内閣委員会

○阿部（知）委員　これも専門家会議で、厚生労働省のアドバイザリーボードで出しているんですね。献血のときの血液で見ると、自然免疫の獲得率というのは、日本人は二六％くらいなんですよ。 　だから、正直言うと、この法律の要件、「免疫を獲得したこと等により」と、「等」と入っているから、自然免疫の獲得率は低いけれどもと言うのであれば、私はここがリテラシーなんだと思うんです。 　だって、繰り返し繰り返し感染、ワクチンを打っても感染しているのも事実です。その不安もあるわけです。果たして、ここに説明される「免疫を獲得したこと等により」としていいのかというと、専門家の出されたデータでは、免疫逃避も起こるし、私は非常にこれはきちんと指摘した専門家の文章だと思います。自然感染で獲得した免疫も減弱するし、変異株は免疫逃避の程度も高い。 　だから、これからもいつでもリスクはあるんだけれども、今、例えば、全体的に

○後藤国務大臣　私、自分が実際に出ておりましたので、出ていたものですから、特にこの回の議事録を特定的に見たことはありませんけれども。 　今回、特措法の二十一条によりまして、政府対策本部を解散、廃止するという決定になったとき、これは二つ要件があると先ほど申し上げましたけれども、新型インフルエンザ等感染症でなくなるという五類の方は、確かに、今先生御指摘のような、「免疫を獲得したこと等により」、「等により」ではあるので、基本的には認められなくなったときは廃止というので、これは形式的な廃止。 　一方で、もう一つの、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同程度以下となった場合というのは、これは、五類判定の場合には、病状の回復と感染力と医療提供体制と変異の可能性の四つで判断するということになっておりまして、特措法は、この四つのうちの一つである病状の回復、病原性のことしか書いていないので、

○阿部（知）委員　分科会の議事録は確かにあるんです。でも、私が聞きたいのは、政治の意思決定の議事録なんです。 　今大臣は、とてもよく御存じだから、大臣の記憶の中でお話をいただきました。しかし、それは、いろいろな論議があったんだって、当然そうです、専門家の側も、要件が幾つかある中で一つだけでいいのかと思いますから。そういうことこそ大事な記録なんだと思います。 　是非、記憶は失われます、記録にとどめて、私たちの社会を襲った未曽有のことです、しっかりと残されるよう、大臣には引き続いて御尽力いただきたい。しゃんしゃんしゃん議事録があって、その間の経過はブラックボックスでは、いい政策は、国民に理解されません。よろしくお願いいたします。 　引き続いて、これから行おうとすることに関して、お手元の四枚目の資料を御覧いただきたいですが、今後は、今回の内閣法の改正で、内閣感染症危機管理統括庁というのを置

○後藤国務大臣　厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等が発生しまして、その旨や発生地域等の公表をした場合に、これは特措法十四条に基づきまして、内閣総理大臣に対して発生の状況等を報告することになっております。 　この特措法の十四条自身は今回何にも改正をいたしませんので、基本的には、感染の状況、発生地域等、これは厚生労働大臣が判断をして発表するとともに、そのことは、早速、内閣総理大臣に対して、発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度、その他必要な情報の報告が行われるということであります。

○阿部（知）委員　そうすると、端的に教えていただきたいですが、ここに置かれた医系技官がなるところの内閣感染症危機管理対策官ではないということの御答弁だったでしょうか。厚労大臣が広く、あっちからも、こっちからも、そっちからも、もしかして彼からも聞いてやるという意味ですか。

○後藤国務大臣　私が舌足らずの答弁で申し訳なかったんですが、医務技監は、厚生労働省設置法上は、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として位置づけられておりまして、その本務として、医学的知見を有する立場から、御指摘の新型インフルエンザ等発生時の報告においても、厚生労働大臣の意思決定プロセスに最も中心的に総括的な立場で関与するものと承知をいたしております。 　そういう意味においては、厚生労働大臣のそうした判断の基点にもなる、そういう非常に核となる人材であります。

○阿部（知）委員　明確な御答弁で、ありがとうございます。 　そうすると、やはりかなり、そこでの意思決定も含めて、情報収集も含めて、しっかりした土台を持たなきゃいけないし、これもお尋ねですが、将来ＣＤＣができたら、そこの情報収集がこの医系技官のところに行くということですか。

○後藤国務大臣　感染部等も厚生労働省にできますので、そうすることによって、感染部、日本版ＣＤＣの情報もしっかり上がり、厚生労働省の中にあっては、医務技監そして厚生労働大臣ということで、対策官へのきちっとした連携ができていくというのが、先生の御指摘のとおりであります。

○阿部（知）委員　そうしますと、後藤大臣、今日は連合審査ではないので私は指摘にとどめたいと思いますし、厚労の政務官もいてくださるのでお聞きをいただきたいんですけれども、次のページに、これは実は、日本感染症学会理事長の東大の名誉教授である岩本愛吉さんが約二年前に衆議院の予算委員会において御提示されたものです。 　いわゆるＣＤＣの在り方として、今般、二つの組織、感染研と国立国際医療センターを合体して、情報収集、研究、臨床までやるという組立て、これは中枢のお話です。でも、実は、このコロナ感染症の中で、これは尾身さんすら言っておられますが、情報が上がってこないんだと。自分のところに上がってこなくて新聞報道等で見るというようなところが専門家としては非常にじくじたる思いがあったと、尾身さんがお話しになった中にあって、本当は、今日、これから参考人があるといいんですけれども、お聞きできないので、私がその

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　まず、新型コロナによる死亡者が死亡した場所について網羅的に把握をしているものではありませんが、住宅での死亡につきましては、厚生労働省において各都道府県を通じて調査を実施しているほか、警察庁からの、毎月、警察における新型コロナウイルス陽性死体取扱状況について情報を受けることによって把握しております。 　高齢者施設を含む社会福祉施設や精神科医療機関を含む医療機関における死亡者数については、ＨＥＲ―ＳＹＳで死亡場所が入力されている方については把握しております。 　死亡事例の網羅的な把握については、次の感染症危機に備えてどのような取組ができるかも含めて検討してまいりたいと考えております。 　そういった現状を把握した上で、住宅での死亡については、各都道府県を通じて行った調査の結果や各自治体の取組事例を取りまとめ、各自治体における自宅療養者などのフォロー