内閣委員会

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきたいんですけれども、先ほど、本庄委員の、コロナ対策に要した予算の総額、金額を聞いたときに、財務省の主計局次長さんが、切り分けが難しくて答えられないというようなことを言っておりましたけれども、やはり、国の予算を使い、それを国民にしっかりと説明する責任はあると思いますので、あれはあれで非常に私は問題だなと思いながら聞いておったんですが。この地方創生臨時交付金についても、今、効果検証を進めているということなんですが、どのように効果検証をするのか、今、公表制度も整備したということなんですけれども、少し詳しく、そのやり方について教えていただけませんでしょうか。

○黒田（昌）政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度から行っておりまして、現在、十七兆円の予算をいただいて執行しているところでございます。 　令和二年度につきましては、最初、地方単独事業が中心でございましたが、それにつきまして、全都道府県、市町村に対しましてアンケート調査を行い、悉皆調査、またヒアリングを行いまして、どのような効果があったのかということを調査し、また、感染症、地方財政、地域経済の有識者の先生方から御意見をいただきながら、その効果について取りまとめをし、去年の五月に公表させていただいております。 　現在は、令和三年度の調査、これは繰越しをされておりますので令和四年度の中の調査として行っておりますが、これも同じでございますが、令和三年度につきましては、その大宗が、先ほどから議論がございましたが、協力金でございます。協力要請推進枠、また

○浅野委員　是非、今話を伺って、悉皆調査をしているということなんですけれども、アンケート調査というやり方よりも、しっかり、交付金を交付を受けてそれを執行したら、アンケートではなく報告という形で、システムとしてちゃんと国の方が把握できるような仕組みにすべきではないかなと思うんですね。そのときそのときの必要に応じて、アンケート調査をしたり、国の方からプッシュ型で地方自治体に働きかけるというのも一つの方法なんだとは思うんですけれども、やはり、透明性、あとは網羅性が求められる場合においては、これはもう仕組み化してしまう方がいいと思いますので、是非、今後御検討いただければというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、今、事業者支援についてるる取り上げてまいりました。通告の最初の質問に移りたいと思うんですけれども。 　今回、新型インフル特措法の第六十三条の二では、事業者に対する支援とい

○岩松政府参考人　お答えいたします。 　特措法第六十三条の二の規定につきましては、同法に基づく措置による影響を受けた事業者を支援することを目的に設けたものでありまして、同法に基づく政府対策本部設置時以降において適用するものと考えております。 　この趣旨に基づきまして、要請による経営への影響等の度合いを勘案し、公平性の観点や円滑な執行等にも配慮しながら、事業者に対する支援を適切に講じてまいりたいと考えております。 　以上です。

○浅野委員　今答弁いただきましたが、確認ですが、対策本部が設置されて以降は支援ができるようになっているということですね。はい、うなずいていただきました。ありがとうございます。 　ですので、あとは、問題は、国が支援はできるようにはなっているんだけれども、協力金ですとか事業者への支援の具体的なアクションというのが取られるのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下において都道府県知事の要請する権利あるいは命令権が発動しますので、知事の要請権、命令権と事業者に対する支援というのが今ひもづいているような状況になっております。これをもう少し柔軟に運用すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 　時間の関係もありますので次の質問に移りたいと思いますが、ここからは、少しテーマを変えまして、まずは、新感染症かどうか、新たにこれから発生する何らかの感染症が新感

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、新たな感染症が発生したときには、重篤性等の当該感染症の特徴ですとか、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれの有無等を考慮して、まずは感染法上の位置づけを判断することとなります。 　今回の新型コロナにつきましては、原因となる病原体が特定されていたことなどから、厚生科学審議会で専門家の方々に御審議いただいた上で、政府として政令にて指定感染症に位置づけたところでございます。 　今後でございますけれども、新たな感染症が発生した場合につきましては、感染症法に基づく分類ということで、まずは厚生科学審議会等の専門家の科学的知見等を踏まえて、政府として感染法に基づきまして判断をしていくということになります。

○浅野委員　この分類については、感染症法上の分類に基づいて判断をするということだと理解をしているんですけれども、確認ですが、その分類あるいは検討に当たっては、今回設置をされる統括庁の関与というのは何か具体的にあるんでしょうか。そこについて、今答弁できる範囲で教えていただきたいと思うんですけれども。

○柳樂政府参考人　お答えいたします。 　先ほど厚生省から御答弁申し上げましたように、感染症法第六条第九項に規定する新感染症であって、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるものに限るという感染症法の中での位置づけということでございますので、一義的には厚生労働省の方で判断するということになりますが、当然、その後の展開、場合によっては、全国的な蔓延、全国的かつ急速に蔓延しという展開がある可能性もございますので、情報については、常に迅速に、統括庁においても厚生労働省などが収集した情報を共有した形で、厚生労働省の方で判断していく、こういうことになると考えております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　厚生労働省が判断をするということ、明確な答弁はありましたけれども、今回、統括庁を設置する際の総合調整機能というのがやはり私の中ではひっかかっていて、新感染症の内容によっては、それが単なる医学的、疫学的な判断だけでよいのか、より広範な範囲に影響を及ぼす可能性がある場合は、これは厚生労働省のみならず省庁をまたいだ判断も必要になるのではないか、そのための統括庁設置なのではないか、そういうふうにも感じるところはありますので、これはまた後刻、いろいろな連合審査や参考人質疑も控えておりますから、しっかり我々もその点確認をさせていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、次の質問は、統括庁の組織体制について質問させていただきます。 　今回、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁の組織は、専従職員として平時は三十八名、有事の際

○後藤国務大臣　統括庁においては、平時、有事それぞれに業務がしっかりと遂行されるように、平時については、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や、準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保し、有事、政府対策本部の設置時には、政府対策本部の下で各省庁との一体的な感染症対応を行うため、定員百一名の専従職員で対応するほかに各省庁幹部職員を二百人規模で統括庁に併任し、合計三百人規模で対応することにいたしております。 　有事の際に増員される専従及び併任職員については、平時に研修や訓練を実施することによりまして円滑に統括庁の業務に移行することができると考えております。 　また、御指摘のように、統括庁においては、オンライン技術等を活用することによりまして、効率的な業務実施体制、デジタル技術を利用した体制を整えていく必要があることは御指摘のとおりだというふう