内閣委員会

○浅野委員　やはり有事の際も、有事の際だからといって職員の皆さんの体力が急に高まったりだとか、強靱な体力、精神力を発揮できるわけではありません、やはり人間ですから。ですので、しっかり、有事の際にも組織全体が持続可能な形で業務を遂行できるように、平時からの環境整備というのが大事だ。これは今、大臣も同じ認識を持っていただいたということで、是非進めていただきたいと思うんですが、そうした環境を整えるためにも、次のテーマとしては、情報基盤についての質問に移りたいと思います。 　今後の、どんな感染症が起こるか分からないといった状況の中でも、しっかり平時から緊急時にも対応できるような情報システムを利用しておくなど、有事の際の即応体制を整備しておくべきだと考えています。例えば、現在、これまで使われてきたＨＥＲ―ＳＹＳなどの情報システムがありますけれども、これは今後も利用を続けていくんでしょうか。ＨＥＲ―

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘につきましては、昨年六月の有識者会議の報告におきましても、感染症対応に必要なＨＥＲ―ＳＹＳのデータ入力に対応できない医療機関が存在したとか、医療ＤＸを推進し、平時から、データ収集の迅速化及び拡充を図ることが必要とされております。 　こうした御指摘を踏まえて、昨年十二月に成立した改正感染症法等において、電磁的方法による入力等を推進するということにいたしております。こうした取組を通じて、情報システム全体として、次の感染症危機において迅速に対応を行う体制を整備することは極めて重要だと考えております。 　御質問のＨＥＲ―ＳＹＳについてでございますけれども、これは、昨年、令和四年六月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画において、感染症法に基づいて感染症の発生動向を把握するための感染症サーベイランスシステムに統合することという方針となっ

○浅野委員　今、最後におっしゃっていたのが、感染症サーベイランスシステムでよかったでしょうか。それに統合していく方針だということなんですけれども、まさにこの感染症サーベイランスシステムなるものは、恐らく、ＨＥＲ―ＳＹＳよりもより幅広な情報を集約、管理、把握できるようなものになるんだと思いますが、やはりそういったシステムの重要性というのは非常にあると思います。 　その上で、次の質問なんですが、そういった情報をしっかり生かして、国民に対する情報発信だったり要請も行わなければいけないと思うんですね。外出自粛やイベントの中止など経済的に大きい措置については、科学的根拠が不十分なまま、これまで実施されてきたのではないかとする指摘がございます。 　政府は、今御答弁いただきましたように、今後は、科学的根拠に基づいた政策決定を行っていくこととしているんですけれども、科学的エビデンスの基になるデータの収

○内山政府参考人　お答えいたします。 　感染症対策のためのエビデンスを収集、分析するためにデジタル技術を活用するに当たっては、感染症のそれぞれの特性に応じてどのように対応すべきかといった感染症対策の基本的な考え方を踏まえ、どのようなデータを収集し、分析すべきか、政策的に判断することや、個人情報の取扱いに関するルールの整備などが必要であると考えておりまして、感染症対策を担う厚生労働省を始め政府全体で取り組む必要があるというふうに考えてございます。 　その上で、例えば、ガバメントクラウドやマイナンバーなどの既存の共通基盤を活用することが妥当である場合や、現在、医療ＤＸの取組の中で検討されている全国医療情報プラットフォームで扱われる情報が感染症対策においても有用と考えられる場合も想定され得るため、デジタル庁としても、デジタル技術、デジタル基盤の活用という観点から、厚生労働省を始めとした関係省

○浅野委員　ちょっと時間が迫ってきましたので、最後の一問を伺って終わりにしたいと思うんですが、今日、この質疑の中盤で地方創生臨時交付金の話をさせていただきました際に、結局、交付金を使って事業者への協力金を払ったり支援ができる条件というのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下で、そういう縛りがあるということを申し上げまして、これをより柔軟にすべきなんじゃないかということを申し上げました。 　それに関して、ちょっと話が戻って恐縮なんですが、それについて最後質問をしたいんですけれども、やはり、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の発出は国の権限の下に行われますが、休業要請等の措置については都道府県の権限とされています。 　都道府県から見れば、緊急事態宣言などの発出がなければ要請を行うことができず、支援もできなかった、これは今申し上げたとおりでありますが、今後

○柳樂政府参考人　お答えいたします。 　国と地方の間の権限、役割の明確化というお尋ねでございます。 　インフル特措法におきましては、国、つまり政府対策本部は、新型インフルエンザ等につきまして今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針としてのいわゆる基本的対処方針を定めて、地方公共団体などに示した上で、事業者に対する要請等の具体的な措置につきましては、地域の感染状況等の実情を踏まえた対応が必要であるということから、当該基本的対処方針を踏まえた上で、地域の実情を一番よく知っている都道府県知事が実施する、こういう分担を基本とした上で、国の権限として、都道府県知事に対する総合調整権限、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合の指示権限などが法律上に規定されているということで、こうした割とはっきりした役割分担の下に、国と地方がお互いに協力をして、国全体として一体的、総合的な対応が可能な

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法改正に関連いたしまして質問をさせていただきます。 　私、地元の泉佐野市、泉南市というところで在宅の医療を行っております。主に施設の方でやらさせていただいております。各議員の先生方でも、医師免許をお持ちの方も、コロナのワクチン接種に協力されていた方もおられますけれども、私も、集団接種の方、泉佐野市のワシントンホテルでの集団接種も携わっておりました。 　大阪市内におきまして、これは主にがん治療なんですけれども、ＮＫＴ細胞という、理化学研究所の谷口教授が発見されまして、千葉大学とかで先進医療Ｂとして頭頸部がんとか肺がんの治療をやった免疫治療もやっております。 　何よりも、五年ほどですけれども、大阪の公立大学、今、市立大学となっておりますけれども、そこのウイルス学教室で、コロナウイ

○伊佐副大臣　重症者あるいは軽症者の判断につきましては、診断の手引というのがございまして、厚労省の方でまとめさせていただいております。その手引に基づいて現場で判断を行っていただいたというふうに認識をしております。