内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　国家公務員等の地域手当は、賃金構造基本統計調査による十か年の平均賃金指数を用いて支給地域を決定しているものでありまして、その地域の住民の所得水準を反映したものではなく、その地域の事業主の、事業所における給与の水準を決定しているものでありますので、これによることが適当であるというふうに考えております。

○上田清司君　地域の事業所の給与で決めているというんだったら、当然分かるでしょう、見なくたって、足立区の事業所と千代田区の事業所と賃金格差があることを。だから、違う理由なんですよ。それを聞いているんですよ。

○政府参考人（藤原朋子君）　これまで、子ども・子育て会議等におきまして、公定価格の見直しにおける議論を、知事会や市長会の委員にも入っていただきまして議論をしてきております。 　この議論では、一部の委員からは様々な地域の区分差に配慮すべきといった御意見もございましたけれども、統一的、客観的なルール、そしてほかの社会保障分野の動向を踏まえて、現在のルールを、基準を基本的には維持すべきであるというふうに御意見をいただいているところでございます。 　ただ、補正的なルールにつきましては、他の社会保障制度、例えば介護保険のような制度で補正ルールが取られておりますので、そういったものも配慮しながら今後検討していくべきと、また、財源との、財源確保とも併せて検討すべきというふうな御意見を頂戴しておりますので、そういった観点から検討していきたいと思っております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、まとめてください。

○上田清司君　はい。 　時間になりましたので終わりますが、政府参考人、勉強不足ですね。違うんですよ。誰かが入っているから、そういうのが入っているから、それで決めたって。入っていたって二分ぐらいしか発表させないじゃないですか、いろんな会議。私も知事会の会長で入っていたけど、二分ですよ。それで正当性を取ろうなんというのはおかしな話なんです。これは違うんですよ。よく調べてください。千代田区と足立が同じであるわけがないでしょう。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　四月一日にこども家庭庁が発足をし、先月末にはこの子供政策のたたき台となるこども・子育て政策の強化について、試案が発表をされました。中身は、率直に言って、長年にわたって国民の運動や我が党などが繰り返し求めてきたものが部分的に盛り込まれたもので、異次元とはとても言えないなと思っております。 　例えば、子供の医療費を助成している自治体に対してペナルティーを掛ける減額調整措置の廃止は当然ですが、国民の願いは、国の制度として子供医療費の無料化です。それは踏み込んでおりません。それから、子育て支援で一番願いが強い教育費の負担軽減でも、大学などでの学費引下げは含まれておりません。 　その上で大臣にお聞きしますが、様々な政策がこのたたき台に列挙されておりますが、これらを実行するための予算の規模、そして財源については大臣どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　先般、子ども・子育て政策の強化に関する試案を取りまとめさせていただきました。今後、この私の試案を踏まえまして、総理を議長としたこども未来戦略会議において必要な政策、予算、財源について更に議論を深め、六月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することといたしております。 　今回の試案で掲げたこども・子育て支援加速化プランに必要な予算額についてでありますが、今後、具体的な制度設計の検討と併せて精査していくものと考えておりまして、現時点でお示しをすることは困難であると認識しております。 　また、財源につきましては、例えば育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当についてはその費用を国や地方、事業主拠出金などによって賄っており、その負担割合もそれぞれ異なっております。こうして、子ども・

○井上哲士君　まあたたき台として示されたわけでありますが、時期、規模に、財源についても明確ではありません。 　この間、専らこの社会保険料に上乗せして子供関連予算に充てるという報道がされております。既に、この四月から五十万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、後期高齢者医療制度の保険料の上限額を段階的に引き上げることで確保するとされておりますが、私は、少子化対策、子育て対策をやる上で、相応の予算が必要でありますけども、この世代間の分断を持ち込むようなやり方はやるべきでないと思います。 　軍事費の拡大に向けられた巨額の予算や不要不急の無駄遣い予算を振り向けること、大企業や、そして高額所得者を優遇する税制を負担能力に応じたものに変えるなどなど、こういう方向が必要だと思いますけれども、大臣、改めて見解いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　財源につきましては、充実する政策の内容に応じまして、まずはしっかり歳出改革も行った上で、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかが重要だと思っております。 　まさに、こうした考えにのっとって、これからこども未来戦略会議におきまして総理の下で議論を進めていくわけでございますので、今の段階で予断を持って私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

○井上哲士君　繰り返しになりますが、世代間に分断を持ち込むやり方ではなく、やっぱりきちっと、しっかり無駄を省きながら取るべきところから取るということを強く求めたいと思います。 　この試案で示された内容について、特に今後三年間で加速化して取り組むとされているこども・子育て支援加速プランのうち、幼児教育、保育の質の向上に関連してお聞きします。 　この試案では、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐとして、職員の配置基準について、一歳児では六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとしておりますけども、これは配置基準そのものを改定するということでよろしいでしょうか。