内閣委員会

○山岸委員　これは大変重要な会議だと思います。こういった、本来定められている、どういう記録を残すかということに関するマニュアルを作っていなかったというのは、これはやはり公文書管理に対する姿勢が問われると思います。 　内閣官房に教えてほしいんですけれども、なぜマニュアルを作らなかったんでしょうか。失念していたのか、あるいは何か意図があったのか。そしてまた、マニュアルがなかったことによって、必要な記録が残されていなかった、そういうふうな実害があったということはないんでしょうか。教えてください。

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　マニュアルが作成されていなかった原因についてでございますが、ガイドラインに基づくマニュアルの作成に係る対応の確認が十分に行われていなかったということと考えております。 　他方で、しかしながらでございますが、行政文書の管理に関するガイドラインに基づいて作成することになっておりますタスクフォースの記録につきましては、設立当時から現在に至るまで、歴史的緊急事態に対応する会議等のうち、政策の決定又は了解を行わない会議等に当たるものとして、これまで適切に作成及び保存を行ってきたところでございます。

○山岸委員　適切にやっているというふうにおっしゃるんだけれども、それが本当に適切かということを担保するためにマニュアルという仕組みがあるわけであって、それを軽んじているという、説明には私はならないと思います。 　せっかく和田副大臣にお越しいただいていますので。今回、これは一義的には内閣官房が作っていなかったという話なんですけれども、内閣府の方は、報告を受けて、いわば進行管理をチェックする責任があったわけです。今回私が問合せをしたことをきっかけに調べてみたらなかったという話になっているわけで、それは日頃の業務として、やはりちょっと漏れがあるというか、チェック機能を果たすべき内閣府として私は少し不十分な点があったのではないかなと思いますけれども、御所感があればお伺いいたします。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　内閣府としては、節目節目で、マニュアルの作成状況等を各行政機関に照会し、またガイドライン等の遵守を呼びかけてきたところでありますが、徹底できておりませんでした。 　今般、作成に至ったと伺っているところでありますが、今後は、マニュアルを作成していない会議があれば個別に対応を求めてまいりたいと思いますし、また、必要に応じて、通常だと年末年始辺りにチェックをするわけでございますけれども、チェックの回数も増やすことも検討したいと思います。

○山岸委員　これは是非徹底をお願いしたいと思います。歴史的緊急事態ということを政府自らが指定をして、高いレベルの記録の管理を求めているわけですから、それをしっかり日々の業務の中で遂行していただくということが大前提だろうと思います。 　更にこの公文書の問題を伺っていくんですけれども、今、コロナ関連の公文書がたくさん作成をされ、記録が残されているわけですが、それが順次、国立公文書館に移管されるという仕組みになっております。 　この歴史的緊急事態はちょうど三年前の三月十日に指定されていますので、当時作成が始まった文書は、一年保存とか二年保存の文書については、既に期限が切れて公文書館への移管が始まっているということになっています。 　私、これが多分これから相当な分量になってくるんじゃないかなと思っておりまして、国立公文書館にまず確認をお願いしたいんですけれども、厳密な数字じゃなくても規模感で

○山谷参考人　お答えいたします。 　国立公文書館では、行政機関等から受け入れた文書を国民の利用に供するために、国立公文書館デジタルアーカイブという目録検索システムにより、文書の表題等の情報を提供しております。 　本デジタルアーカイブで、コロナあるいは東日本大震災とキーワード検索をいたしまして所蔵冊数を確認いたしましたところ、令和三年度までに国立公文書館に移管されている文書は、新型コロナウイルス関連文書が約七百冊、それから東日本大震災関連文書が約一千八百冊でございます。

○山岸委員　コロナが七百、震災が一千八百。大変驚きました。 　というのが、東日本大震災、これは十二年が経過をしておりますので、十年保存の書類まで期限が来て移管をされているわけです。大体見ますと、やはり十年保存というのが一番多いと私は思いますので、おおむねいわば出尽くした状況で一千八百。一方のコロナは、今現在で移管されているものは一年保存とかせいぜい二年保存で、それだけでもう七百件も来ているわけでございます。やはり、歴史的緊急事態というこの指定によって、いかに大量の文書が作成をされているか、保存されているかということがこの数字からも明らかなんだろうと思います。 　そうなりますと、では、これから一体どれだけのコロナ関係の書類が公文書館に移管されるのかということなんですけれども、これは一点確認で、もし内閣府の方でお分かりになればお教え願いたいんですけれども、五月に二類から五類に切り替われば、

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　正直申し上げますと、まだ決まっているわけではなく、そもそも、閣議了解に基づいて公文書担当大臣がこの事案を歴史的緊急事態にするというふうに指定しているだけで、例えばそれが五年とか十年とか、あるいは二類だからとか、そういう理由でやっているわけでは、直接的にはですね、ございませんので、また状況を見ながら考えさせていただきたいと思います。

○山岸委員　そこは決まっていないということなんですけれども、いずれ判断をせざるを得ないタイミングが来るだろうと思います。 　それを決めるか決めないか、歴史的緊急事態を終えるかどうかにかかわらず、やはり五類に切り替わりますと、各役所のモードといいましょうか、ムードといいましょうか、だんだんコロナ関連の業務を店じまいしていくというふうな局面になっていく。 　そうなりますと、今まで一応取っておいた一年保存の書類とか、それこそ打合せのメモとか、いろいろな日程とか配置表みたいなもの、こういったものも一斉に期限切れということで移管をされていくということになるわけでございまして、そのタイミングでこれらの文書が適切に移管をされる、間違っても廃棄をされたり、恣意的に廃棄をされたりとか、もちろん改ざんなんということは絶対あっちゃいけないわけですけれども、適切に公文書館に移管をされていくということ、これが今

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　移管の受入れにつきましては、コロナ関連文書に限らず、現在の公文書館の書庫が手狭になりつつあることも鑑み、令和十年度を目指し、新たな公文書館の建設に向けて取組が進められているところでございます。 　国立公文書館は、国民と行政をつなぐインフラである公文書を後世に残していくための土台でもあり、今後、国立公文書館が果たすべき役割はますます高度化、多様化していくものと認識をしております。新館建設を契機に、国立公文書館の体制がより充実したものとなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。