内閣委員会

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、今まさにこの国会で異次元の少子化対策が大きなテーマの一つとして幾度となく取り上げておられます。この午前中もこの子供関連の質疑がたくさん出ておりましたけれども、この四月からこども家庭庁もスタートするということで、今こそ大きく声を上げていきたいという思いで、私もこの子供に関する幼児教育や保育サービスの量と質の強化ということで御質問を進めていきたいというふうに思います。 　やはり、この保育士の配置基準、ここに私は今回焦点を当てたいというふうに思っておりまして、小倉大臣から御答弁をいただきたいと思いますが、この日本の保育士の配置基準の現状、これ国際的な比較の観点からも大変問題があるんではないかと。より具体的に言えば、一人の保育士が見なければならない乳幼児の数が多過ぎて、保育の質の確保という点で問題があるのではないかということで御質問をさ

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　保育の質の向上などのためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んできたところであります。 　また、御審議いただいております来年度予算におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行いますほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。このように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねてきたところであります。 　高木委員お話しされたような趣旨の話は、私も本当に毎日のように利用者の方、施設の方、さらには自治体の関係者の方からお伺いしているところであります。 　いずれにしても、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子ども・子育て

○高木かおり君　大臣とは本当にこの問題意識としては共有ができているというふうに認識をしております。ただ、この保育士の配置基準については、この国による基準がなかなか、まあ財源の問題等もあるやもしれませんが、なかなか変わらない状況の中、自治体によっては独自の財源で保育士の配置を増やしているところもあると承知をしております。 　例えば、東京二十三区の多くの自治体では、一歳児では国の基準は六対一のところ、五対一で運用しているですとか、更に手厚さが目を引くと言われているのが横浜市であります。その横浜市では、零歳以外の全ての年齢で国の基準よりも手厚い基準としてその分の人件費を補助しているですとか、横浜市はこの政策のために毎年七十八・五億円の予算を充てているということですが、このような取組は横浜市のような財政力があるような自治体でないとなかなか難しいのではないかと考えます。 　国が保育士の配置の充実

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　地方自治体におきましては、公定価格上の配置基準を超えた職員の配置を地方単独事業によって実施していただいている、そのような例があることは承知をいたしております。これは、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて、幼児教育、保育の質の向上などのために実施をしていただいているものと考えております。 　他方で、国の制度といたしましても、先ほど申し上げたように、幼児教育、保育の質の向上などを図るため職員の配置の改善を図ることは大変重要とも認識をしております。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとする指示をいただいておりますので、こうした指示にのっとって子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいとも思いますし、来月、こども家庭庁発足をいたしますが、こども家庭庁の発足待たずに地方団体の皆

○高木かおり君　この配置基準のことばかりお聞きして大変恐縮ではありますけれども、これ、国は、保育士一人当たりが何人の子供を見るかというこの配置基準は国が定めているわけです。これに基づいて都道府県がそれぞれ職員の配置基準等を条例によって定めることになっているわけです。 　現在、この国の配置基準は、二枚目の資料見ていただきましたら分かるかと思いますけれども、この配置基準、ゼロから三歳児については一九四八年に基準が制定されてから何度か見直しが行われているんですけれども、徐々に改善が図られているのは承知しています。ところが、この四、五歳児に関しては、制定から七十五年間変わっていないと。この一歳児、二歳児も五十六年間変わっていないと。 　やはり、この定められた時期、一九四八年というのは、もう本当に敗戦直後の大変貧しい我が国の経済状況を反映された状況でこの配置基準が制定されているということで、今ま

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　保育所の設備、運営に関する基準、これ人員配置を含めでございますけれども、保育に必要な水準を確保するためということで児童福祉法に基づいて定めているものでございます。 　御指摘のございました四、五歳児の保育士の配置基準でございますけれども、これも御指摘のとおり、昭和二十三年の児童福祉法に基づく省令の制定以来その数字となっておるわけでございますけれども、一方で、業務内容の実態なども踏まえまして、保育者一人当たりの児童数の算出というのを昭和三十七年度の中央児童福祉審議会の意見具申、こういったものの中でも行いまして、そういったものも踏襲して今日に至っているというところでございます。 　ただ、御指摘もありましたように、この配置基準の在り方でございますけれども、そういった保育士の人材確保であるとか、あるいは財源の確保の問題もある中で、累次の改善と

○高木かおり君　検討が必要であるというふうに御答弁いただくんですけれども、やっぱりもう検討だけではなかなか、早急にやっぱりやっていかないといけないと思うんですね。本当になかなか、この少子化の問題というのは、子育て、教育というのはなかなか大きなテーマとして扱われてこなかったと思います。でも、こうやって今この国会でこのテーマがこんなにも大きく扱われている、これチャンスだと思っています。是非とも検討を実現に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いてでございます。 　この配置基準を見直す必要性というのを本当に皆さんで、やっぱり国全体で共有しないといけないんだろうなというふうに思います。いろいろな先ほどから理由、見直さなければいけない理由というのをお話聞かせていただいておりますけれども、この配置基準の中で、環境の変化や育児に関する考え方、これも変わってきたと思っています。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、やっぱり保育所において子供一人一人と保育士がしっかり関わりを持っていくということ、大変重要なことであるというふうに考えております。 　保育所に求められる保育の内容を示しました保育所保育指針におきましても、子供の発達について理解をし、一人一人の発達過程に応じた保育をすること、子供の心身の発達及び活動の実態などの個人差をしっかり踏まえること、一人一人の子供の気持ちを受け止め援助することなど、一人一人に合わせた保育ということを規定をさせていただいているところでございます。 　このように、子供一人一人に対するきめ細やかな保育の実施、それを通じてより質の高い保育を提供していくという観点からも、やはり配置基準の見直しといったものは、改善をしていくことは課題であるなというふうに、こう考えております。 　繰り返しにはなりますけ

○高木かおり君　何度も同じこの保育士の配置基準であるとかそういった環境の整備についていろいろな面から御質問させていただいていますけど、やはりこの子供たちの幼少期の経験であるとか大人たちの対応であるとか、こういったことが大変子供の脳にも影響するとも言われております。この子供たちの幼少期の経験、体験というものが大人になってからも大きな影響があると。よくマルトリートメントというような言葉も聞かれるようになりましたけれども、そういったことも含めると、よりこの幼児教育、幼児の頃の経験、体験、関わった環境、大人たちというのが大変重要になってくるというふうに思いますので、引き続きお願いをしておきたいと思います。 　続いて、厚労省にも伺っていきたいと思うんですけれども、これ地域における人口減少が進むことで、都市部と地方では保育をめぐる状況というのが大きく異なっていると思います。保育所が不足している地域も

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の定員の削減といいましょうか、定員の見直しの関係でございますけれども、まず、実際に利用されるお子さんの数が恒常的に定員を下回る状況にあるというような保育所につきましては、実際の利用児童数であるとか、あるいは今後の見込み、今後新たに利用者、利用したいというお子さんが増えそうかどうかとか、あるいは減っていくのかどうかと、こういった見込みなどを勘案しながら利用定員を定めていくことが必要なことではないかなというふうに考えてございます。 　その上で、この利用児童の減少に伴います利用定員の変更につきましては、通知を昨年の三月に発出をいたしまして、施設、事業者による届出でもってまずは行えるということをお示しした上で、市町村はその必要な事項を盛り込んだ届出を受理しないで利用定員の減少を認めないといったような対応を取ることがないようにしてもらいた