内閣委員会

国によって違うといっても、基本的にこれＡＩとかはもうグローバルな、一緒なので、ちょっと国によっての違い方というのが、どういうふうに関わってくるのかが分からないと思いますし、それからもう一つ、今回は総じて、今言われたのは、今回のＡＩ法とそれから既存法の何か全体でリスクの対応をしていくと言っていますけど、じゃ、そもそもＡＩに対するリスク評価というものを今回の法を作るに当たってきちんとできているのかどうかというのが疑問になっちゃう。だから、ＡＩのどちらかというと振興の方が目的になっちゃって、ＡＩリスクの評価の議論というものは何かちょっと置いてきぼりになっちゃったような気がするんです。それで法の枠を作ったように見えるのが今回の法案なんだと思うんです。 　基本的に、その技術において、やっぱりリスクのある技術というのは社会で受け入れられないわけです。だから、その技術における規制というのはリスクを低減

お答え申し上げます。 　リスクにつきましては、明確に規制の目標が描けて、かつそれをクリアするための技術がある程度めどが付いているということであれば、これはその規制を作ることによって技術開発を誘導するということは可能ではないかと思います。 　ただ、ＡＩにつきましては、まだその明確な目標というのが、まず作りにくいという問題もありますし、それを作ったとして、それをクリアする技術があるかどうかというところも難しい部分があろうかと思います。 　ただ、だからといって何もしないというわけにもいきませんので、今回の法案のような、ある種のその指針、こういうものを作ってそれを、自主的な取組を尊重して対応していくということでございます。自主的取組ということの意味は、事業者が自発的に新しい技術をどんどんチャレンジできるということでもございますので、そういう形でございます。従来のちょっと規制とは違う形の考え方

おっしゃるとおりかなと思います。ですから、今回は、そのガイドラインを作って、そこにリスク評価の手法というのも考えてやって、ただ、それがもう絶えず変化していくと思うから、絶えずＰＤＣＡを掛けていかなきゃいけないというのはあると思います。 　それで、リスクの一例を、じゃ、挙げると、これ実は、こども家庭庁さんにちょっと来てもらったんですけど、三月に導入を見送ることにした児童虐待の判定のＡＩシステムというのがあるんですね。 　それ具体的にどういうものかというと、これ、虐待が疑われる子供の一時保護の必要性というものをＡＩに判定させようというものなんですよね。具体的には、虐待が疑われる子供のそのけがの有無だとか、けがの部位だとか、あとは過去の虐待歴だとか、そういう大体九十項目ぐらいの情報を入力すると、それに応じて零点から百点の間で判定をするということになっているんです。 　それで、これ、じゃ、実

お答え申し上げます。 　今御紹介のありました御指摘のＡＩツールは、令和六年度に協力自治体における試行、検証を行った結果、事前に定められた一定の項目に該当するかだけでは、けがの程度や範囲など一時保護の判断に影響する情報を正しく反映できないという課題があり、子供の命に直結するとともに、全国に提供するツールであることも踏まえ、現在の判定精度では十分ではない、更なる改良が必要と判断して、リリースを延期したものでございます。

これもっと言うと、あれ、学習量がすごく少なかったんですよね。五千ケースでしたっけ。やっぱりこれＡＩはもう膨大な量を、何というか、学習させなきゃいけないので、やっぱり五千で判定というのは難しいと思いますよ、基本的に。というのがまず一つある。 　それから、あともう一つ言えば、ＡＩは、もう万能、魔法のつえでも何でもなくて、やっぱり本当に、まず、その開発するんだったら、事前に本当に実現可能なのかどうかというのはきちんと検証するというか、吟味する。その上で緻密に制度設計やっていかないと、これ、ＡＩというのはなかなか実は本当に機能しないというか、機能できない。今回は、そういう意味では、事前にそのリスクを発見して一応導入を見送ったというのでは、まあ良いケースなのかなというふうに、良いケースと言えるのかどうか分からないですけど。 　ただ、怖いのは、こういう精度の悪いＡＩがどんどん世の中に出てくるのがや

お答え申し上げます。 　ガイドライン、指針に基づきまして事業者ごとにリスク評価をやっていただきたいと思っていまして、そのことは指針の中にも分かりやすく盛り込んでいきたいと思っているところなんですけれども。 　具体的に申し上げますと、例えば、企業でＡＩを搭載したロボットを導入したとします。このロボットが誤動作をする可能性もあるわけですね。そういうときに、もし誤動作をしたら誰にどういう影響があるかとか、誤動作をしたという情報をどうやって集めるかとか、それが集まったときに、今度その社員はどういうふうにそれに対して対処していくのかと、こういったことをきちんと各事業者がそのポリシーを作って、しかも開示をして、開示したとおりにちゃんと実行していると、そういうことを明らかにしていくということが重要でありまして、これを、そういったことを分かりやすく指針に盛り込みたいということでございます。

是非ちょっとそこはしっかりやっていただきたいなと思います。 　ちょっとあと時間なくなってきたので、それであと、今回のこの法案、もし成立して施行されると、これ適用されるのは、もちろん日本でサービスを提供している海外の事業者に対しても適用されるんですよね。 　それで、大臣は本会議の答弁で、日本の企業は法令遵守意識が高いと述べていた。これはそうだと思いますよ。だけど、これ問題は、そうではない海外の事業者の場合どうするのかということが問題なんだと思います。それで、その海外の事業者の中でも日本に法人を置いていないところもあるわけですよね。ここの場合、そうしたその事業者が問題を起こしたときはどのような対応をするのか、教えていただけますか。

お答えします。 　悪質な事案や事象が発生した場合には、日本に法人や事業所のない国外の事業者に対しましても、本法案に基づく国の調査等を行う方針となっております。 　また、友好国ではない国に存在する、所在する事業者が悪質な事案や事象を発生した場合であったとしても、あらゆるチャンネルや手段を尽くして、例えば広島ＡＩプロセスに基づく広島フレンズグループ、五十六か国プラス地域もありますので、そういったネットワークなども活用しながらしっかりと調査等を実施していく考えであります。 　また、事案の発生後に行う個別の調査だけではなくて、リスクの高い事象や現象をあらかじめ予測し、関係するＡＩをまとめて調査したり、その結果を公表することで広く国民の皆様に周知を図り、事案が拡大することを防止するなど、考えられると思います。

これ日本に限らず、まあ日本の企業でも事業者でも海外の事業者でも、その事業者に対しての、これ、第七条で責務というのが定められているんですよね。それで、国のそうした調査とかに対して協力しなければいけないと言っている。これ、この手の条文の中では珍しく、しなければいけないまで、かなり強い表現になっているんですよね。 　ですから、そういった意味ではそれしっかりやってもらおうと思っているんですが、ただ、今、大臣、この前の答弁でもあったんですが、例えば友好国であれば、そうしたその情報の共有だとか連携とかは恐らくできるでしょう。だけど、今回の法案で恐らく念頭に置いているのは、友好国よりもどちらかというと友好でない国の方なんだと思うんです。 　そこに対して、大臣のあのときの本会議の答弁では、可能な限りという言い方、可能な限りとかと言われちゃうと、最初から駄目なことを想定しているんじゃないかなとこっちは思

友好国でない国としては、例えば権威主義的な国とか日本と価値観を共有できていないような国があるとすれば、そういうところに対しても、全く国交のない国と国交がある場合もあると思いますので、いろんなチャンネルを使って、外交手段を使ったり、先ほど申しましたように、我々とは友好国じゃないけれども、先ほど申しました広島フレンズグループ、五十六か国・地域がありますので、その中にその国との関係が深い国があれば、そういった国を通じて問題提起をするだとか、いずれにしましても、いろんなケースがあるかと思いますが、あらゆる手段を使って可能な限り対処することとしたいと考えております。