内閣委員会

是非とも、現場に余り負担のかからないように対応いただきたいというふうに思います。 　次に、インフラに関して少しお話をしたいと思います。 　諸外国では、下水道やダム、自治体の産業廃棄物など、生活に密接に関わるインフラは、基幹インフラとして位置づけをされています。日本では、制度設計時に候補として検討されたものの、最終的には対象から外れました。 　自然災害や老朽化が進む中で、下水処理やダムの管理、産業廃棄物処理が機能不全に陥れば、衛生、環境、防災の面で、国民の生命、健康に直結するリスクが現実に存在をします。これらを今後基幹インフラとして位置づける必要性をどのように評価をしているのか。また、仮に追加をする場合、地方自治体や公営企業に過度な事務、財政負担を負わせることのないよう、国としてどのような支援と簡潔な制度設計を行うのか、小野田大臣にお伺いします。

基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、「国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」とされており、そのうち一定の基準を満たす者を基幹インフラ事業者として選定をしております。 　その上で、御指摘の事業について申し上げれば、まず下水処理については、仮にシステム障害が生じても、手動での操作や簡易な水処理により、下水処理施設等の最低限の機能確保が可能であると国交省より聞いております。 　また、同じく国交省より、ダム管理についても、仮に通常の操作系統が機能しない場合でも、冗長系統での操作や手動による操作等により、ダムの機能確保に大きな影響は生じないというふうに聞いております。 　自治体の一般廃棄物処理については、環境省から、仮にシステム障害が生じても、近隣の市町村の応援による処理や民間事業者への

今の質問である程度は理解できましたので、ありがとうございました。 　次に、シンクタンクに関して質問させていただきます。 　本改正では、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩを、総合的な経済安全保障のシンクタンクの機能を持たせる一方、内閣府は別途、重要技術戦略研究所（仮称）という、安全、安心に関するシンクタンクを設立しようとしています。有識者会議でも、シンクタンク機能が分散をすれば、人材や資金が薄まり、経済安全保障、そして技術戦略を統合的に設計できなくなるのではと懸念もされております。 　ここで、お聞きをします。 　ＲＩＥＴＩと重要技術戦略研究所という二つのシンクタンクを並行させることのメリットとデメリットを政府はどのように整理をしているのか。そして、将来的に統合再編を視野に入れ、人材、財源を集中させて、真に強いシンクタンクをつくる道筋を描いているのか、それとも、恒久的に分散をさせた

総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものでございまして、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術に係る調査研究を実施し、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクです。 　他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関でございまして、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されております。 　メリット、デメリットをお尋ねでございますが、今申し述べたように、これらの二つのシンクタンクは、想定されている役割及び組織体制が異なることから、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され、活動を進めていけることがメリットであると考えております。一方で、有識者会議では、人材、資金が分散することへの懸念が示され

ありがとうございました。 　ちょっと時間ももう余りなくなったので、最後の質問に行かせていただきます。 　質問ですけれども、本改正に基づく各施策について、どのようなＫＰＩを用いて日本の自律度を測り、いつ、どのようなタイミングでスクラップを含めて見直しを行うのか。また、その評価結果と見直しの議論をどのような形で国会と国民に公開をし、説明責任を果たしていくのか、政府としての具体的な方針を大臣にお伺いします。

本年一月の有識者会議において、今般の推進法の改正の検討にとどまらず、将来的な課題に先手を打つ形で対応ができるよう、今後も不断の見直しを行うことが不可欠である、その際、時宜に沿わなくなった古い制度をスクラップするという視点も忘れてはならないと指摘をいただいております。 　本法案においては、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めておりますが、この規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直しを行うことは当然に必要と考えており、国際情勢の変化等に対応すべく、様々な観点から施策の実施状況を検証し、法制上の措置に限らず、必要な措置を検討してまいります。 　次に、各施策の評価とその結果の国民への公開については、例えばサプライチェーンの強靱化については、毎年、施策の実施状況のフォローアップを行い、その結果をホームページで公表しております。基幹インフラ制度についても、基幹インフラ事業者の指定状

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず、今回の改正により、医療分野が基幹インフラ制度の対象に追加されることについて伺います。 　近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手術の一時休止といった事案が国内外で繰り返し発生しております。患者さんの生命、健康に直接の影響が及ぶような事態を防ぐためにも、医療分野を基幹インフラ役務として位置づける改正は、私としても必要なものだというふうに考えます。 　他方で、医療機関は、これまで基幹インフラ制度の対象とされてきたほかの分野と比較しますと、事業規模、専門人材、ガバナンス構造など、相当異なる性質を有しているというふうに思います。大規模な病院といっても、大手金融機関や大手電力会社と比べると、これはやはり異なるわけです。特に、ＩＴ、サイバーセキュリティーを担う専門人材の

基幹インフラに医療を追加していくに当たっての御指摘だというふうに考えております。 　委員御指摘のように、この医療の分野においてサイバーセキュリティー対策をしていくのは、なかなか人材も、それから規模の面でも非常に難しいところがあるというふうに考えているところでございます。 　今回、基幹インフラ制度の対象とすることで、対象医療機関が導入しようとする重要な設備が、我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかをあらかじめ国において審査し、その防止を図ることが可能になります。 　また、制度の実効的な運用を確保するためには、対象医療機関を段階的に指定し、それぞれの医療機関が円滑に対応準備を進められるようにすることが重要というふうに考えております。具体的には、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各ブロックにつき一病院、その後、施行から三年程度の期間に、各都道