内閣委員会

○天畠大輔君　地域医療構想は医療資源を削る考え方そのものです。代読お願いします。 　公的医療体制の再構築こそ医療体制立て直しの第一歩です。公立病院、公営病院や保健所を増設し、病床数も抜本的に回復させるべきです。 　次に、法案に関連してマスク着用が困難な方への合理的配慮について質問します。 　私は、筋緊張により顎が外れ、呼吸ができなくなるリスクがあります。また、付随意運動によりマスクが外れてしまうことがあるため、マスクを着けずに感染症対策をするのが望ましいとの医師の診断を受けています。ほかにも、皮膚や呼吸器の疾患がある方、発達障害で感覚過敏の方など、病気や障害を理由にマスク着用が困難な方はたくさんいます。 　私は、昨年の厚生労働委員会において、感染対策としてマスク着用が求められる中、着用が困難な人たちへの差別が生じないよう合理的配慮の周知を政府に要請してきました。今年三月十三日よりマ

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘の業種別ガイドラインについては、これまでも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体において業態を踏まえた適切な感染防止策を自主的に取りまとめ、適宜見直されているところです。 　内閣官房としては、各業界団体における適時適切な見直しを支援すべく、感染対策に関する最近の知見等を基に見直しのポイントを取りまとめ、関係省庁を通じて周知をいたしております。 　御指摘のマスクの着用に関するポイントとしては、今年二月の新型コロナウイルス感染症対策本部決定、マスク着用の考え方の見直し等についてを踏まえ、マスクの着用については個人の判断に委ねることを基本とすることや、個人の主体的な判断が尊重されること、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることが許容される等を記載しているところですが、病気や障害等でマスク着用

○委員長（古賀友一郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（古賀友一郎君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　ガイドラインが廃止された後の対応が重要です。代読お願いします。 　五月八日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが五類に移行します。それに伴い、業種別ガイドラインが廃止されると伺っています。病気や障害等でマスク着用が困難な方への配慮については、厚労省としてどのように周知啓発していくお考えなのでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　マスクの着用につきましては、三月十三日から、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本としております。 　これを踏まえまして、厚生労働省のホームページなどにおいて、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、また個人の主体的な判断が尊重されるよう、国民の皆様に御配慮をお願いしてまいりました。事業者が感染対策上又は事業等の理由により利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されますが、障害特性等によりマスク等の着用が困難な方がいらっしゃる場合につきましては、事業者や国民の皆様に障害特性等によってマスク等の着用が困難な方がいらっしゃることを御理解いただくとともに、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮していただくことが重要であると考えており、先日、四月の六日で

○委員長（古賀友一郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（古賀友一郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○天畠大輔君　是非進めてください。代読お願いします。 　障害者差別解消法の観点からも、マスク着用が困難な方への差別が生じないよう、内閣府として合理的配慮を周知すべきと考えます。 　最後に、内閣府のお考えをお聞かせください。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　障害を理由とする差別の解消のためには、障害の種別の特性や合理的配慮の提供について、広く国民の皆様に正しく理解していただくことが非常に重要だと考えております。 　内閣府におきましては、従前から、合理的配慮の提供等事例集の公表等による合理的配慮の事例の共有など周知啓発に努めておりますが、お尋ねのようなコロナ禍における障害者の方々のマスク着用の事例につきましても、今後、近いうちに同事例集の中に盛り込んでいきたいと考えておりまして、周知を行ってまいります。 　今後も、関係省庁と連携しつつ、社会全体の取組が進むよう、一層の周知啓発に努めてまいります。