内閣委員会

○宮路委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。

○櫛渕委員　本日は、束ね法案、五つのうちの二つ、原子力基本法改正案と再処理法改正案について質問いたします。 　まず、原子力基本法についてです。 　今回の改正案を見ますと、大きな疑問があります。まるで政府は、未来永劫、原子力を推進することを宣言しているものです。エネルギーというのは情勢や技術の進歩で変化するものですが、人類がコントロールできず廃棄物処分もできない危険で未熟な原発の利用の推進、そのことを国が法律で責任を持つんですか。全く理解できません。原子力基本法を改正する立法事実は何か、ほかの法律で対応できない理由はどのようなものなのか、根本的な問いが浮かんできます。 　原子力基本法は、先ほど申し上げたとおり、原子力利用の憲法ともいうべき最も基本的な法律であると、関西電力のホームページにも書かれております。今回のように、地球温暖化の防止や国の責務など、既にエネルギー政策基本法に書かれて

○高市国務大臣　まず、原子力基本法の改正でございますが、これは、ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっているということでございます。 　今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化などに向けた法的措置を講じることとしておりますけれども、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切だと考えました。 　このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省

○櫛渕委員　基本原則、このことを法令化で明確化することが望ましいというお話が先ほどありましたけれども、これこそ原子力委員会で取りまとめられたものですよね。だから、おかしいんですよ。 　原子力委員会の基本的考え方がまとめられたのは今年二月二十日であり、それを政府が尊重すると閣議決定したのが二十八日です。そして、原子力基本法改正を含むＧＸ電源法案の閣議決定も同じ二十八日。基本的考え方に書かれた基本原則は法令化で明確化することが望ましいとされたから法改正案につながったと根拠にするのは、時系列的に見てもおかしいんですよ。 　そして、原子力委員会の基本的考え方を尊重すると閣議決定しながら、司令塔とも言える原子力委員会にその案文を政府が示して議論を求めることもしていないですよね。 　立法事実と立法経緯が全く不明確なまま、基本法に事細かく、国の責務として、エネルギーの原子力利用が定められているのは

○高市国務大臣　まず最初に、委員が御指摘された原子力ですけれども、これはエネルギーとしての利用のみならず、工業、医療、農業などの幅広い分野において、放射線、ラジオアイソトープが利用されております。 　今回の法律案でございますが、これは、今年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づいて所要の措置を講ずるものですから、原子力基本法改正案においては、エネルギーとしての原子力利用に関する基本原則を明確化しているということでございます。

○櫛渕委員　国の責務に何で廃炉のことが書いてないのか、そう私はお聞きしているんです。 　大臣、今、廃炉が決定している原発は全国で何基ありますか。（発言する者あり）

○高市国務大臣　済みません、すぐに答えられなくて。 　二十四か所ということです。

○櫛渕委員　大臣が二十四基と答えられるかどうかが嫌がらせですか。びっくりしますね。原子力基本法を所管する大臣ですから、廃炉の原発が今何基かぐらい、普通、答えられると思いますよ。 　原発推進だろうと、脱原発だろうと、原子力基本法に国の責務を盛り込むならば、それは、廃炉、そして放射性廃棄物の対応が最優先であると私は考えます。 　使用済み燃料プールにたまる燃料は約一万六千トン貯蔵され、管理容量の約七六％に上っています。具体的にどのように対応されていこうとしているんですか。これほど政府肝煎りのＧＸ関連法案で、新たな国債を二十兆円も出すんですよね、それなのに事業者任せなんでしょうか。廃炉が決まれば発電できなくなり収入がないわけですから、事業者任せでは進まない、それは専門家がいろいろな会議の現場で言っておられます。国がやるしかないんですよ。地震や津波のリスクだけでなく、今や安全保障リスクも最大化し

○宮路委員長代理　中谷副大臣、質問時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○中谷副大臣　はい。 　今回の制度措置は、原子力事業者が責任を持って自社の原子炉の廃炉を実施する原則は維持した上で、その責任を貫徹させるため、認可法人に民間事業者が円滑かつ着実な廃炉を実施するための資金管理等の業務を行わせるものでありまして、そのための費用を拠出金といたしまして事業者に納付させるものであります。 　この点、使用済燃料再処理機構は、民間事業である再処理等に必要となる資金管理を行う機構であります。よって、拠出金を事業者から納付する類似の仕組みを採用しているというところであります。 　それに引き換えまして、この原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯは、高レベル放射性廃棄物の最終処分を自ら実施する主体ですから、これは技術集団なんですよね。資金を管理するということを考えますと、使用済燃料再処理機構の方が適しているというところでありまして、こちらに担わせているということであります。