内閣委員会

もう余り時間がありませんので、あと二問残っておりますので、ちょっと割愛しながら話をさせていただきたいというふうに思っております。 　次は、先ほど後藤先生の方からもありましたが、国交省が管理運営しているＤＩＰＳですね。そのＤＩＰＳなんですけれども、これも、中には、航空法の規制対象となっていない百グラム未満のドローンですか、そういった利用される皆さんは、なかなかＤＩＰＳも見られていないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そういった中で、これは、周知という観点に関しては鳩山先生も後藤先生もお話がありましたが、そういったユーザー以外にも、ユーザーも含めて、多くの国民の皆さんに周知を図っていただきたいというふうに思うんですが、簡潔に御答弁をお願いします。

お答えいたします。 　委員御指摘の航空法の無人航空機に該当しない重量が百グラム未満のドローンや、特定航空用機器のユーザーにつきましては、ＤＩＰＳを確認しない可能性があるというふうに考えられますことから、今年二月からは、国土地理院が管理運営するインターネット上の地理院地図において同様に確認できるようにしているところでございます。 　また、この点、警察庁のウェブサイトにおきまして地理院地図のリンクを紹介するとともに、地理院地図においても、小型無人機等飛行禁止法に関する解説と警察庁ウェブサイトのリンクを併せて紹介をしているところでございます。 　重量が百グラム未満のドローンや特定航空用機器のユーザーを含めまして、国民に分かりやすく周知をするため、関係省庁や関係団体などと連携しながら、販売事業者への協力依頼も含めまして、効果的な広報啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

時間が参りました。 　本来は最後に大臣の意気込みを聞きたかったんですが、もう時間が過ぎましたので、終了させていただきます。 　どうぞよろしくお願いします。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　かぶる質問も多いんですが、お許しいただければと思います。 　まず、法制度の大枠についてお伺いをしてまいります。 　これまでも委員会の質疑の中で、今回の法改正の趣旨として、最大映像伝送距離が長くなっていること、そして最高飛行速度が速くなっていること、最大積載重量が重たくなっていること、こういったドローンの性能向上に伴って、既存の法律のイエローゾーンの範囲内だとなかなか対処ができないということで、今般、イエローゾーンを三百メーターから一千メートルに広げて、そして、間接罰ではなくて直罰規定を置くといった法律の改正になっているわけですけれども、最高飛行速度が百五十キロに近いような海外製のドローンも出てきているということで、一千メートルを二十四秒で到達することになるということで、やはり、二十四秒で対応できるのかというのが私

まず、警察においては、各種のドローン対処資機材を活用した複数の警備手法を組み合わせたいわゆる多重防護、これによって違法なドローン飛行への対処を行っております。 　先ほど来話のある高速で飛行するドローンに対して、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では対処が、必要な時間的猶予を確保することが難しくなっているというふうなことを踏まえて、指摘の二十四秒については、警察庁の有識者検討会における議論の中で、多重防護による対処のための確保すべき時間的猶予として例示されたものであります。 　警察においては、イエローゾーンの拡大を踏まえ、引き続き、多重防護による対処、これに万全を期すというふうに承知をしております。 　また、より大枠という話の中における警備体系、手法の在り方、これについてでございますけれども、いわゆる警察の対処能力に関することでありますのでお答えを差し控えますが、私としても、ドロ

多重防護でしっかりやっていくというような御答弁、御説明をこれまでされておりますが、やはりこの二十四秒というのは不安なんですね。本当に対応できるのかというところが若干程度疑問に思うところでございます。 　本日は山田経産副大臣にもお越しいただいていますが、ちょっと質問の順番を入れ替えて、後でお伺いさせていただきたいと思います。 　今回、このドローンの規制についてはバランスが重要だと思っております。やはり、小型無人機の利活用の促進というのがいわゆる経済政策としても大事ですし、経済安保の推進法、これはこの前議論がありましたが、そこの特定重要物資にドローンというのは指定されていて、規制も大事なんですが、しっかりと成長も促していく、そして裾野を広げていく、そして生産を国内でできる体制を確保していくというのが大事なんだと思いますので、規制も大事なんですが、調和が必要だというふうに捉えております。

小型無人機等、これは、攻撃の意図を持つ者による飛行であれば、今し方お話があった、例えば最大積載量の重量であるとか飛行性能などにかかわらず、対象施設に対する危険、これを発生し得るんだ、そういう認識であります。 　あわせて、上空で飛行する小型無人機等の性能等については、地上からこれを判断すること、こんなことは困難でありましょう。そういった意味から、今回、小型無人機等飛行禁止法においては、性能等にかかわらず一律に小型無人機等を規制しているというふうに承知をしております。 　こうした観点から、最大積載重量であるとか飛行性能等の性能や用途に応じた規制に差異を設けることをしなかったというふうに理解をしております。

国家公安委員長としては、警察としては、リスクができる限り小さくなるように、網をできる限り広げていきたいという思いは分かるんです。地上から判断するのは難しいじゃないですか。あれが、このドローンが百グラム以上なのか百グラム未満なのか、百五十キロで飛ばせるドローンなのか飛ばせないドローンなのか、これはなかなか判断するのが難しいので全てを対象にしていきます、説明は理解するんです。 　ちょっと済みません、通告していないんですが、参考人の方、もしお答えできるのであれば教えていただきたいのが、現状、この法規制の中で、施設管理者の同意を得て、都道府県の公安委員会に通報すれば飛ばすことができるわけじゃないですか。ということは、例えば、この通報を受けて許可されているドローンが飛んできた場合と許可されていないドローンが飛んできた場合というのが、恐らく見分けをしているんだと思うんですよ。見分けをしないと、例えば

お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、事前に同意を取っていただいて、さらに、都道府県公安委員会等に通報していただくということによりまして、警察としては事前に、これが適法に飛んでいるドローンであるということを把握できるということでございます。 　そういった中で、まさに、事前に把握をしていないドローンが飛行しているということになりますと、これは小型無人機等飛行禁止法違反ではないかということで判断をしているところでございます。