内閣委員会

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　今日は、ＡＩの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろと御質問させていただきたいというふうに思います。 　昨日発表されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明でも、新たな課題として大きく取り上げられたのが、クロード・ミュトスを始めとする最新のＡＩがもたらすリスクへの対応です。ＡＩが悪用されるリスクにどう向き合うか、これは、我が国だけではなく、国際的に見ても最重要の課題であり、政府の取組方針について伺っていきたいというふうに思います。 　まず、木原官房長官にお伺いいたします。 　ＡＩ技術の急速な進化により、サイバー攻撃だけでなく、偽情報、誤情報への備えの重要性が増しています。悪意のある主体、悪意のある外国勢力が認知戦をしかけようとしたときに、これまでにない物量とクオリティーで攻撃できるようになるわけで、大きな脅威が迫っているというふう

今委員の御指摘になったとおり、近年の特にＡＩ技術の急速な進展によりまして、サイバー攻撃や偽情報の拡散、また外国からの影響工作といった様々な脅威が増してきており、我が国にとっても安全保障上の脅威であるとともに、公正な選挙の確保といったような民主主義の根幹を脅かすものである、そのような認識を持っているところです。 　こうした認識の下で、サイバーセキュリティー対策の強化、偽情報の対策といった、委員の言葉をかりれば、民主主義の防御のための取組というのは、政府を挙げて進めているところです。 　また、私自身は政府のスポークスマンという立場でもございますが、毎日の会見などを通じまして、そういった民主主義の基盤となる正確な情報の発信に努めているところです。 　さらに、例えば、パブコメの話もありましたが、今、パブコメで寄せられた意見の集約等にＡＩを活用しておりまして、国民の皆様の様々な声を効率的、効果

ありがとうございます。 　国会でも、ＤＸであるとか、この国会で話されている議論がどういう意味を持っているのか。ここで話す法案は、国民にとって分かりやすいものもあれば、ややこしい、直感的には分かりづらいものもございます。これらがしっかりと世の中に届いていく、そういった仕組み、そして国民からの声をここにきちんと届けられている、そういったものに私としてもしてまいりたいというふうに思います。 　官房長官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

官房長官は御退席されて結構です。

次に、小野田大臣に伺います。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスの登場以来、アンソロピック社、オープンＡＩ社などのフロンティアＡＩ開発企業は、国がきちんと戦略的に対話、交渉して、例えば最新のモデルに早期アクセスを得る、サイバー脅威に関連する情報を得るなど、海外の民間企業でありますが、いわば外交相手の一つのようにしっかり向き合っていくべき存在となりました。 　既に何度か御質問させていただいている論点でございますが、これは我が国の経済安全保障そして安全保障の面でも非常に重要な意味合いを持つわけですが、交渉の成果をきちんと得るためには、逆に、フロンティアＡＩ開発企業から見ても、我が国政府がカウンターパートとしてきちんと向き合うべき相手だとみなされるような体制で対する必要があるというふうに思います。 　そこで、小野田大臣に伺います。 　アンソロピック社、オープンＡＩ社などのフロンティア

いわゆるフロンティアＡＩと呼ばれるような高性能ＡＩモデルについては、サイバー攻撃に悪用されるなど様々なリスクがあると認識しております。そのため、こうした高性能なＡＩを開発する企業と緊密に情報交換や対話ができる関係を構築しておくことが重要であると我々も考えております。 　特に、こうした高性能なＡＩについては、リリースされる前に、我が国のＡＩＳＩが先行的に開発企業からアクセス権を得て悪用可能性など安全性を評価し、問題があれば改善を求めることや事前に対策を講じることができるようになることが重要だと考えております。そのため、開発企業が、新たに開発したＡＩモデルを我が国のＡＩＳＩに先行的に評価してもらうことが自らにとって価値があるというふうに捉えていただける状況をつくることが重要でありまして、そのためにはＡＩＳＩの実力と実績を高めることが重要だと考えています。こうしたことから、ＡＩＳＩの抜本的な機

ありがとうございます。 　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　先行するイギリスのＡＩＳＩなどと比べると、人員で見てもまだ桁が違うというようなところはあるかと思います。予算や人員に関する強化はもちろんですが、それらに基づいて、機微情報の取扱体制、セキュリティークリアランス、公開できないようなモデルを評価するための計算基盤、モデル評価のメソッド、いろいろあるわけですが、先ほど外交相手の一つのようにと述べさせていただきましたが、通常、外交であれば、相手国の論理、政策動向、相対する政府の組織文化、人脈などを深く理解した専任のチームを置くようなものだと思います。 　フロンティアＡＩ開発企業に対しても、相手方の研究戦略、モデル開発のロードマップ、組織文化などを継続的に追い、その対話の蓄積を組織知として残していく必要があるというふうに思いますので、是非そういった体制で政府には向き合っ

お答えいたします。 　今の御質問は、組織として情報をきちんと残せというふうに理解をしたのですが、当然にその必要性はあると思いますし、やりますが、一方で、例えばクリアランスなりを持っている議論とか、経済安保であれば、ニード・トゥー・ノウの原則というのは絶対に重要ですよね。知っちゃいけない人は知らなくていいんです。といったところも含めて組織をきちんとつくっていることが必要なので、言えること、言えないこと、守るべきこと、公表すべきこともきちんと区分けしながら、制度に基づいてしっかり対応してまいりたいということでございます。 　また、関係府省とは常に連携を取りながら、しっかり対応しているという状況でございます。

ありがとうございます。 　この場でお伺いして、答えられないことがたくさんある領域だと思います。きちんと整備いただくことを期待しております。 　続いて、松本大臣にお伺いいたします。 　まず、今週発表されました政府全体のサイバーセキュリティーの対策パッケージ、プロジェクトＹＡＴＡシールド、これが取りまとめられ発表されたことは、率直に前向きに捉えたいというふうに思います。関係された方々の御尽力に敬意を表すとともに、一層頑張っていただきたいと思います。 　政府としても御認識いただいていると思いますが、クロード・ミュトス相当の品質のオープンモデルの登場、つまり、悪意のある主体、悪意のある外国勢力がこれまでにないサイバー攻撃能力を保有する事態が生じるまで、早ければ数か月程度という予測もございます。本日冒頭に申し上げたＧ７の議題にもあるように、国家のサイバーセキュリティーは今大きな脅威に直面して