重要になるかと思います。 　ただ、そのためには、先ほども御指摘いただきましたけれども、まず、感染防御着を全

○草場参考人　私、プライマリーケアの立場から御説明したいと思います。病院ではなくて、一般的な診療所などのイメージでお答えしたいと思うんですけれども。 　一つ重要なのは、先ほど言った感染対策の物品の備蓄みたいなものも非常に重要だと思うんですけれども、そもそも、平時から、感染症の患者さんをきちんと診ていく、いわゆる感染症の患者さんを診るための動線、そして普通の患者さんを診るための動線というものを診療所の中で分離するということは結構大変です。そのためには、やはりインフラ的なもの、つまり環境的な部分に関する投資というのが必要になってきますので、そういった部分に関するサポートというのをしていただくというのが一点。 　もう一点は、やはりオンライン診療。オンライン診療を使うことができると、もちろん直接診療しなきゃいけない方もたくさんいらっしゃるんですけれども、感染が非常に流行が強いときには、むしろオ