内閣委員会

お答えいたします。 　仮放免中等の問題でありますが、これは住所確認の厳格化をする中で検討していきたいと思っております。 　それからもう一点、発行済みの問題につきましても、これは住所を確認する方法の中で、どういう対応が可能かということに関して現在検討しているところでございます。

質問時間が来たので終わりますけれども、やはり日本人が被害に遭わないように、交通ルールがちゃんと守れるような切替え、免許にしていただきたいと思いますので、厳しく厳格化の方をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、藤岡たかお君。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　本日も、まず、地元栃木県第四区の皆様、そして質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　まず最初に、太陽光、盗難の話、栃木県も物すごく多いんですけれども、その前に一点だけ確認させてください。 　五月二十二日の産経新聞の報道、またロイター通信の報道の関係でございます。アメリカでの話でございますが、中国製の太陽光発電システムをめぐっては、これは産経の記事をそのまま読み上げますけれども、複数製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかったとロイターが報じた。遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ広域停電を引き起こすおそれもあるという。安保上の懸念は極めて大きく、日本政府は国内で流通するパネルを含む中国製品で同じような事案がないか確認を進めているというふうに記事が出ておりました。 　中

当該報道については承知をしております。現段階ではまだ事実関係の確度がちょっと不透明なところもございますが、有志国との問題意識を共有しながら、これは厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保というのは極めて重要であると我々も認識をしております。 　そのため、太陽光発電設備を系統につなぐ際には、各一般送配電事業者において、系統連系技術要件、これに基づきまして、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っているところでもございます。特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備については、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでもございます。 　その上で、一般論といたしまして、太陽光発電の出力変動を含む電力需給については、日本全体で安定供給を確保

今、声が上がりました。事実関係を、まあ、厳格に対応というまず方向性をおっしゃってくれることは、そこはそこでいいと思うんですけれども、事実関係はもちろんあるんですけれども、確認をされているかということでございまして、これは、例えば電事法など関係法令などに基づいて報告などを求めているとか、確認はされているんでしょうか。（発言する者あり）

一旦速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　大串経済産業副大臣。

失礼いたしました。 　現時点では確たる情報が得られておりませんので、まずは、問題意識を共有しながら、情報共有をしながら、厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。

調査していないと。調査はした方がいいんじゃないでしょうか。副大臣。