内閣委員会

○政府参考人（保坂和人君）　まず一点目の御質問でございますが、委員御指摘の平成三十年十月二十六日に、当時の山下法務大臣と組織罰を実現する会のメンバーの方と面談したということはございました。 　ただ、法務省刑事局におきます法人処罰の在り方についての検討といいますのはかねてより行っておりまして、つまり、その面会以前から行ってきたものでございます。いただいた、請願書というのをいただいておりますけれども、それも踏まえて検討を重ねているということでございます。 　それから、どのような検討、どのような案についての検討かということでございますが、その面会の際に組織罰を実現する会からいただいたもの、いただいた請願書というのがございますが、そちらには、請願の趣旨といたしまして、現行法では個人にしか問えない業務上過失致死傷罪につき、法人等の組織にも問える両罰規定の特別法の創設を早急に閣議請議いただきたい旨

○大島九州男君　当然、二〇一三年、十年前に、谷垣法務大臣も、こういった問題について議論があったときに、いや、検討しなければなりませんというふうにおっしゃったわけだから、かねてから検討をしているというていを取らないと、これはもう整合性が取れないからね。 　だから、今の言い方は、そう言うだろうなと思っていたけれども、今おっしゃったように、会議体を持ってやっているわけでもないし、回数も言えないし、議事録もないわけだから、高市さんの話じゃないけど、議事録がありゃちゃんとやっているということです。議事録ないんだから、やっていないということなんですよ。 　これは、これちょっと政治家としてどうあるべきか聞いてほしいんですけど、イギリスではどうやってこういうような、イギリスは法人故殺罪という名前で、こういう両罰規定とはちょっと違うんですけど、ドーバー海峡で起こった百九十三人が死亡したフェリーの転覆事故

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　今、大島委員からのかねてからの問題提起は拝聴しておるところでございます。 　そうした大きな事故があった場合にそういう新しい規定が必要ではないかという問題意識だと思います。また、外国の例も御紹介をいただきました。 　法務省でも、検討を重ねている中で、海外の例につきましても参照しているところでございます。当然、その事故があったときに、あったことを受けて、その御遺族の方を中心にこうした要望がなされていることは、国内でもそのような動きがありますので、その要望については検討を今しておるところでございますけれども、ただ、外国の例につきましても私どもも注視をしております。 　これが、法改正が、法律が導入されて、その後どのような運用状況になっておるか、こうしたこともよく注視をしながら、今後また検討をしていく所存でございます。

○大島九州男君　こういう法律ができたことによって鉄道事故が減ったとか、そういうエビデンスはあるんですよ。多分、そういうことは、議論されているというのは、会議じゃなくて、どういうところで議論をしているのかというのが非常に私は疑問ですけど、ちゃんと本当にそういう議論しているんだったら、そういう議論している証拠を議事録ぐらいを今度は出してもらいたい。 　これは参考人に聞きますよ。 　組織罰の立法をめぐる議論として、法人に犯罪能力はあるのかとかいう、法人はそうやってみなしの架空のものだから、こういったところに罰を与えるのはおかしいんじゃないかみたいな議論をしている最初から止まっているんじゃないかというふうに思うんですよね。 　でも、先ほど、今政務官がおっしゃった諸外国の例を取ればというと、フランスだったら、フランスは刑法において、法人は法律又は規則に定める場合においてその機関又は代表によって

○政府参考人（保坂和人君）　ただいまの委員から御指摘ございました所得税法の所得税を免れる罪、免れる等の罪ですとか、あるいは金融商品取引法におけるいわゆるインサイダー取引の罪につきまして、法人又は人の業務又は財産に関して行われた場合に、その行為者を罰するほか、法人又は人を処罰するという規定が設けられていることは承知をいたしておりますが、この法律はいずれにつきましても法務省が所管するところではございませんので、これらの罪につきまして両罰規定が設けられている趣旨につきましては、法務省としてはお答えすることは困難でございます。 　これらのちょっとまた違いを申し上げますと、委員が御指摘になっているのは、過失犯である業務上過失致死傷罪について両罰規定を設けるべきという御提案だと理解をしておりますが、その先ほど御指摘のあった所得税の、所得税を免れる罪ですとかあるいはインサイダー取引の罪というのはいずれ

○大島九州男君　皆さんにもちょっと是非一緒に考えていただきたいんで、両罰規定というのは、法人の代理人、使用人その他の従業者に法人の業務に関連して犯罪が行われた場合に、そうした犯罪を行った個人と一緒に業務主である法人も処罰する旨を定めた規定。この両罰規定が定められて初めて、法人にも刑事責任を問い、刑罰を科せるというのが今日本で採用されている法人処罰の仕組みだということですよね。 　それで、この現在、両罰規定は、さっき言いました独占禁止法や金融商品取引の関係の企業活動を規制する多数の法令で採用されており、その数は七百近くもあるんだということです。今おっしゃったまさに法務省は、刑法にないからやらないというふうにおっしゃっているのか。だから、何が言いたいかというと、刑法典に定められたもの除く多くの犯罪にこの両罰規定が入っているわけですから、刑法に定められている多様な犯罪を一律その対象から除外して

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　大島委員が重ねて指摘をされております、この過失犯である業務上過失致死傷罪につきまして両罰規定を設けるということの是非についてでありますけれども、先ほど来政府参考人から答弁をさせていただいておりますように、様々な課題があると私たちは考えております。したがって、慎重な検討が必要であると思っております。 　法人処罰の在り方につきましては、かねてからこの担当部局であります刑事局において検討を行っておるところでございまして、現時点において特別な会議体を設けるということは考えておりませんけれども、今後も、御指摘をいただいた業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象とすることの当否についても、各方面からの御意見を伺いつつ、どのような検討の進め方が適当かという点も含め、適切に対処してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　それは何もやらないということを宣言しているのと一緒でしょう。いいんですか、それで、政治家として。法務省が書いた答弁はそれしかないんだから、そういうことじゃなくて、本当に検討するんだったら、ちゃんと会議体を設けて検討するということを政務官が大臣に進言をして、法務省内でそういう検討を始めたいと思いますぐらいのことを言わないと、やらないですよ、法務省は、ずうっとやっていないんだから。谷垣法務大臣も十年前に、いや検討しますと。で、大臣、山下さんも検討しますと。じゃ、大臣替わっても法務省変わらないんだから。まあ昔、私は、行政監視委員長に、行政監視委員会の筆頭をしていたときに法務省の方に言ったことがあるんです。あなたたち行政でしょうって言ったら、いや、私たちは司法ですと言われたのをすごく覚えている。 　だから、何が言いたいかというと、本当に、行政マンとして、行政として、法務省として、

○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小倉内閣府特命担当大臣。