内閣委員会

○堀場委員　また、困難者というのが、家庭関係が破綻していたり生活の困窮等、正常な社会生活を営む上で困難な問題を有する者ということなんですけれども、困難を有する女性ということだったんですけれども、これは男性やどちらかの性に属するかを決めかねている人であったとしてもあり得ることだと思うんですが、いかがですか。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律につきましては、超党派の議員立法として、昨年五月に成立いたしました。 　この法律におきましては、女性であることによって性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害により遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することのほか、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等に陥るおそれがあること等を前提に、困難な問題を抱える女性を支援対象とされたものと承知しております。

○堀場委員　その法律を決められるときに、様々議論があったと承知しています。我が党も入っていたんだと認識はしているんですけれども、何かちょっと、今の感じだと、そのときに、男性を含めてもよかったんじゃないかという議論がしっかりとなされたのかなということを懸念しています。何かとても極端な方向に向かっているような気がしているのが、多分今回の、困窮した若い女性限定といったところなんじゃないかなというふうに感じているところです。 　では、大臣にお尋ねします。 　若者でもない、若年でもない、女性でもない人の被害というのはどのように支援するとお考えか、教えてください。

○小倉国務大臣　私の所管をする分野の範囲内でお答えをさせていただきます。 　まず、配偶者間の暴力、性犯罪、性暴力などの問題は、個人の尊厳を害する重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものであります。そういった観点から、例えば、配偶者暴力防止法におきましては、被害者の性別を限定しておりません。 　私ども内閣府といたしましては、被害を受けた方々が、その年齢、性別を問わず、ためらわずに相談ができ、必要な支援を受けることができるよう、それぞれの問題に関しまして相談支援体制、例えば、ＤＶの相談窓口であります配偶者暴力相談支援センターとかＤＶ相談プラス、また、性犯罪、性暴力の窓口であります性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどでありますが、こうした相談支援体制の充実に努めているところであります。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今の大臣のお答えだと、配暴センターに相談に行くというのは、同性同士のカップルの場合は成立するという考えでよかったですか。

○小倉国務大臣　同性同士のカップルの場合も相談に応じております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今厚生労働省さんでやられている女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設、女性、女性、女性と、こういうふうにたくさん支援対象としているところなんですけれども、こうやって今男女共同参画局さんでやっている、性差関係なく、異性、同性どちらも関係なく支援をしていくという方向性がいいんだろうと思うんですけれども、細分化していくというメリットが余り感じられないんですね。支援をするからには、門戸は大きく開いていただいて、そして、結果として支援をするのは女性が多いというふうになってくるのが本来あるべき福祉なのかな、公平性というものであったり、支えるということであるならば、みんな一緒に支えるべきだというふうに考えているところです。 　そもそも、こういう原因に対する対策ということも考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、こういった暴力の問

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘は、児童虐待やＤＶ、性被害といった問題は、それらが関連することで深刻化する事例もあるため、一体的な対応を行うべく、同一部局での対応が望ましいという御指摘かと理解をしております。 　厚生労働省では、児童の福祉を所掌する観点から児童虐待防止対策を担当しているところでございますが、委員御指摘のように、家庭内で児童虐待とＤＶ、性被害の問題が併存するケースもございますことから、厚生労働省といたしましても、関係機関が相互に連携して対応できるようにすることは重要であると考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、子供に対する支援の地域ネットワークである要対協に配偶者暴力相談支援センターも必ず参画するよう、各市町村に対して要請をしております。また、児童相談所が児童虐待事案を扱う際に、保護者へのＤＶが絡んでいるかどうかを判断するためのチ

○堀場委員　ありがとうございます。 　四月になったらこども家庭庁管轄になるということで、こども家庭庁ということと男女共同参画局の管轄というものが最終的には小倉大臣で一括化されるものなのかなというふうには思うんですけれども、大臣はこの弊害というものを感じられますかね。

○小倉国務大臣　先ほど厚労省から答弁がありましたとおりでありますが、確かに、同じ家庭内において、委員御指摘のとおり、児童虐待とＤＶや性暴力が同時に発生をするケースもありまして、それぞれの対策を相互に連携協力して進めていく必要があると認識しております。 　したがいまして、私ども内閣府におきましては、先ほど答弁がありましたように、配偶者暴力相談支援センターにおける要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協への参加を促しておりますほか、ＤＶ対応に当たる相談員等と児童相談所の職員の双方を対象とする研修の実施、さらには、子供や若年層の性暴力被害者に対して関係機関が連携協力等をして支援に当たった事例集の作成、配付等の取組を進めているところでありまして、引き続き、しっかり内閣府そして厚労省が連携をしてこういった事案の対応に当たらなければならないと考えております。