内閣委員会

私がお伺いしたかったのは、事前に許可を得ているドローンと、例えば、同じようなドローンで許可がないドローンが同時に飛んでくる可能性もあるじゃないですか。そのときは地上でどうやって判断するんですか。

お答えいたします。 　これは警察の検知・対処態勢の詳細に関わることですので、余り詳しくはちょっと申し上げられないんですけれども、警察といたしましても、検知器を用いてドローンの検知を行っておりまして、そういった中で様々な情報を判断をしているところでございます。

なので、できるかできないかちょっとよく分からなかったんですが、お答えを控えるということで、これ以上は質問しないんですが、仮にできているとすると、今も似たようなドローンが二つ飛んできたときに、一方が許可が下りているドローンで、許可が下りていないドローンだと、許可が下りていないドローンを地上から検知システムを使って判断することができているんですよね。 　であるからこそ、例えば、百グラム以上のドローンについては規制対象にしますみたいな法体系にしたときに、現時点で検知ができているのであれば、多分、差分を取ることができると思うんですよ。なので、あかま公安委員長がさっきおっしゃった答弁も理解できるんですが、恐らく、現状で、許可が下りているやつと許可が下りていないやつをしっかり認知ができているのであれば、今後についても、ドローンの一定の裾切り基準みたいなものを設けて判断することが多分できると思うんです

森委員、また他の委員も御指摘いただいております、小型無人機等の利活用の促進との調和を図ること、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　令和七年中に警察庁において開催されました有識者検討会では、国民の権利、自由の制約であるとか、ドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、必要最小限の規制となるよう慎重に検討すべき、こうしたことが基本的な方向性とされたとともに、ドローンの性能、これも先ほど来の質疑等にもありますけれども、技術の進展に伴ってますます今後向上するものと見込まれますが、まずは、現行制度の課題を抽出した上で、現時点における必要な対策について検討することというふうにされたものと承知をしております。 　本改正案でございますけれども、有識者検討会の報告書を踏まえて、現時点で必要な措置を講ずるものでありますが、繰り返し、小型無人機等の利活用の促進との調和を図る観点に配慮

御答弁ありがとうございます。必要最低限の規制というのが間違いなく大事だと思います。 　そうしたところで次の質問に移るんですが、今回は、ドローンだけではなくて、いわゆるパラグライダーであったり気球などの、これは法律だと特定航空用機器というふうに表現されているんですが、こちらについても規制対象となっていて、同じように三百メーターが一千メーターへ広がって、直罰規定が置かれるわけなんですけれども、必要最低限の規制と聞くと、ドローンは百五十キロで飛ぶようになるので危ないと思うんですけれども、パラグライダーが百五十キロで飛ぶかというと、恐らくそんなことないですよね。なので、必要最低限の規制ということを説明するのであれば、ドローンは理解するんです。一方で、気球とかパラグライダーみたいなものは、スピードが別に速くなっているわけじゃないと思うので、最低限の規制なのであれば、こちらについては三百メートルから

お答えいたします。 　特定航空用機器につきまして、現時点において、ドローンのように性能が飛躍的に向上しているという状況は把握しておりませんけれども、例えば、令和七年十月には、ミャンマーの仏教行事の会場におきまして、モーターパラグライダーを用いた爆弾の投下によって少なくとも二十四人が死亡する事案が発生したものと承知をしておりまして、我が国におきましても、テロリストなどによる特定航空用機器を悪用した重大事案の発生が懸念されるところでございます。 　今後、ドローンと同様に、様々な技術の進展によって特定航空用機器の性能が向上していく可能性があるところ、小型無人機のみを想定した対策の間隙をついてテロリストなどが特定航空用機器を悪用した違法行為を敢行する危険を未然に防止する観点から、本改正法案におきましては、小型無人機と特定航空用機器の規制内容に差異を設けないことが適当であると考えているところでご

他国で起きたような事案を我が国で起こさないというのは極めて大事なんですが、能力向上については把握されていないということなので、何か立法事実があるのかと言われると、ないような気がしていて、あかま委員長がさっきおっしゃった必要最低限の規制に本当になっているのかなというところは疑問を持つところでございます。 　済みません、お待たせしました。山田副大臣にお伺いさせていただきたいんですが、こうしたように、今回はすべからく規制を強化しているわけなんです。 　私が今まで話させていただいたとおり、全部が全部、規制を強化するのではなくて、一定の要件を満たしたものについて規制を強化をして、それ以外のものについては裾野をしっかりと広げていって利活用を促していく。そして、パラグライダーの話もしましたが、本当に規制強化の必要があるのかよく分からないものについても、今回、規制強化をしているわけなんですね。 　な

お答え申し上げます。 　まず、ドローンは、委員御指摘のとおり、人手不足が深刻化する産業の中で、効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしており、今後は、目視外飛行の事業化による新市場開拓への期待も高く、市場拡大が見込まれる成長産業だと考えております。 　その上で、小型無人機等飛行禁止法は、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものであり、一つは、対象施設周辺地域が限定的かつ予見可能性があること、そして、対象施設周辺地域においてドローンを飛行させたい場合、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけるドローンの飛行を行うことが可能であることから、本改正法案の執行と、今後のドローン産業の成長及びイノベーションの推進は、両立可能であると考えています。 　更に申し上げれば、安全なルールをしっかり守って実施していくというこ

ありがとうございます。 　この産業というのは、裾野を広げていくことが私は大事だと思っています。今回のこの法律の枠組みにおいては、施設管理者に対して許可を取って、それを警察に届ければ使えるということで、事業者においては恐らくそこまでダメージはないと思うんですが、直罰になりますから、やはり一般のユーザー、個人にとってみると、ちょっと身構えてしまうところが多分あると思うんです。それによって個人がドローンを飛ばすことを控えてしまうと、裾野でいうと、富士山の下が狭くなってしまうので、そうすると高い山は絶対つくれないんです。 　なので、是非、経産省としては、今後、このドローンの執行が始まります、更に規制強化という動きもあるかもしれないので、そうした局面においてはしっかりと、利活用を制限するものにならないように、産業振興の観点から是非後押しをしていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいた

山田副大臣は退席されて結構です。