内閣委員会

次に、中根一幸君。

自由民主党の中根一幸です。 　本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。よろしくお願いいたします。 　十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。 　以下、四点について質問させていただきます。これまで質問された委員の皆様と重なる点もあると思いますが、私の視点から質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、重要な物資の供給に不可欠な役務について伺います。 　重要物資の安定供給は、物資そのものの製造だけでなく、設置、保守、修理、輸送、港湾、通信、専門人材など、サプライチェーン全体で考える必要が

委員まさに御指摘のとおり、主務大臣が複数いる場合、関係省庁間でしっかりと連携し、企業の負担が必要以上にならないようにすることが重要と認識しているところでございます。 　特に、事業者のお立場からすれば、複数の主務官庁のうちどちらに相談することが適切かについて、ちゅうちょを覚える可能性がまず考えられます。主務省庁は、もとより日々の公務においてその所管する業界、民間事業者等と情報のやり取りを行っており、他の省庁に比べて業界事情を知悉していることからすれば、民間事業者等の方々におかれては、まずは日頃より関わりのある主務官庁に御相談をしていただくことが期待されるところでございます。 　また、主務大臣が複数いる場合でありましても、経済安全保障推進法四条二項に定めるとおり、関係省庁同士は相互に協力しなければならないとされており、民間事業者等の取組が円滑に実施されるよう、複数の省庁が連携して民間事業者

関係省庁と連携して、相談相手を明確化して、是非しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。この間も質問させていただいたので、改めて質問をさせていただきました。 　次に、重要な海外事業の促進について伺います。 　特定海外事業促進制度については、十四日の参考人質疑において、同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のため、経団連の原参考人などから賛同の意見がありました。私も、この制度、経済安全保障を推進する上で非常に重要な制度であると考えております。 　現在、資源、エネルギー、重要鉱物、半導体、通信インフラ、港湾、物流などをめぐり、各国が戦略的な取組を、御案内のとおり、進めております。日本だけ全てのサプライチェーンを国内で完結させるということは、当然ですけれども、これは現実的ではありません。だからこそ、同志国やグローバルサウス諸国等と連携し、相手国にとっても日本にとってもメリット

本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏まえまして創設するものでございます。 　それで、本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日を施行日とすることとしておりますが、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、昨今の国際情勢に鑑み、経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請には、できる限り早い対応が必要であると認識しております。このため、有識者の意見を聞いた上で基本指針等を定めましてパ

ありがとうございます。 　制度は早く動かし、必要な予算と体制を確保してこそ実効性が生まれると思います。早期施行と十分な予算、体制の確保を是非力強く進めていただきたいと思います。 　次に、官民協議会について伺います。 　経済安全保障をめぐる環境は急激に変化しています。サプライチェーンの途絶、重要技術の流出、サイバー攻撃、重要インフラへの妨害、さらには生成ＡＩなど新しい技術を悪用したリスクなど、脅威は複雑化、高度化しています。こうした中で、本法律案に基づき新たな官民協議会の枠組みを創設することとされております。 　これまで官民のコミュニケーションは行われてきたと思います。しかし、経済安全保障の分野では、その時々の意見だけではなく、平時から官民が継続的に信頼関係を築き、リスクを認識、共有しておくことが重要であります。 　民間事業者は、実際の取引、技術動向、サプライチェーンの現場をよく知

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化していくことが重要であると考えてございます。 　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うことを想定してございます。 　具体的なテーマといたしましては、例えば、重要な物資に係るサプライチェーン上で顕在化している脅威に係る実態や影響を把握した上で対策を検討すること、また、先端技術の進展等に伴い今後顕在化することが見込まれる業種横断のリスクをテーマに中長期の対応を検討することなどが想定されてございます。 　経済活動の担い手でもあります民間企業等と政府が今申し上げた様々なテーマで意見交換や協議を行い、官民の共通認識の醸

ありがとうございます。 　官民協議会は、機微な情報も含めて官民が共有し、将来のリスクに先手を打つ重要な枠組みだと思います。重要鉱物、ＡＩ、造船、大規模インフラ障害など、リスクは幅広く、変化も速いと思います。先ほどもお話ししましたが、単なる意見交換ではなく実践的な対策につながる場として運用していただきたいと思います。 　最後に、クロード・ミュトス等への対応について伺います。 　近年、生成ＡＩを始めとするＡＩ技術は急速に進化しています。こうした技術は、社会、産業を発展させる可能性を持つ一方で、悪意ある主体に利用されれば、サイバー攻撃の高度化、自動化、巧妙化につながるおそれがあります。 　例えば、クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩが悪用されれば、巧妙なフィッシングメールの作成、脆弱性の探索、攻撃手法の自動生成などが行われる可能性もございます。特に、電力、通信、金融、交通、港湾、

委員御指摘のとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や、国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組などと連携し、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めることが重要であると考えているところでございます。 　また、今週の火曜日、十二日に、高市内閣総理大臣から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があったところと承知をしているところでございます。 　このため、内閣府といたしましては、経済安全保障の知見を生かしつつ、高度なサイバー攻撃の知見を有する国家サイバー統括室との間で対応すべき

ありがとうございます。 　これは本当に今日の一番大事なところだと思っておりますので、是非、内閣府としても、先ほどお話がありましたように、高度なサイバー攻撃の知見を有する国家サイバー統括室がありますし、また、その脆弱性を補うために、金融庁や経産省等の事業の所管省庁、あらゆるいろいろな省庁ともしっかりと緊密に連絡をして、この基幹インフラ制度、是非、安定的な提供を確保していっていただきたいと思います。 　ＡＩを利用したサイバー攻撃はますます今後高度化すると思います。基幹インフラを守るためには、国家サイバー統括室、また各省庁、そして民間事業者が緊密に連携することが不可欠であります。政府一体で先手先手の対応を進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。