内閣委員会

余り説明になっていませんが。このＫプログラムというのが、率直に言って防衛、軍事に偏っている。軍事を重視する、そういった研究体制ということがそこから見て取れるところであります。 　そこで、具体的な事例として、光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証というのも一つ挙げられております。このプログラムに防衛省が参加をしている理由は何でしょうか。

お答えいたします。 　衛星通信は自衛隊の作戦の基盤となるものでございまして、周辺国の妨害能力の向上、増大する自衛隊の通信所要に対応するためには、低軌道の衛星コンステレーションや静止軌道衛星等を組み合わせて、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを構築することが必要でございます。 　その中で光通信技術は、通信容量の増大や通信ネットワークのセキュリティー向上、電波資源の枯渇への対応といった課題を解決するためのインフラとなり得るものと考えてございまして、防衛省も潜在的な社会実装の担い手となる可能性がある技術領域と考えてございます。 　このため、防衛省と防衛装備庁でございますが、お尋ねの事業に係る指定基金協議会に参加し、光通信に係る先端技術についての意見交換を行っておるところでございます。

衛星通信に係る抗堪性の確保も含めた取組ということであります。 　そういう中で、防衛白書において、スタンドオフ防衛能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを二〇二七年度までに構築するというのがあります。その取組として、防衛省は、衛星コンステレーションの整備・運営等事業、いわゆるＰＦＩ事業を推進をしております。事業者として、スカパーＪＳＡＴが落札をしたところです。 　スカパーＪＳＡＴは、本件は、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築を目指すＰＦＩ事業ですと説明をしております。 　一方、このＫプログラム、光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証のプログラムについては、スカパーＪＳＡＴとＮＴＴが出資をしているスペースコンパスが幹事企業となっております。 　まさに防衛省のＰＦＩ事業とこのＫプログラ

お答えいたします。 　今御指摘のございました衛星コンステレーションの整備・運営等事業、ＰＦＩの事業でございますが、こちら、防衛省、既に運用してございますが、こちらと、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムの対象とされております光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証、これらにつきましては、それぞれ目的や内容等の異なる別個の事業でございます。

でも、Ｋプログラムにおけるこの光通信の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証というのは、この防衛省が行っているスタンドオフ防衛能力の獲得を目的とした衛星コンステレーション、これに生かせるものは生かしていけるというものになってくるのではありませんか。違いますか。

Ｋプログラムで行っております事業そのものというよりも、一般論として、衛星間の光通信という観点で申し上げれば、こういった技術を衛星コンステレーションに組み込むことで、撮像した画像を地上で確認するまでの時間を短縮できる可能性はあるというふうに考えてございます。 　その上で、御指摘のＫプログラムの事業、これの成果を防衛省として活用するか否かにつきましては、何ら決まったものはございません。

でも、Ｋプログラムに防衛省、防衛装備庁が関係行政機関として入っているというのは、やはりこういった光通信における技術を生かしていきたいということではあるんですよね。

防衛省、お尋ねの事業に係る指定基金協議会に参加してございますが、その趣旨と申し上げますのは、先ほども申し上げたとおりでございますが、防衛省も潜在的な社会実装の担い手となる可能性がある技術領域と考えておりまして、そのような観点で参加をしてございます。

このＫプログラムについては、本事業により開発を行う光通信ネットワーク技術については、災害対策、海洋監視、安全保障など様々な分野での宇宙利用を拡大していく上で必須のデータ通信基盤となることが想定されるということで、安全保障分野での活用も想定している。だからこそ防衛省、防衛装備庁も参加をしているということで、防衛省のこのＰＦＩ事業とＫプログラムの連携、連動というのは当然であります。 　そこで、スカパーＪＳＡＴが落札をした防衛省のＰＦＩ事業であります衛星コンステレーションの整備・運営等事業の業務要求水準書を見ますと、その中には、事業者は、戦争、暴動その他これらに類似の事案が発生し、本事業に従事することが困難な状況が生じた場合でも、国が撮像、写真を撮るわけですね、撮像指示を行い必要な画像データの取得が実施できるよう処置を講じなければならないとあります。 　戦争とかがあっても国が求めた画像を送れ

お答えいたします。 　具体的な状況をあらかじめ想定してこちらの場で具体的に申し上げることは困難であることは御理解をいただきたいと思います。 　他方で、衛星コンステレーションの果たす役割の重要性を踏まえまして、継続的にこの事業を行えるよう措置を講ずるという旨をこちらの方で記載をさせていただいてございます。