内閣委員会

ありがとうございます。 　これまでの御答弁にもありましたが、現実的な指定のペースということは大変重要である一方、その備え自体は待ってくれないところもあるので、おっしゃっていただいた情報の共有であったりとか知見の共有によって、なるべく十分な備えが広く行き渡るように取り計らいをお願いしたいというふうに思います。 　そしてまた、基幹インフラ制度による事前審査だけでこのサイバーセキュリティーの問題を全てカバーするということではなく、基幹インフラ制度とそれ以外のサイバーセキュリティーの対策とが相互補完的に機能するということが、これは特に医療分野においても重要であると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、物資の安定供給確保に向けた相互連携、協力の努力義務並びに支障が生ずるおそれがある場合の協力要請の規定について、大臣に伺ってまいります。 　特定重要物資のサプライチェーンの強靱

今般の改正案は、供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して主務大臣が協力を求めることができる旨などを規定するものでございます。これまではこうした規定がなく、委員御指摘のとおり、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところでございまして、本規定に基づく主務大臣の要請には一定の重みがあると考えております。 　なお、元来、サプライチェーンは民間事業者の自由な経済活動に基づいて構築されるものでありまして、本規定の運用においては、あくまで事業者の判断を尊重すべきであり、また、過度な負担とならないように留意することというのも必要だと考えます。 　ただ、経済安全保障上重要なサプライチェーン強靱化のためには、短期的な経済合理性を超えた総合的な判断が望ましいケースもありますので、本規定が事

ありがとうございます。 　これは、経済合理的で必ずしもない意思決定を民間の事業者に求めるということは、例えば、事業者が社内で決裁を回すときに、これはなぜなんだといったときに、これは経済安全保障のために必要だという意義を説いても、やはり、それでも必要なのかという議論があるものだと思います。これが、法に基づくきちんとした正式な要請を受けたということがあれば、その事業者が社内決裁を通しやすくなるということがあると思いますし、これは金融機関における、例えば銀行の稟議などでも同様のことがあり得ると思いますので、この意味合いということは大変大きなものだというふうに考えます。 　最後に、本法案の施行後の見直しの規定について伺います。 　本法案の質疑でも再三議論に上がっておりますとおり、経済安全保障の領域は、ＡＩを始めとする技術の環境の変化、地政学的環境の変化、これらが極めて急激に変化をする中で、そ

まず、今御審議いただいています法案は、経済安全保障推進法の制定から数年経過いたしまして、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれていることに鑑みまして、経済安全保障を確保するために必要な更なる措置を講ずるために、今、提出し、御審議いただいているものでございます。 　それで、まずは、改正後の本法の取組を迅速かつ強力に推進いたしまして、経済安全保障の確保に一層取り組んでまいります。 　その上で、本法案は、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めているという規定が一部入ってございますけれども、この規定にかかわらず、状況に応じて各施策を不断に見直すことは、御指摘いただきましたように、当然に必要だと考えてございます。例えば、本年一月に政府の有識者会議の提言において、安全保障上重要な個人に関する機微なデータの防護等のデータセキュリティーの在り方等について御指摘をいただいておりまし

ありがとうございます。 　まさに不断の取組、本法案の改正に関わるところもそうですし、官民協議会というのもございます。民間との協議によって新たに理解が深まる点、あるいは、それによって、現場での運用実態を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような点も見つかってくることかなというふうに思いますので、必要に応じた運用改善そして制度改正を機動的に行っていく方針を明確に確認させていただきたいという趣旨でございました。 　今回、イラン情勢のことであったりとか、あるいはＡＩの急激な進化というのは、事前に予見をすることが大変難しいテーマでございます。特にＡＩの進化というのは、今回、クロード・ミュトスというものがこれほどまでに国会でも大きく取り上げられましたが、ＡＩの飛躍的な進化というのは、恐らくこの一回だけではございません。今年、来年、どういった変化が起こるか、それによってどのような経済安全保障上の取組

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　Ｋプログラムに関して今日は質問をいたします。 　先端的な重要技術の開発支援、Ｋプログラムにおける研究開発構想に係る指定基金協議会、今、四十と承知しておりますけれども、この指定基金協議会に参加する行政機関について、防衛省、まあ防衛装備庁も含みますけれども、防衛省が参加をしているのは幾つになるか、防衛省、お答えください。

お答え申し上げます。 　経済安全保障重要技術育成プログラムは、我が国の自律性、優位性、ひいては不可欠性を確保していくため、先端的な重要技術の研究開発を推進しまして社会実装につなげるための政府の取組でありまして、研究開発等を伴走支援する枠組みとして、研究開発実施者と関係府省を含む政府関係機関等が意見交換を行う場となる指定基金協議会が設置されております。 　本年三月三十一日時点で四十の指定基金協議会が設置されておりますが、防衛省も、潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の一つとして、三十九の指定基金協議会に参加しておるところでございます。

四十のうち三十九ということですから、ほとんど全てに参加をしていると。 　私もちょっと数えたら、経産省でも三十七でして、防衛省が一番多いのかなと思いました。防衛省がこんなに多いというのはなぜなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほどありましたように、これは、先端的な重要技術の研究開発を推進するプログラムということでございまして、当然、防衛だけではなくて広く民生にも裨益するような技術だというふうには考えておりますが、我々防衛省としましても、基本的に先端技術、これを取り入れていくということで、このプログラムに、こちら指定基金協議会の方の場で参加させていただいているということでございます。