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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山下貴司 衆議院 2026-05-15 内閣委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
山下貴司 衆議院 2026-05-15 内閣委員会
これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。  討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-05-15 内閣委員会
私は、日本共産党を代表し、経済安保推進法等改正案に対し、反対の討論を行います。  経済安保は第一次トランプ政権が打ち出したものです。仮想敵国を前提とし、経済力、技術力を相手国への対抗手段、威圧する手段と位置づけ、経済分野でも米国を中心としたブロック体制に同盟国等を組み込もうとするものです。日本政府は、軍事面での日米一体化とともに経済安保でも米国につき従い、二〇二二年に経済安保推進法を成立させました。本案は、それを更に拡大しようとするものです。  重要物資の確保を理由に、政府が関係者に対し協力要請できる規定を盛り込んでいます。許認可権や巨額の支援など様々な権限を持つ行政機関からの要請は、事業者にとって大きな圧力となり、営業の自由の侵害が避けられません。  重大なのは、軍事への協力も対象となり得ることです。重要物資とは何かを決めるのは政府であり、現行法の下でも、既に船体や無人航空機、半導
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山下貴司 衆議院 2026-05-15 内閣委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
山下貴司 衆議院 2026-05-15 内閣委員会
これより採決に入ります。  内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。  まず、長谷川淳二君外五名提出の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
山下貴司 衆議院 2026-05-15 内閣委員会
起立多数。よって、本修正案は可決されました。  次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。  これに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
山下貴司 衆議院 2026-05-15 内閣委員会
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
山下貴司 衆議院 2026-05-15 内閣委員会
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
後藤祐一 衆議院 2026-05-15 内閣委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の事項を遵守しつつ、運用すべきである。  一 今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動に与える影響」を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること。  二 中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を
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山下貴司 衆議院 2026-05-15 内閣委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕