内閣委員会

でも、戦争とかという事態を想定しているということですよね。例えば船舶のＰＦＩ事業などにおいても、民間船は通常、有事では戦場には出られないわけですけれども、予備自衛官を乗せることでそれを可能にするような、ＰＦＩ事業者であっても実際戦地に行くような、そういう仕組みもかつてつくっているということもあります。 　今回のような場合についても、戦争のような状況であっても、民間事業者、ＰＦＩ事業者に対して、まさに事業継続が困難な場合でも、ＰＦＩ事業者には衛星コンステレーションの整備、運営に係る仕事を継続しろということを迫るということになるんじゃありませんか。

お答えいたします。 　こちらの衛星コンステレーションの事業に関しましては、我が国が、侵攻する部隊等をその防空ミサイルの脅威圏外から撃破するためのスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から情報収集能力を強化する必要があるという認識の下で、目標情報を探知、追尾する能力獲得を目的として構築をしているものでございます。 　このような事業の趣旨の重要性を踏まえまして、業務が継続的にできるよう措置する考えでございます。

このＰＦＩ事業では、衛星を管理、運営するというために地上システムがあるわけですよ。地上システムは、国内だけじゃなくて海外にもあるわけですよね。そういった海外の地上システムを維持、保全、管理をするといったことも民間事業者の仕事ということになった場合に、やはり何らかの危険を招くような、そういう事態というのも想定しているからこそ、こういった規定を業務要求水準書に書いているということじゃないですか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、ＰＦＩ事業の衛星コンステレーションの事業に関しましては、我が国を守る上でのその重要性に鑑みまして、先ほど来申し上げているとおり、事業の継続ができるよう必要な措置を講ずる観点から、今のような取組をしているところでございます。

民間事業者を軍事に組み込むようなそういう仕組みというのがこのＰＦＩ事業において行われようとしているという点は極めて重大ですし、こういったＰＦＩ事業といわば一体としての研究開発がＫプログラムでも行われているという点で、最後、大臣に伺いますが、このＫプログラムというのは科学技術の軍事化を一層拡大させることになりはしないか、この点についてお答えください。

Ｋプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関し、民生利用や公的利用の幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。一方、本プログラムに限らず、先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していくことは当然でございます。 　本プログラムは防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではございませんが、得られた成果が将来的に民間における用途のみならず防衛省を含む関係省庁自らの判断により活用されることはあり得ると考えています。 　なお、本法に基づく指定基金協議会においては、防衛省に限らず幅広い関係省庁等の参加を得ているところです。 　いずれにせよ、本プログラムは、防衛用途を含め特定のニーズのみを念頭に置いた研究開発を拡大、推進するものではなく、委員の御指摘は当たらないものと考えております。

今日やりましたように、Ｋプログラムというのが巨額の研究費で軍事技術の強化を狙う事業だということを指摘をし、質問を終わります。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

この際、本案に対し、長谷川淳二君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。 　　　　――――――――――――― 　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。 　そこで、本修正案では、検討条項を追加することとしており、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。 　この検討条項は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります