内閣委員会

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、自動車の教習所、運転免許についてお伺いをいたします。 　中型と大型免許に関して、これまではＭＴ免許でマニュアルしかなかったわけですけれども、これにＡＴが、ＡＴ免許が、オートマが導入されたということでございます。今年の四月から中型のＡＴが、そして来年の四月からＡＴの大型、そして来年の十月からＡＴの大型の第二種が始まっていく、施行されるわけでございます。こうした方向性、すばらしいと思うので、何でこうしたＡＴ免許の導入を行うのかというところの理由をまずお伺いさせていただきたいのと。 　この免許の広げることと併せて、ＭＴ免許の技能試験の方法の見直しというのも行っております。これまでは全てＭＴ車両でやらないといけなかったところを、クラッチとギア操作だけをＭＴの普通車でやれば、通常の講習についてはＡＴ

お答えいたします。 　お尋ねのＡＴ免許につきましては、これまで普通免許に限られていたＡＴ免許を大型免許等にも導入するよう、令和六年六月に関係法令を改正し、委員御指摘のとおり本年四月から順次施行しているところでありますが、本改正は、トラックやバスのＡＴ車の普及が進んでいる状況や、職業ドライバー不足といった近年の状況を踏まえて行ったものであります。 　また、新たなＡＴ免許の導入に合わせ、教習所等のＭＴ大型車等の整備の負担を軽減するため、ＭＴ免許の試験や教習については、クラッチ、ギア操作に係る項目についてはＭＴ普通車を用いる一方で、その他の試験、教習についてはＡＴ車両を用いるよう見直しを行ったものであります。

まさにいい方向の見直しだと思っております。ＡＴ車の普及状況であったりとか、あと、まさに職業ドライバー不足ということが、私も重大な課題として認識をしております。特に、女性ドライバーを含めて、新しいこうした運輸産業に入ってくる人を増やしていかないといけないわけなので、こうしたふうに、ＭＴだけではなくて、ＡＴの車両の免許を取っていく、充実させていくことは非常に重要な方向性だと思っているんですが、なかなか現場がついてこられていないのが現状だと認識をしております。 　ちょっと一つ質問を飛ばして、質問の内容を変えてお伺いするので少し申し訳ないんですが、警察庁、国土交通省、それぞれにお伺いしたいと思います。 　現状、このＡＴ免許が出てくると、教習所においてはＭＴ車両を持っているわけなんですね。なので、それをＡＴ免許に対応するようにすると、既存のＭＴ車両はもうそのままにして、新しいＡＴのトラックであっ

お答えいたします。 　ＡＴ仕様の教習車両を導入するというのは、各教習所でいろいろと進めているところでございます。 　警察庁といたしましても、平素から、教習所の業界の関係団体と今回の改正に関して打合せ等を実施するなどしているところでございます。その中で、各教習所がＡＴ車両を新規購入しようとする場合に、ディーラーからの納車に時間を要する旨の回答を受けている事例については把握しておりますが、議員御指摘のようなところについては、ちょっと具体的な把握はございません。

お答え申し上げます。 　先ほど警察庁からも御回答がありましたが、国交省におきましても、そのようなオートマチックミッションを改造するといったような話、さらに、マニュアルトランスミッションを更にオートマに改造する、そういった改造に関してメーカーやディーラーが対応していないという実態については、現在把握していないという状況でございます。

警察庁さんからは、新車の納車が遅れているというような事例は聞いているものの、そうしたＡＴ車両、既存のＡＴ車両を試験車用に改造する、こうしたところについては把握をまだされていないというような御答弁がされました。 　これは恐らく、推測なんですが、こうした教習仕様に改造してくれるディーラーとか業者というのは結構限られているんだと思うんですね。これまでだと通年でやっていたものが、今回新しく法改正がされて施行がされるということで、一気に試験場から注文が来るので、そういった業者が少ない中で一気に注文が偏って来るので、なかなか対応し切れていないという背景があるのかなというふうに推測しているんですが、せっかくいい見直しをするわけですから、車両がないと何ともいかないわけですから、そこは是非検証していただきたいんです。 　そこで、あかま委員長にお伺いしますが、まさにこういった人手不足が続く交通運輸産業の人

委員御指摘のとおり、今回の改正の施行に伴って、各教習車が、ＡＴ車両、オートマ車両を円滑に導入できるようにすること、これは今おっしゃったとおり、いわゆるオートマ車が導入が進んでいるということと、職業ドライバーを確保するという両方にあって大変重要なことだというふうに思っております。 　今、調査、さらに、支援をということでございますけれども、警察においては、各都道府県の教習所、ここにおけるオートマ車両の整備計画であるとか、計画に基づく整備状況を調査はしております。あわせて、自動車教習所の関係団体とも、オートマ車両の整備に関して意見交換なども実施をしているところではあります。 　ただ、今、より切迫した状況、またそういった声があるということを踏まえれば、しっかりと、そういった意見交換の場にあって、つぶさに拾うこと、これは大事だろうというふうには思っています。 　それらを踏まえて、各教習所におけ

前向きな答弁、ありがとうございます。 　意見交換も検証もされているということなので、より重点的にこのＡＴのトラックとバスの整備状況がどうなっているのか、特に、整備したいと思っても整備できない現状があるというふうに聞いていますので、そこも含めて是非重点的に調査を行っていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　次の項目に移ります。 　運転免許教習に関しては、準中型以上に関して、厚労省が行う教育訓練給付金の講座として指定をされております。この教育訓練については、一般教育訓練、特定一般、専門実践というふうに三種類があって、それぞれ受講費用の二〇％、五〇％、八〇％が給付されるといった支援がなされているところであります。 　この運転免許関係の講座指定については、専門実践というのは認められていなくて、一般教育と特定一般教育訓練の二つを指定することができるんですが、一般教育

お答え申し上げます。 　教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎としまして、訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。 　御指摘の特定一般教育訓練につきましては、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資するものとして、一般教育訓練に比して高い給付率、最大五〇％を設定しておりますが、を設定し、講座目標資格等に係る受験の状況、その結果、訓練修了後の就職等の状況から見て、十分な効果がある訓練であると認められる講座を指定しております。こうした要件を満たさない講座につきましては、一般教育訓練として指定しているところであります。 　なお、特定一般教育訓練給付金を受けようとする場合には、給付対象とする教育訓練の趣旨から、受講者に対しまして訓練の受講開始前までにキャリアコンサルティングを受けることを求めております。令和五