内閣委員会

参政党の川裕一郎です。 　私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。 　経済安保の名の下で法律や規制が積み上がり、そこに脱炭素を抱き合わせる形で国民や現場に一方的な負担だけが押しつけられていないか、こうした問題意識から質疑を行いたいと思います。 　まず、総論として伺います。 　今回の改正は、特定重要物資の安定供給、基幹インフラの防衛、そして官民協議会やシンクタンク機能の整備など、経済安全保障政策を一体的に進めるための枠組みを大きく拡張するものであります。一方で、政府

お答えいたします。 　我が国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することが、まず経済安全保障であると承知をしております。その上で、エネルギー安全保障と脱炭素は共に重要な政策課題と認識しております。 　我が国が進めているＧＸは、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この三つの同時実現を目指す取組となっております。我が国は、毎年約二十兆円もの化石燃料輸入に依存しております。ＧＸ政策は、国富の流出を防ぎ、まさに国民の暮らしや産業基盤を守り、エネルギー安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものとしております。 　我が国の産業競争力の強化に資するＧＸ分野への先行投資支援を含めまして、こうした官民での国内投資を拡大し、エネルギー安全保障と脱炭素、同時実現を目指してまいりたいと考えております。

毎年二十兆円の化石燃料が、それがまた国民の負担になっているという話でありますけれども、このＧＸに関しては、官民合わせて、これから十年で百五十兆円の投資を行うというふうに政府も言われています。 　ただ、これは参議院の方でもお話がありましたが、例えば、日本が、カーボンニュートラル、投資をして達成をしたとしても、世界の気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないというふうに、これはシンクタンクの方で発表がされました。政府の方では、実際のところ地球の温度がどれぐらい下がるのかという検証がされていないということも明らかになりました。 　実際のところ効果がないものに百五十兆円、これは十年ですから、その先はもっともっとかかっていくと思います。こういうことをやはり続けていくこと自体に問題意識を持っておりますので、今後もこの件に関しては、またお話もしていきたいと思います。 　次に、特定重要物資の指定の在り方に

特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、経済安全保障推進法では、要件を満たすものなんですけれども、その要件が、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、そして、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、そして、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、もう一つが、安定供給確保のために措置を講ずる必要性という、この要件を満たす物資を特定重要物資として指定し、その安定供給確保に向けた取組を支援しております。 　燃料について言えば、例えば液化天然ガスは、ほぼ全量を輸入し、備蓄に適さず、供給途絶のリスクがあることも踏まえ、特定重要物資として指定した上で、民間事業者が行う液化天然ガスの余剰の確保の取組を支援し、急激な需給変動等に対しても安定供給が確保できるように取り組んでおります。 　一方、ほとんどの燃料の原料となる原油や揮発油、

食料に関しては別の法律の枠組みの中でということでありましたけれども、実際、日本の食料自給率というのはまだ僅か三八％ということで、食料を作るための種子を入れていくと、もう一〇％程度しかないというふうにも言われています。 　私は、ここも重要物資として、例えば、食料は入らなかったとしても、種子であるとか、また家畜の飼料であるとか、そういうものは入れるべきではないかなというふうに思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。

それぞれのどういったものを指定するかというのは、各所管省庁において検討は常に、サプライチェーンリスクについては検討されているものでございますけれども、そういった提案、これが必要なんじゃないかという提案を受けて、我々としては、さっきの四要件を満たすものかどうかも含めて、しっかりと不断に見直しをしていきたいというところです。

また改めて、次の改正に向けてもまた提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の、先ほどからよく話がある役務に関して質問させていただきたいと思います。 　本改正では、特定重要物資の供給に不可欠な役務も支援対象に加える仕組みが創設されます。海底ケーブルの敷設、保守や人工衛星の打ち上げなどの例が示されていますが、今後、クラウドサービスやデータセンター、輸送、物流、エネルギー関係の役務も議論の対象になることが想定もされると思います。 　ここで問われるべきは、どこの国、どの事業者の役務に依存をするのかということだと思います。海外製の設備や海外クラウドに依存する役務を更に支援をすれば、日本の技術主権、エネルギー主権、データ主権はかえって弱まる危険があると思います。 　ここで、お伺いをします。 　役務を支援対象に拡大するに当たり、国産のクラウド、データセンターなど、自

現行制度においては、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性等が認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してまいりました。一方、重要な物資等の供給に不可欠な役務が外部に過度に依存し、その役務の提供が途絶することも想定され得るところです。 　そのため、今般の改正案により、重要な物資等の供給に不可欠な役務に関する取組を支援することとしているところでありますが、当該役務が外部への依存性と途絶への蓋然性という基準を満たすことを、当該物資を特定重要物資として指定し、当該役務に関する取組を支援する要件の一つとしております。 　なお、具体的にどのような役務が支援の対象になるかについては、今後策定する基本指針で整理することとしている、重要な物資等

個別に判断、これからということですけれども、是非とも、どれくらいの依存度かというのはまだ具体的なものが少しないのかもしれませんけれども、余りにやはりひどいものに関しては、しっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。 　次に、医療分野に関して質問します。 　本改正で、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構のシステム、さらには一定の病院が特定社会基盤事業者として指定され得ることになります。一方で、有識者会議や医療部会では、医療機関はサイバー要員も財源も不足をしており、基幹インフラ並みのセキュリティー要求は極めて大きな負担だという懸念が繰り返し表明されております。 　ここで、お聞きをします。 　医療分野を基幹インフラとして規制の対象に含める以上、セキュリティー対策やＢＣＰに必要な費用を国が直接、継続的に支援をするスキーム、制度として組

医療分野の指定に当たっての対応についてでございます。 　まず最初は、サイバーセキュリティー対策といったＢＣＰ等についてでございますけれども、ＢＣＰ策定も含めて安全管理ガイドラインというのを策定し、その実施を促しておりまして、医療機関向けの研修をもう既に行っているところでございます。加えて、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化、維持管理に要する費用に対して財政的な支援というのも現在行っているところでございます。 　継続的な支援につきましては、八年度の診療報酬改定におきまして、安全管理の責任者を配置したりした場合等について加算を新設して、こうした医療機関を支援していくというところになっております。 　基幹インフラの対象病院については、その指定に当たっては、特定機能病院を念頭に、人口、面積、地域性も考慮して、改正法施行時は、北海道から九州・沖縄ブロックまで、各地方ブロックにつき