内閣委員会

○堀場委員　午前中にありましたインフルエンザの特措法だったり内閣法の一部を改正する法律案、これもそうだと思うんですけれども、こども家庭庁の議論のときもそうなんですけれども、縦割り行政の弊害がありますよということなので。 　一個、統括庁であったりこども家庭庁というような司令塔機能を持って、そして総合調整機能を持っていってこういうふうな形でやりますというのが、最近、最近じゃないかもしれませんが、非常に、縦割り行政を打破するためには、方法論としてそれを取られることが多いんだなというふうに感じています。でも、それで本当にこの弊害がなくならないのかどうかというのが課題だと思っています。 　現場レベルでの情報共有の課題解決のために、先ほど出てきた要対協であったり、あとは、困難な問題を抱える女性支援ネットワーク、地域協議会であったり、様々な、いろいろな協議体があると思うんですが、そうした協議会等の会

○小倉国務大臣　お答えをさせていただきます。 　複合事案と申しますか、ＤＶと児童虐待が同時に発生をした場合、しっかり連携をして対応する必要があるという認識は、先ほど申し上げたとおりであります。 　したがいまして、今般の配偶者暴力防止法の改正法案におきまして、国が定める基本方針と都道府県が定める基本計画の記載事項といたしまして、多機関の連携協力を位置づけることや、関係機関などから成る協議会の法定化を行うことといたしております。 　今後、法案をお認めいただいた暁には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会と要対協の連携の在り方も整理をしたいと考えておりますし、政府の中の連携も重要なんですけれども、重要なのは、それぞれのケースにおいて、やはり現場の皆さんの情報共有と連携した対応ということだと思っておりますので、例えば、要対協と先ほど申し上げました配偶者暴力対策の協議会の構成員

○堀場委員　要対協でも、やはり課題としては、会議が多い、非効率だ、個人情報のトラブルがある、会議の結果が直接的に支援に対しての影響が少ない等の課題があるというふうに認識しています。そして、困難な問題を抱える女性支援ネットワークの地域協議会においても、代表者会議、実務者会議、個別のケース検討会議と、様々な会議が非常に多いんですね。会議が多いと、単なる報告だけになってしまったり、責任転嫁になってしまう。会議に報告していましたという、そういった責任転嫁となってくるということも考えられます。そして、連携というのはもはやうまくいかないんじゃないかなというふうに考えています。 　一つにまとめることというのはとても大事ですよねというのは、実は野田大臣のときにもさせていただいていて、そのときにお話ししていたのが岐阜県の例だったんですけれども、岐阜県では、全てが一つの建物に入った。それだけでも、やはり日々

○小倉国務大臣　性別の考え方もいろいろあると思いますが、政府としては、一つ、第五次男女共同参画基本計画の用語解説、こちらから引用させていただきますと、お尋ねの性別につきましては、生まれついての生物学的性別のみならず、それに基づいて社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダー、こちらも含まれております。こうした双方の視点を含めて理解をすることが重要ではないかと考えております。

○堀場委員　漏れのない福祉というものを実現するためには、若年とか女性といった区分ではなく、困難を抱えた全ての人に手が差し伸べられるシステムであるべきだと私は先ほど申し上げました。 　今、こういったものに関して、若年とかそういう区分をつけて細分化させて支援をしていくというシステムなんですが、これについての御所見をお願いしてもいいですか。

○小倉国務大臣　委員の御指摘は、それぞれ細かい区分をつけるよりも、より包摂的、包括的に支援をすべきではないかということでありますが、岸田政権全体におきましては、多様性に富んだ誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指しているところでありまして、目指すべき社会の理想は共有しているものと考えております。 　他方で、男女共同参画の担当大臣として申し上げれば、現実の社会におきましては、いまだ、政治分野における女性議員の割合の低さや、経済分野における男女間の賃金格差や女性登用の遅れなど、固定的な性別役割分担意識に根差した男女間の格差が存在をしており、国際的な水準から見ても、我が国の女性活躍、男女共同参画は立ち遅れていると言わざるを得ません。 　そういった中、解決すべき多くの男女間の格差が残されている現状では、男女という切り口から構造的な課題の把握に努めるとともに、蓄積された知見や専門性を生かして

○堀場委員　ジェンダーに起因する問題というのはたくさんあるというふうに思っていますし、私自身、衆議院議員としてここに立っていますけれども、非常に女性が少ないというのは当然感じているところで、今、ここ、多分後ろを振り返っても、女性という人たちは少ないんだと思います。 　我が党としても、衆議院議員が四十人いれば四人が女性ということで、割合としては非常に少ないんですけれども、これは、女性が社会進出することに対する弊害とかもありますけれども、やはり環境調整ができていないからだというふうに何度も言わせていただいているところで、それとはまた別次元のところで、福祉とか支援とかというのは、どうしても分けてしまうというところに課題があるというふうに思っています。 　そして、ジェンダーを、そういうふうに分けてしまうことで、私は、ジェンダーを固定化してしまうんじゃないかなという懸念もしています。ジェンダーの

○山本政府参考人　お答えいたします。 　風営適正化法では、性を売り物にする営業を性風俗関連特殊営業として規制の対象としておりますが、これは役務を提供する相手方が異性の客であること等を要件といたしております。 　異性の客への役務の提供という限定を付しておりますのは、実態としてそのような営業がほとんどであったことを踏まえたものと承知いたしております。

○堀場委員　異性に限定されているというのは、風俗営業等の規制並びに業務の適正化に関する法律においては、第二条の六項の店舗型性風俗特殊営業の一号、二号及び七項一号の無店舗型の風俗特殊営業だというふうに理解をしているんですけれども、これが異性に限定されている理由というのが、現状が異性に対するサービスが多いからだということなんですけれども、同性同士のサービスは該当していないということでよかったですか。

○山本政府参考人　ただいまの御指摘のとおり、この種の営業においてはおっしゃるとおりでございます。