内閣委員会

前向きな答弁、ありがとうございます。 　公共調達の中にも、サイバーセキュリティーが極めて重要な分野とそれほどでもない分野があると思うんです。その極めて重要な分野はできるだけ早く、かつレベルの高いものを求める方向で、今言った整合性を早く取っていただいて、そのために内閣官房とか内閣府が全政府に対しての調整権限をお持ちなわけですから、まさにその調整権限を発動して、経産省ともうまく協力しながら、実効性ある形で進めていただきたいと思います。 　続きまして、官民協議会、特にこのサイバーセキュリティーの関係での官民協議会について議論したいと思いますが、金融に関しては、クロード・ミュトスへの対応として日本版グラスウィング的なものが、昨日も、これはより専門的な方で集まったんでしょうかね。これの法的根拠はと、おととい私聞きましたけれども、当面は業法だということで、守秘義務がかけられません。今後、守秘義務を

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、金融庁主導により実施される官民連携協議会は、民間企業に国家公務員と同等の守秘義務が課されているわけではなく、また、現時点でそうした保秘が必要な情報を取り扱っていないというふうに認識をしてございます。 　一方、経済安全推進法に基づきます官民協議会は、幅広い構成員を参画させ、経済安全保障上の課題の解決を図る観点から、その構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すということにしてございます。そのため、施行後、官民協議会の枠組みを活用できるようになれば、経済安全保障上の諸課題について、必要に応じて、守秘義務のかかるこの協議会を活用いただくということも考えられるというふうに考えてございます。 　また、サイバー対処能力強化法第四十五条に定める協議会においても、サイバー攻撃による被害を防止するための情報を政府から提供することであったり、被害の防止に資する情報

そのどっちかを使っていくという答弁だと思うんですけれども、配付資料の十ページ目の対処能力強化法の四十五条を読んでいただくと、この協議会の構成員は、重要電子計算機を使用する者、電子計算機等供給者が例示なんですね。だから、これはイメージはベンダーだと思うんですよ。それに対して、金融業界の方々、電力業界の方々という業種ごとに集まれとやるのは、どっちかというと今回の三条の二だと思うんですよ。 　ただ、あっちこっちでやるのがいいのかどうか。場合によっては、サイバーの方の対処能力強化法でやるのであれば、この四十五条の書き方を変えた方がいいと思いますよ。今回の三条の二のような書き方に変えた上で、こっちに統一してやるだとか、そこはちょっと整理していただきたいなと思います。各業界の人全部をその他内閣総理大臣が必要と認める者で読むのは、本当はおかしいと思います。あるいは、一個のものを開くのを、両方の法律の位

政府としては、特定の国家が、輸出制限措置等を通じた経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。 　経済的威圧への対応としては、不可欠性の獲得に加え、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えており、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な施行、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めてまいりたい。 　その上で、輸出管理については、国際的な平和及び安全の維持、我が国が締結した条約の誠実な履行、国際平和のための国際的な努力への寄与等のため、国際的な慣行に即する形で実施してきているものと理解しております。

慎重な答弁ですよね。余り言い過ぎるのも、ここは危ないところですからね。 　昨日の参考人質疑で、鈴木参考人、外為法の活用について言及がありましたが、配付資料十一ページ目に、外為法の四十八条、輸出の許可というのがございます。これの三項によると、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、承認を受ける義務を課することができるとなっているんですが、これは、例えば、希少動植物の輸出入を規制するワシントン条約とか、あるいは廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約とか、こういったものの対応として、典型的には現に使われています。 　ですが、今議論しているような論点でこれを使うことができるんでしょうか。つまり、ＷＴＯで基本的には自由貿易、ただ、例外的な、例えば安全保障上理由がある場合なんかには、輸出の制限とか、ＷＴＯで例外的にできるように

お答えいたします。 　外為法に基づく輸出管理につきましては、海外取引の自由を基本としつつ、国際的な平和及び安全の維持、我が国経済の健全な発展等の観点から、必要最小限の管理又は調整を行うことを前提としております。また、外為法第四十八条第三項においては、条約その他の国際約束の履行や国際平和のための国際的な努力への寄与といった目的のため、政令により、特定の貨物及びその仕向地について承認義務を課すことができる、この旨は定めているところでございます。 　その上で、委員御指摘のような事象に対して第四十八条第三項を適用することにつきましては、一般論として申し上げれば、こうした法目的や関係国との連携等を総合的に勘案しまして、慎重に検討する必要があると考えております。

使えないんですよ、大臣。そのことを、昨日、鈴木さんは言っていたんです。使えということじゃないんです。使おうというときには使えるようにしておくことは重要だと思うんですよ。でも、今の答弁、完全否定はしていないんです、ですが、極めて難しいという答弁なんですよ。なので、次の経済安保法の検討をすることになりました、すぐに。今のところも含めて、不可欠性への対応をどうしていくのか。それは、この外為法を使うかどうかなんですよ。そこは、実際に使うかどうかは慎重でいいんだけれども、今の答弁でいいのかどうかはよく検討していただきたいと思います。 　一方で、やり過ぎもよくないのと、最初に指摘しましたが、例えば、米中が昨日のように接近する中で、アメリカの企業はしゃあしゃあと中国の企業から安い商品を輸入して、アメリカの会社がどんどん使っている、一方で、日本はデカップリングで中国製品の使用は禁止であるというようなこと

経済産業省久米電力・ガス事業部長、申合せの時間を過ぎておりますから、答弁は簡潔に。

お答え申し上げます。 　最初のお尋ねの点、諸外国において、太陽光のＰＣＳに関し、特定の国の製品の使用を禁止するような制度が設けられているとは把握してございません。 　今回活用するＪＣ―ＳＴＡＲ制度は、特定の国や企業の製品の使用を禁止するような制度ではなく、一定のサイバーセキュリティー水準を満たす機器であるかどうかを確認、認証する制度であります。実際に、我が国では、分散型電源の構成機器がサイバー攻撃の踏み台にされる事案も生じておりますことから、分散型電源におけるサイバーセキュリティーの確保は喫緊の課題だと認識しております。他国が同様の規制を導入するまで対応を見送ることは必ずしも適切ではないと考えております。 　施行時期については、できる限り早期にサイバーセキュリティー対策が講じられた機器を導入していただく必要がある一方で、メーカーがＪＣ―ＳＴＡＲ制度に対応した機器の市場への投入が可能に

拙速に導入することはございませんというところで、延期の可能性を少し感じました。 　終わります。