内閣委員会

あくまでも、よく政府部内で連携していただいて、情報提供もしっかりして、その上できちんと、非常に犯罪が多いという傾向があったりするのであれば、それに合わせた対応をしっかりお願いをしたいということを思っております。 　外務省の参考人の方、結構でございます。 　国家公安委員長にお伺いをしたいと思いますけれども、外免切替えの件で、先ほど来も議論が出ていると思うんですけれども、外免切替えの話で、今、見直して、先ほども言える範囲で坂井国家公安委員長もおっしゃったと思いますけれども、ただ、この試験がいわゆる簡単過ぎるとかいろいろなこともあって。これはいつ頃見直しをちゃんとできるんですかね。それまでの間、ひき逃げ事故や逆走や、いろいろなことが起きていますけれども、これは止めなくていいんですかね。坂井国家公安委員長の見解をお伺いします。

その前に、答弁訂正があるようですので、神田法務大臣政務官。

失礼いたしました。 　先ほどの私からの答弁におきまして、警察庁と申し上げるところを、警視庁と申し上げたところがございました。訂正いたします。 　また、不法残留の発生状況と申し上げるところを、不法在留と申し上げたようでございます。失礼いたします。訂正させていただきます。

外免切替え制度は、道路交通法に基づいて運用している制度でございます。制度の運用を停止するのではなく、制度運用の改善を早急に行うことが重要と認識をしております。 　また、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度があり、日本人も利用しているということでございますので、日本が停止することにより、日本人の海外での外免切替えの利用にも影響が生じるおそれがあることなども考慮する必要があると考えております。

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　金属窃盗防止法案について質問をいたします。 　多発する金属窃盗事件に対し、その防止策としての本法案ということであります。 　金属窃盗全体の被害の実態についてまず確認したいと思います。二〇二〇年から二〇二四年の件数の推移と比較、被害額の規模についてどうなっているのか、また、品目別、材質別の件数についても明らかにしていただきたいと思います。

お答えいたします。 　金属盗の認知件数につきましては、二〇二〇年は五千四百七十八件であったのに対し、二〇二四年は二万七百一件と約四倍に増加しております。また、金属盗の被害額につきましては、二〇二〇年は約二十五億円であったのに対し、二〇二四年は約百四十億円と約六倍に増加しているところでございます。 　二〇二四年の金属盗に係る品目別の被害状況につきましては、金属ケーブルが八千九百十六件と最も多く、次いでグレーチングが千六百九十八件、金属管が九百二十八件となっております。 　二〇二四年の金属盗に係る材質別の被害状況ですが、銅が一万一千百九十一件と最も多く、次いで鉄が三千五百三件、しんちゅうが千百四十七件となっております。

この四年間で認知件数が四倍、被害額は六倍ということでありますし、品目別では金属ケーブルの件数が過半を占め、また、材質別では銅がやはり過半を占めていると。そういう点でも、太陽光発電のケーブルの盗難というのは非常に大きいというのがこういうところにも表れていると思います。 　私がお話を伺った方でも、栃木県の那須町で太陽光発電所を設置をした事業者の方がいらっしゃいます。三月の二十九日に突然発電が止まったというような通知があって、何だろうと思ったら、ケーブル盗難の被害を受けていたということでありました。 　やはり、盗難被害による損害とともに、売電収入が入らないといった点での減収というのは非常に大きいということを訴えておられました。損害保険に入っていて、ケーブルの盗難については保険がかかったんだけれども、売電収入についての保険まで手当てしていなかったので、その分はもろに減収にかぶってくると。今、損

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーは、地域との共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入していくということが政府の基本方針となってございます。今後、更なる再エネの導入拡大が必要な中で、委員から御指摘がありましたとおり、太陽光発電に関して、盗難に起因しまして、保険会社において保険の引受け等に影響が生じているケースがあると認識しております。太陽光発電における盗難事案の多発は、犯罪行為であることはもちろん、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態であると認識してございます。 　こうした事態に対して、経産省としても、警察庁そして都道府県警と連携をいたしまして対応すべきものと考えており、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広域的に提供するとともに、保険会社とも連携しながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開し、効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくこととしているところでご