内閣委員会

是非お願いします。 　最後に、カジノ管理委員会に質問をしたいと思います。 　これは将来の課題だと思いますけれども、悪質事業者は闇へ闇へと法の抜け道を探し、当局の目をかいくぐって違法賭博を行う可能性はあります。合法化されている海外のように、ランドカジノだけではなく、管理された形でのオンラインカジノの限定的合理化の道ということを指摘する意見もありますが、この点についてどう考えるのかということの答弁をお願いしたいと思います。 　つまり、内閣府の特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法については、これは物理的な特定の場所、施設、機器による管理されたランドカジノ形態ですが、今後もデジタル社会は間違いなく進展していきますし、現実にオンラインカジノを合法化している国もあります。日本国内で違法な賭博、無許可営業、誘導行為は厳しく取締りをするべきでありますが、ハームリダクションの対応も含め、個人

お答え申し上げます。 　私どもカジノ管理委員会というのは、ＩＲ整備法により置かれた組織でございます。 　そこで、まず、ＩＲ整備法制定当時の検討を振り返らせていただきますと、同法制定に向けた平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめというものがございまして、その中で、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されたものに限る、限定すべきであるとされた上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可とされているものと承知しております。 　そうしたことを踏まえて制定されましたＩＲ整備法におきましては、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて行うものとするなどの要件を満たしたカジノ行為のみが認められており、いわゆるオンラインカジノは認められていないということで

ありがとうございました。 　今回のギャンブル等依存症基本法改正案はあくまでも第一歩であるということを強調しまして、今後とも、この件についてはしっかりと対応していきたいということを決意を表明し、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、馬淵澄夫君。

馬淵でございます。 　赤澤大臣、訪米御苦労さまでした。また、精力的に、関税問題、対応、交渉に当たっていただいているということで、心から敬意を表します。 　また、今現在交渉中ということでありますから、内容についてはお尋ねしても一切答弁ができないということも十分承知しておりますので、そこは私も、そのことを直接お聞きをすることはしません。ただ、その上で、我が国における経済状況、あるいは国内産業にこの関税がどのような影響を与えるかなどなど、こうした部分に関して、お答えいただける範囲のことをお尋ねしたいと思っています。 　そこで、まずは、今注目となっているのは米ですね、米の問題です、これについて大臣に伺いたいんです。 　今までは、前大臣のときには、生産者あるいは卸業者の視点に偏っているのではないかというような不満の声が出ていたように語られています。一方で、新たに小泉大臣が就任をされました。急

外交交渉中ということであり、馬淵委員からは、先ほどいろいろな御配慮、温かいお言葉をかけていただきまして、誠にありがとうございます。 　米国の関税措置に関する日米協議の今後の対応について、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、その上で、これまで私が繰り返し申し上げているとおり、農は国の基であり、生産者の皆様が安心して再生産を続けられる、そういう環境をつくっていくことが政府・与党に課せられた極めて重大な仕事であるというふうに認識をしております。 　今後の協議に当たって、農業を犠牲にするような交渉はしないという考えにいささかも変わりはございません。ここは総理とも共通認識でございますので、そのように是非御理解賜ればと思います。農林水産大臣が小泉大臣に替わった後であっても、その点、変わりはないということであります。 　引き続き、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリッ

今日の農水委員会を私も見ていまして、質疑者も、非常にそこは、消費者だけではなく生産者、これも当然ながら守らなければならないという立場から、非常にタッチーな課題だという思いを持って質問をされていたように思います。 　ただ、犠牲にしてはならないというこの言葉というのは非常に重いと思いますし、今後はそうしたバランスを持った取組をしていただける、政府の方針に変更はないということを確認させていただきました。 　その上で、もう一つの大きな目玉が車、自動車です。 　自動車に関しましては、一部の報道で見たんですが、これは、アメリカが課した関税の半分を部品メーカーが請け負う、負担を求めているということが報道でありました。これが仮に事実だったとすれば、当然これは下請いじめ、あるいは優越地位の濫用ということになりかねませんが、これについては、まず経産省、このような事実、これは真偽も含めて、どのような認識を

お答えいたします。 　経済産業省といたしまして、全国千か所に相談窓口を設置をいたしまして、プッシュ型で、自動車部品メーカーも含め、直接、地域の中堅・中小企業の声も伺っているところでございますが、これまで委員御指摘の記事にあるような話は聞こえてきていないということでございます。 　自動車メーカーからも、仕入れ先である部品メーカーに対し自動車関税を負担させるといった話は聞いてございませんけれども、先月八日には、武藤経済産業大臣から、自動車メーカーや大手部品メーカーのトップに対しまして、米国による関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばないよう、取引の適正化を直接要請したところでございます。 　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持って注視をしてまいります。また、影響を見極めた上で追加的な対応をちゅうちょなく行ってまいりたいと考えてございます。

いわゆる大手メーカーが力によって下請に対してそのような要請をするということは、これは明らかに地位の濫用になりますし、ひいては、この関税問題ですら我が国が大変な厳しい状況に置かれている中で、国内の中でさえまたあつれきを生じるようなことが絶対にあってはならないと思います。 　その上で、赤澤大臣、やはり、このような下請いじめの発生という可能性、これも十分考慮しながら日米交渉に臨んでいただかなければならないというふうに考えるんですが、大臣、このような状況を、今経産省からは実態にはそういうものはなかったということでありますが、そこを十分配慮しての交渉ということになるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

馬淵委員が当然念頭に置いておられるとおり、まず、米国経済自体が世界全体のＧＤＰの四分の一を占め、我が国の輸出の二割を占めております。非常に我が国の経済に影響が大きいという中で、御指摘の自動車業界が一番影響を受けるということであります。 　相互関税について、御案内のとおり、一〇％が最低で、それにどれだけ乗せるかで、日本は七月九日を過ぎたら二四％という話になっていますが、そういう自動車の二五％並みのものが課されるまでは、どう考えても、やはり自動車と鉄鋼、アルミが負担が大きいということになります。そこで、どうやってそれを乗り切るかということを考えながら、自動車業界が非常に苦労を重ねられているということについては理解をいたします。 　ただ、その一方で、まさに今委員御指摘のとおり、しっかり価格転嫁を実現をしながら、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行しようとしている我が国の経済財政運営において