内閣委員会

現時点でも十九自治体なんですね、これは一％なんですよね。〇・二％から一％ですよ。つまり、ほとんど利用率の向上がない現状なんですね。 　二月五日の段階でも、私がお尋ねしたときには、答弁としては、自治体のシステムの標準化、これをしなきゃいけない、インターフェースをそろえていくので、来年度以降、順次、標準システムに移行した団体から容易になっていくという話でありました。しかし、これは遅々として進んでいないんですね。 　じゃ、根本となっている自治体のシステムの標準化、この進捗状況はどのような状態でしょうか。参考人、お答えください。

お答えいたします。 　二〇二五年度末の自治体システム標準化の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう作業は進捗しているというふうに考えております。 　他方で、様々な事情によりまして、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもございます。今年一月末時点で、システム数ベースでいきまして、移行対象となるシステム数の約一割に当たる二千九百八十九システムが二〇二六年度以降とならざるを得ないというふうに考えております。

ありがとうございます。 　二月の五日時点では、今年度、当時は六年度でしたから、令和七年度で移行するという目標を立てて進めていたんですが、実際には、現状でいうと、今お話がありましたように、何かさらっとおっしゃいましたけれども、要は、今年度中の移行ができない、来年度に先送りしなきゃいけないのが二千九百八十九システム。 　これは何のことかといいますと、千七百四十一自治体の一つの自治体に二十の業務があります。二十の業務をシステム化して、二十システムと呼んでいるんですね。千七百四十一自治体につき、一自治体二十の業務。この一自治体の二十の業務というのは、たくさん、ずらずらとあるんですが、その二十の業務、例えば住民基本台帳だったり固定資産税だったり個人住民税だったり、こういったものは給付に全部関わります。関係ないところもあります。戸籍の付票、印鑑登録、こういったもの、あるいは就学、健康管理、こんなも

私ども、自治体システムの標準化は、元々二〇二五年度末の移行期限ということで進めてまいっております。現在、各自治体において作業が進捗しているというふうに考えております。 　私どもとしては、引き続き、各自治体の状況を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、円滑かつ安全な移行に向けまして取組を支援してまいります。

これは、やはり自治体に強制できないがゆえに、どうしても時間がかかる。今、はっきり言えないのは仕方ないんですね、この先、増えていく可能性があるわけですから。つまり、令和七年度末までに標準準拠システムへの移行というのはまず無理だということですね。令和八年度になっていく。 　赤澤大臣は、私の二月五日の質問のときにもはっきりと、これは自分が所管している業務として責任を持っていかなければならないということをおっしゃっておられました。この標準準拠システムへの移行というものに対して、これも自治体が独自で進めているけれども、なかなか強制できないんだということでおっしゃっていまして、そのときも大臣からの御答弁では、デジタル庁の平大臣や、あるいは都道府県に力をかりるという意味では総務大臣といった同僚の閣僚とともに、ちょっと相談しながら、どういう取組が一番いいかについてはよく検討させていただきますと、二月の五

おっしゃるとおり、ちょっと通告がなかったので、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。 　私自身も、馬淵委員からの問題提起で、大変いろいろ関心を持ってフォローしているところです。 　それで、ちょっとそこに触れさせていただくと、今般、令和六年度補正予算の低所得世帯向け給付事業で給付支援サービスを利用している自治体にサンプル調査を行って見ていただきました。そうしたら、事務費の削減効果が得られた自治体もやはりあるんですね。自治体によってということですけれども、数百万のところもあれば、数千万、とにかく事務費削減効果が出ているということで、一律になかなかお示しすることは、統一的なデータがないので難しいんですけれども、やはり委員御指摘のとおり、給付支援サービスの活用を推進することは重要であるということが改めて事実で裏づけられましたし、確認をしたところであります。 　そんな中で、やはり一日

これも、内閣府に確認したところ、もう既に、プッシュ型の給付も、これは法令上、事実上可能なのかということで問合せをしたところ、できますということだったんですね。もう既に、このシステムを導入しているところはプッシュ型が可能です。即時にできてしまうんですね。先ほど申し上げたように、七か月もかけて、半年以上かけてようやく九八パーとか、そんな状況じゃなくなるんです。 　この給付の事務というのは、私は、今これから交渉される赤澤大臣、我が国経済に様々な形で波及をしてきたときに、給付もまた必要になる可能性は否定できません。したがって、来年度、これは今年度中であるはずだけれども来年度に延びそうなんですが、ここは、大臣、円滑な履行とそして推進、大臣がまさに所管される部分なんですから、これは平大臣とも、そして村上総務大臣ともよく検討いただいて、少なくともこのことに対しては明確な責任を持って進めていただくよう、

最初に問題の提起をいただいたときから、この問題の重要性は委員と共有しているつもりでございます。今の御質問をいただいたことも含め、今の質疑も踏まえて、私も、ずっと関心をしっかり維持して、ベストを尽くして対応してまいりたいと考えております。

私どもも、この給付支援サービス、さらには公共サービスメッシュですか、こうした自治体間の情報の連携という仕組みを使って、我々が考えている三段階の政策の実行、これにも十分、このデジタル庁のツールを使って実行可能だと思っています。 　つまり、実装可能なシステムがもうできているのにそれが組み込まれていないという現状をよく我々国会議員が承知をし、認識をした上で、これは与野党関係ないですね、国民のために、即座に実行できるシステムの完遂を是非全力でもって取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、おおたけりえ君。