内閣委員会

この報告書をこうしたストーカー事案に関わる全ての全国の警察官が読んで、この教訓をしっかりと次の、必ずこうした事件はもう二度と起こさないということにつなげていただきたいというふうに思います。 　そこで、今回のその法改正の内容に入っていくわけですけれども、これまでストーカーに対する警察での法的な対応としては、先ほども説明ありましたが、ストーカー規制法違反による検挙、それから行政指導になりますけど警告、そして行政処分の禁止命令というふうなことになっておりますけれども、このうち、禁止命令は被害者の申出がなくても職権で出すことができるんですが、警告の方は被害者の申出がなければ発出できない。そこで、今回の法改正で職権による警告が可能になるということなんですけれども。 　今回の法改正の立法事実ですね、これ事前のレクを聞いたときには川崎の、さっき紹介しましたが、川崎の事件が契機だったということなんです

お答えいたします。 　職権警告についてのお尋ねでございますが、今回、その職権警告について改正を、改正により設けようとした趣旨でございますけれども、被害者が報復や逆恨み等を恐れているなどの事情から、客観的には警告の必要性が存在するにもかかわらず、被害者からの警告の申出を受理することが困難な場合があることを踏まえて、今回改正を行うこととしたものでございます。 　川崎の事件の検証の結果も踏まえまして、加害者による行為のエスカレート防止に向けて、ストーカー規制法を適時的確に運用することの重要性が改めて認識されましたところ、今回の改正により警告を職権により行うことができるようになれば、事案や局面に応じて警察の取り得る法的措置の選択肢が増え、加害者による行為のエスカレート防止に資するものと考えているところでございます。

ちょっとそこで重ねて伺いますけれども、職権で警告が出せなかった不都合な事案があったということですかね。

私ども、各都道府県警察から報告を受ける中で、職権の警告がないということのために、例えば、被害者の中には、被害者の意思が二転三転するですとか、あるいは加害者からの報復を恐れて警告の申出を行うことをためらう、そういったケースがあるものと承知をしております。

ところが、先ほどの川崎の事件をもう一回蒸し返しますけれども、先ほども指摘しましたように、発覚当初、警察当局はストーカー被害の相談を受けていたという認識はなかったと、こういうふうに言っていたわけですね。これ、考えると、もし仮に、既にこれ警察の職権による警告が可能だったとしても、こうしたその川崎の事件で警察が事案を正確に認識できていなければ最悪の結末を回避することはできなかったと、こういうふうに思えるんですよね。 　あかま委員長、今の話を聞いてどう思われましたか。

仮のという話になる部分もあるとは承知した上で、職権での警告ができていれば防げたのではないかというお尋ねというふうに理解をしながら、神奈川県警察の検証結果においては、昨年十一月時点において、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令等の措置の検討を開始したものの、被害者の意向確認であるとか、被疑者の呼出しだとか警告文の作成といった手続、そういったものを速やかに行えなかったことなどから、これらの措置を講ずる機会を逸したというふうな経緯が明らかになっておるところでございます。 　少なくとも、警告を職権により行うことができればより速やかに手続を進めることができた可能性もあったというふうに言えますが、いずれにしても、この事案における警察の対応と被害者の殺害とのそうした関連、関係性、因果関係については一概に申し上げることは非常に困難だというふうにも理解しております。

やっぱり何か、最後はちょっと何かこう、何か逃げちゃうんですよね。 　今回の法改正で職権による警告が可能になったとしても、やっぱり適正に捜査が行われなければ、結局絵に描いた餅に終わる可能性がやっぱり高いんじゃないかというふうに思うんですよね。 　何度も繰り返しますけれども、警察当局がストーカー行為を正しく認識をすること、そして、対処するためのその組織、それから体制の整備、これはもちろんですけれども、これも繰り返しになりますが、事なかれ主義に陥らないという、これをもう一度かみしめていただきたいというふうに思います。 　これに関連してもうあと一問聞きたいんですが、ただ、職権で警告が出せるようになっても、例えば警告を出すことによって加害者を刺激して、より過激な行動につながらないとも限らないわけですよね。だとしますと、あくまで被害者に寄り添った対応というのが必要だというふうに思うんですけれども

杉尾委員の御質問に対してでございますけれども、ストーカー事案等の人身安全関連事案については、まずしっかりと把握すること、そして組織における対処ということ、さらに、いわゆる、組織として事態が急展開し得るのだと、重大事件、事案に発展するおそれがあるのだという、そうしたことをしっかりと踏まえて、被害者等の安全の確保、これをまず最優先に対処はしております。 　その上で、具体的な運用の現時点の話でございますけれども、被害者からの相談内容や、またその意向、それから行為者の性格であるとかこれまでの行為のいわゆる態様、その様態等を総合的に勘案した上で、被害者等に危害が加えられる危険性であるとか切迫性、これに応じて、第一義的に検挙措置等による加害行為の措置を図ることをまず基本としているというふうに承知をしております。 　その上で、警告等を行うに当たっては、被害者の不安解消、これはもとより、一時避難等の措

まだこれ案文の状況ではありますけれども、附帯決議の中に、今回のこの、要するに警告のその発する際の注意すべきことということで盛り込まれておりますので、今、全国の警察に周知をするというふうにあかま国家公安委員長言っていただきましたので、これも徹底していただきたいというふうに思います。 　そして、これ、次は紛失防止タグなんですが、二つの改正案ですね、ＤＶとそれからストーカー、今回二つの改正案出ておりますけど、いずれもその紛失防止タグについてこれ共通しているわけですね。位置情報が分かるという意味では、これまでＧＰＳは規制されていたんですが、今回は紛失防止タグということになります。ただ、機能的に見れば、これは二つはそんなに変わりはしないわけですね。ただ、紛失防止タグの方は、その法案の条文に書かれている、位置情報を記録、送信するための装置ではないということでこれまで規制の対象外とされ、これを悪用した

まず、立法事実の関係についてお答えいたします。 　令和六年中に一万九千五百六十七件のストーカー事案の相談等があった中で、紛失防止タグを用いたものは三百七十件に上っており、ＧＰＳ機器等を用いたものが同年中五百十三件であったことと比較しても、その約七割程度と、ＧＰＳ機器等を用いたものに迫る水準となっているところであります。具体的な相談事例としても、元交際相手が使用する車両に紛失防止タグを取り付けた事例等を把握しているところでございます。 　また、もう一つのお尋ねについてでございますが、委員先ほど御指摘のとおり、現行法の、現行法においては、位置情報記録・送信装置として、あくまでも位置情報を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものというふうに規定をしているところでございます。 　今回の紛失防止タグについては、周囲にあるＧＰＳ機器を介してその位置情報を特定する仕組みということで、