内閣委員会

お答え申し上げます。 　今般の改正法案によって、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うとともに、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくための新たな制度を創設することで、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講じてまいります。 　経済安全保障の推進は、委員御指摘の国民の日常生活を守ることにもつながる重要な取組でありまして、本法案をもって完結するものでもございません。今後とも、絶えず変化する国際情勢や経済社会構造等を踏まえ、不断の見直しに取り組んでまいる所存です。 　以上です。

ありがとうございました。 　不断の見直し、我々もしっかりと力を尽くしていきたいというふうに思います。 　これで終わります。ありがとうございます。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時三十三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時四十五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。 　前回の質疑では、基幹インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが、本日は、経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から五つのテーマ、合計十問の質問で、官民協議会の実効性、事業者負担の軽減、専門人材の確保について、昨日の参考人質疑を基に掘り下げて質問をいたします。 　まず、最初のテーマ、重要な海外事業の展開支援について、一点質問いたします。五月十二日の委員会質疑で質問できなかった項目になります。 　大臣にお尋ねします。新設される重要な海外事業の展開支援についてです。 　この経済安全保障推進法の枠組みの中で、どのような海外事業の支援を考えられているのでしょうか。本来であれば、日本国内の産業が空洞化することを防ぐため、国内にも目を配ることが必要だと考えます。国内での産

お答えします。 　グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。 　こうした中で、本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより当該事業を実施可能とするものでございます。 　具体的には、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、日本での重要なサービスの提供、我が国の重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業

ありがとうございました。 　次に、本日のメインのテーマになります官民協議会の実効性について六問質問をいたします。 　昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない、届出システムの簡素化が必要、規制は少なければ少ない方がよい、専門家人材の待遇改善が必要といった切実な要望が寄せられたと承知をしております。 　経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。規制と支援のバランス、官民の信頼関係の構築という観点から質問をいたします。 　一点目の質問です。官民協議会の目的と、民間事業者が期待できる具体的なメリットについてです。今回新設される官民協議会について、大臣にお尋ねします。 　官民協議会は、政府と民間が経済安全保障に関

経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化することは重要でございます。こうした状況を踏まえ、政府から機微な情報を含め民間企業等に提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を創設し、一層の官民連携を促進することとしました。 　お尋ねの民間企業のメリットについては、例えば、政府から、経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にある各国の動向等の情報の提供を受けることができるですとか、あと、協議を通じ、学識経験者を含むほかの参加者から専門的な知識や新たな視座を得ることができること、ほかにも、これらを通じ経済安全保障上の脅威やリスクに対して迅速かつ適切な対策を講じることができるようになるな

ありがとうございました。 　民間事業者が受け取るメリットということで御説明をいただいたんですけれども、更に、そのメリットを受け入れた状態で、また循環するような形の関係性を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、官民協議会における情報共有の双方向性と民間の声の反映についてお伺いします。 　官民協議会では、政府から民間への一方的な情報提供に終わらず、民間事業者の現場の声や課題を政策に反映させる双方向の仕組みが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。 　具体的に、民間事業者から寄せられた要望や課題をどのようなプロセスで政策に反映をさせていくのか。また、民間からの提案が政策に採用された場合、その旨を民間事業者にフィードバックする仕組みはあるのでしょうか。要するに、国のためなのだから協力してもらって当たり前というスタンスではなくて、事業者が、自らの国

お答えいたします。 　経済安全保障におきましては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手になることから、官民双方に資する双方向的な情報共有を含め、これまで以上に官民連携を強化することが重要であるというふうに考えてございます。 　政府といたしましても、官民協議会で経済安全保障上の脅威やリスクに対して民間企業が置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針等の情報を教えていただくことで、委員御指摘のとおり、民間企業等の状況を踏まえた政策立案に生かしていくことができるというふうに考えてございます。 　また、民間企業等からいただきました知見がどのように政策立案に生かされたかについてお伝えすることは、委員おっしゃるとおり、民間企業の継続的な参加であったり連携を引き出していく上で非常に重要であるというふうに考えてございます。このため、このようなフィードバックも含め、政府の状況認識、対応の方向性等を