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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
森ようすけ 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
続いての質問なんですが、こうした周知と併せて、対処能力を強化していくことも必要だと思っております。特に、イエローゾーンが三百メートルから一千メートルに広がるわけなので、検知資機材というものをいろいろ入れていらっしゃるという御答弁もありましたが、ここを、三百メートルで対応してきたものを一千メートルまで対応できるような、そうした検知資材を入れていく。そして、そのほかにも、ジャミングの装置であったりネットランチャーというようなことも御答弁いただきましたが、特にこういったジャミングについても、三百メーターだけではなくてしっかり一千メーターの範囲まで届くような、そうしたような装置を恐らく入れていかないといけないと考えております。  ちょっと質問が飛んで恐縮ですが、今回、イエローゾーンが拡大することになって、こうした監視態勢、そして危害排除措置というふうに法律では置いておりますが、こうした態勢の強化
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石川泰三 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
お答えいたします。  詳細につきましては、警察の対処能力に関することでございますのでお答えを差し控えさせていただきますけれども、委員からお話がございましたとおり、警察におきましては、検知器でありますとかジャミング装置、あるいはネットランチャー、迎撃ドローンなどを配備をいたしまして、所要の態勢で警戒警備を実施しているところでございます。  今回の法改正を踏まえまして、更にしっかりと対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
森ようすけ 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
追加でお伺いしたいんですが、今、こうしたいろいろな危害排除措置の態勢を取られているということなんですが、三百メートルが一千メートルに広がることになります。その一千メートルに対応した検知器が、対象施設のところにはちゃんと整備がされているんでしょうか。お伺いいたします。
石川泰三 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
お答えいたします。  警察におきましては、各種のドローン対処資機材を活用した多重防護によりまして、違法なドローン飛行への対処を行っているところでございます。  このイエローゾーンの範囲の拡大を踏まえまして、所要の態勢により、対象施設に対する危険の未然防止に万全を期すことといたしております。
森ようすけ 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
万全を期すというふうにいただきましたが、二十日でできるんでしたっけというのが非常に気になります。法律の施行が大事ですから、施行して、ちゃんとそれが運用できるかというところまで見込んだ上での施行期日が置かれるわけなんですが、この二十日という施行期日の中で、現状の検知資材が、ちゃんと一千メートルに対応できるような資材が導入をされているのか。  そして、仮にできていないのであれば、法律の施行に合わせて、そうした今備えているような危害排除措置の態勢を強化していかないといけないんです。それには予算が必要ですよね。それが本当に二十日でできるんですかというところが気になるんですが、ちゃんとできるということでよろしいでしょうか。お願いいたします。
石川泰三 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
お答えいたします。  警察におきましては、従来から、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策の重要性を認識をした上で、ドローン対処資機材の整備を推進し、対処態勢を確立するとともに、各種教養訓練を実施するなど、対処能力の向上を図ってきたところでございまして、本改正法案の施行の準備期間としては十分であるというふうに考えているところでございます。
森ようすけ 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
十分であるといただけましたので、二十日でちゃんと施行できるような体制整備を行っていただきたいと考えております。  質問を移りまして、今回、対象施設の追加ということで、国内要人、外国要人が出席する会議場施設等を期間を定めて指定することになります。  済みません、二つ目の質問に飛んでしまうんですが、今回、期間を定めて指定する施設、地域での飛行に対して直罰をすることになりますので、何というか、継続的にずっとレッドゾーンになるような施設であれば、ユーザーも事業者も把握することができると思うんです。ところが、こういうふうに期間を設けて設定すると、知らなかったという人が結構増えてくると思うんです。なので、こうしたところへの周知を特に強化していただきたいというふうに考えているんですが、どのような周知を行っていく考えなのか、参考人にお伺いいたします。
石川泰三 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
お答えいたします。  お尋ねの、期間を定めて指定する対象特別要人所在施設等につきましても、当該指定に係る告示の公布後、可及的速やかに、SNSを活用するなどして、当該行事の主催者や関係機関、団体などと連携しながら、効果的な広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
森ようすけ 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
SNSで周知をするという答弁が今日何回かされておりますが、それだけでは不十分だと思うんです。それだけだとなかなかユーザーには届かない、事業者には届かないと考えていてですね。  これも今日の質疑に何度も出てきましたが、地理院の地図で、今、イエローゾーン、レッドゾーンの表記をなされております。これは結構いい地図だなと思っていて、飛ばしたい人が、その地図をしっかりと見て、ここはレッドゾーン、イエローゾーンだから気をつけましょうねというふうに確認することができる、把握することができるので、この地理院地図の取組は非常にいいと思うんですが、是非改善していただきたいなということをあかま委員長にお願いさせていただきたいんです。  今、この地理院の地図というのは、レッドゾーンとイエローゾーンの表記しかされていないんですね。例えば、今後、国内要人、外国要人が出席、参加する会議場施設を一定の期間を設けて設置
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あかま二郎 衆議院 2026-05-22 内閣委員会
今お話しいただいている地理院地図、ここにおいて対象施設を選択すると、その施設の名称が表示される仕組みとなっておるというふうに承知しています。  今後、期間を定めて指定される対象施設、これについてでございますけれども、その指定期間も併せて表示されるようにする予定というふうに承知をしております。  また、繰り返しお話しいただいている、国民により分かりやすく情報提供、ここにはしっかりと努めていかなければならないというふうに思っておりますので、そうした観点からの警察に対する指導をしっかり行ってまいります。