内閣委員会

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点でございますけれども、さきの国会におきます民法改正の御審議の際に文部科学大臣からも御答弁をしておりますとおり、学校教育法に規定する懲戒権につきましては、学校がその教育目的を達成するために、教育上必要な範囲で叱責、注意、また退学、停学等を行うことを定めた規定でございまして、民法上の規定、懲戒の規定とは趣旨が異なるものから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えてございます。 　ただ、一方で、学校教育法十一条で体罰は従来より明確に禁止してございます。決してもとより許されるものではないと考えてございます。これにつきまして、文科省は再三にわたりまして指導してございますし、昨年十二月に改訂をいたしました生徒提要におきましても具体的に例を示して、更に指導の強化図ってございます。これにつきましても、適時、引き続き、機会を捉まえて、

○山田太郎君　ということで、子供の、関する質疑はここまでに少ししたいと思いますが、その他、自殺も、速報値でありますが、五百十二名で戦後最悪であったり、虐待件数、それから子供の貧困の問題、いろいろ困難を抱えた子に対する支援、サポート、これは非常に重要なことだと思います。 　三月末が決して経済対策中心の、政策中心のものにならずに、きちっと子供の目線でもって総理指示の部分もしっかりやっていただきたいと思いますし、こども大綱、これから重要だということは森屋先生の方からも議論ありましたので、お願いしたいと思います。 　子供の質問に関してはここまでですので、大臣の方、もしここで退席していただけるようであれば、ここで結構でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　小倉国務大臣は御退席いただいて結構です。

○山田太郎君　次に、国連決議の中で、いわゆる新サイバー犯罪条約というのがありまして、これについて少し質疑をしていきたいというふうに思っております。 　二〇一九年十二月に国連総会の決議で、犯罪目的でのＩＣＴの活用に対処するための国際条約、これいわゆる新サイバー犯罪条約と呼ばれていますが、このアドホック委員会の設立が決まりました。そして、何回かの会合を経まして、二〇二二年十一月には新サイバー犯罪条約の統合交渉草案というのが提示されたんですが、この中に、交渉草案の中に創作表現を児童ポルノとして犯罪化する内容、そして小説や録音も児童ポルノに含むといったような内容が含まれています。視聴についても処罰するべきだという内容が含まれています。 　一方で、第四回会合では、中国が日本語の、日本の漫画やアニメーションを児童ポルノ扱いすべきだという扱いも述べられていまして、私はこれちょっととんでもないというふ

○政府参考人（今福孝男君）　お答えを申し上げます。 　今御質問いただきましたいわゆる国連サイバー犯罪条約につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二二年、昨年の二月以降、四回の交渉会合を行ってきております。 　今件の条約交渉、起草交渉の場におきましては、日本といたしましても積極的に議論に参加しておりまして、この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、ほかの法の支配や人権を基本的価値として共有する米国や欧州を始めとする諸国と協調しつつ、我が国の立場を積極的に主張し、各国の理解や支持が得られるよう交渉に当たってきております。

○山田太郎君　被害者が存在しない創作表現の規制というのは、我が国では憲法上やっぱり受け入れられないというふうに思っていますし、まさに所持を超えて視聴まで犯罪化するというのは、これインターネットの自由をも過度に制限することになるだろうということで看過できません。 　この点については、実は外務省とも相当一緒にやり取りさせていただいて、一生懸命やっていただいているということは存じ上げていますが、改めて、表現の自由と抵触する実在の被害がいない表現規制というのは、これ是非この草案から削除してもらいたいと思っていますし、インターネット上の自由を過度に制限する規制も削除して、そして実現、仮にそれが厳しい状態、国際的な枠組みで議論していますから、その場合は実在の被害がいない表現規制及びインターネット上の自由を過度に制限する規制については留保するということで是非頑張っていただきたいと思いますが、この辺りは

○大臣政務官（高木啓君）　山田先生の御質問にお答えいたします。 　サイバー犯罪は常に複雑化、巧妙化し続ける犯罪であり、かつ容易に国境を越える犯罪であるため、適切かつ迅速に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、御指摘のように、表現の自由等の人権や基本的自由の確保も追求することが不可欠であると考えております。 　政府といたしましては、お尋ねの条約の内容を各国から広く合意を得ることができる普遍的なものにすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高め、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきと考えております。 　お尋ねの条約が、表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならず、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、法の支配や人権を基本的価値として共有する諸国と協調しつつ、我が国

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に、今日は外務省の意気込みもしっかり理解しました。何とかこの問題、解決というか、うまくいくように頑張っていただければというふうに思っています。 　新サイバー犯罪条約等に関する質疑はここまでですので、外務副大臣の方は委員長御配慮いただければと思っています。

○委員長（古賀友一郎君）　高木外務大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○山田太郎君　次に、クレジットカード会社に対する規律等の問題について行きたいと思います。 　二〇一九年頃から、漫画や同人誌の通信サイトで成人誌、成人向けのクレジットカード決済ができなくなるということが実は相次いでいます。扱っている成人誌は適法なものだったということなんですが、クレジットカード代行会社が成人向け商品の取扱いを中止しないと取引を停止するとの通告を受けて、通販サイト全体でカードの決済停止という事態を避けるため、やむを得ず従ったというケースが広がっています。こういったことがこれ以降、同様で、私のところにたくさん声が寄せられていますが、残念ながら、その問題に直面したほとんどの事業者はカード決済停止という事態を恐れて、なかなか実名での公表というのはしにくい状態も続いています。 　昨今、クレジットカード会社による表現規制が続いているというふうにも考えられまして、適法な創作物についても