内閣委員会

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　伊佐副大臣におかれましては、私と科学技術・イノベーション特別委員会とかで一緒にいろいろやらさせていただきまして、個人的にもいろいろお話しさせていただいたので、今回、死亡者数の通告をしていまして、重症者数について余り言及していなかったんですけれども、しっかりとお答えいただいて、本当に、そういう基準があったというところは非常に大事だと思います。 　といいますのも、よく報道でされていましたけれども、重症者というのは、現場の医師が診る重症者と、一般に皆さんが感じる重症者という、定義というのは、そこに差異があるというのは、この三年間の中で皆様も御認識いただいたのではないかなと思うんですけれども、つまりは、ちょっと分かりにくいところもあるということが言いたかったわけです。 　では、死亡者数というのは、死亡された方ということで、我々医師というのは、残念な

○鳥井政府参考人　厚労省で毎日公表しております新型コロナの死亡者数でございますけれども、これは、速報性の観点から、厳密な死因ということではなくて、新型コロナの陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方について都道府県等において公表し又は厚生労働省へ報告いただいておりまして、その数を集計したものということで出しております。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　一応私自身が把握して、かつ厚労省さんに確認したとき、要するに、毎日出てくる直近の感染者及び死亡者数というのは各自治体でカウントしていまして、その際に、この死亡診断書の中にコロナという名前が書いていれば、つまり交通事故でもコロナというところが書いていればそう判断するという具合にお聞きしています。 　私は、初期の段階では、アルファ株からデルタあたりまでは、本当に致し方なかった統計の取り方だと認識はしているんですけれども、じゃ、コロナが本当に原死因かのコーディングというか、原死因であるかの検証をなされたかどうかも教えてください。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました新型コロナの死亡者の速報とは別に、人口動態統計において死因を厚労省として公表をいたしております。 　この数字につきましては、死亡診断書の死因の記載がございますので、それに基づいて個別に、ＷＨＯのルールにのっとって、厚生労働省の方で原死因を何かということを選択をいたしまして、その原死因が新型コロナとされている者の数を公表しているところでございます。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　今のお話をまとめますと、コロナ陽性であったときの死者数というのは毎日直近で出てくるわけなんですけれども、その中に、直接死因じゃなくても、つまり、極端なことを言うと、交通事故であってもコロナ陽性であればそれは反映されるし、そういった報道がメディアでなされる、しかしながら、厚労省さんでしっかりとコロナが直接死因であることもちゃんとやってくれている、そういう答弁だったと思います。 　ただし、この死亡診断書の中からこれを読み解いて、コロナが直接というのはなかなか簡単なことでもないんですね。ＷＨＯの基準があるわけなんですけれども、そういった作業をやっていくと、五か月後になってやっとコロナが直接死因であるということが分かるわけです。 　そういったところを踏まえて、自治体で日時、コロナの死亡者数、つまり、死亡診断書の中にコロナ陽性というところが書いてあれ

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの次の感染症が出た場合に、どのような方法やあるいは定義でカウントしていくかということのお尋ねかと思いますけれども、そのときの個々の感染症の特性に応じて、どのような方法や定義でカウントするかというのはその都度検討していくものということになると考えております。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　つまり、今回の総括で我々が得た知見というか、総括としまして、次なる感染症のとき、それが、今回の新型コロナウイルスのような感染力、若しくは、我々は毒性という言い方をしているんですけれども、毒性であるか、そういったところを都度都度判断してやっていく、その都度判断するためにまた内閣感染症危機管理統括庁ができるのではないか、私はそう解釈しております。 　それに加えて、過去の反省なので、それが悪かったからどうのと言うつもりはないんですけれども、特に今回気になったのは、私自身が、住宅型老人ホームというところを在宅として伺っているわけなんですね。それは住宅なので、そこにいわゆる訪問診療医が派遣されて診察をするわけですけれども、中には、本当にいろいろな施設があります、特養もあれば老健もありますし。そういったところでのクラスターの件数であったり、施設で亡くなっ

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどと一部繰り返しになりますけれども、厚生労働省の今回の新型コロナの速報値というのは、速報性の観点から、都道府県等において公表あるいは出していただいた数字を集計したものであるのでございまして、個々の都道府県等に応じて調査方法は少しばらつきがあったということは、可能性はございます。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　今日、質疑させていただく三十分前まで、昨日もそうなんですけれども、本当に厚労省さんには詳細におきましてレクを、そしてヒアリングもさせていただきました。その際、今答弁していただいたように、各自治体として、クラスター件数が、つまり、ここの施設はこれだけのクラスターが出たとか、この施設で亡くなった数は把握できないという具合にお聞きしました。 　その原因として、やはりマンパワーであったりとか、いろいろな自治体との連携があったんですけれども、ここでちょっと意見として言わせていただきたいんですけれども、大阪ではしっかりとここのクラスター件数なり施設で亡くなった数というのは把握していました。これはやはり府と市との連携だと思うんですね。 　もちろん、市も府も、加えて国の連携が必要なので、こういった正確な数とかカウントの仕方というのを本当に次の感染症に役立て

○後藤国務大臣　今回の法改正で設置されます内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機対応における司令塔機能を担うものでありまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化する、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機対応をすることなどによりまして、各府省の感染症危機対応を強力に統括しながら司令塔機能を発揮する組織として位置づけられております。 　そういった組織の役割を的確に表現する観点から、内閣感染症危機管理統括庁という名称としたものでございます。