内閣委員会

曲解であるとは全く私自身は考えていません。多くの皆さんが御心配なさっているということを、具体の事例や意識、私に伝わってきた国民の皆さんの声をお伝えをしたつもりでございます。 　最後に御答弁をいただいたところ、書き込んだことで、やっぱりちゅうちょとか萎縮というところですけれども、これやっぱりおかしいと思うんです。事例をおっしゃいましたけれども、そのとき捜査員の方が、あるいは情報部員の方がちゅうちょをするということについて言えば、それは法文に書き込んだことではないでしょう。法令の正しい理解であるとか研修してくださいよ、情報部員の皆さんの。現場段階でこういう事例に遭ったときにはこう対処しなさいということがしっかりなされていれば、僕は守れるんではないかというふうに思うんです。いろいろなことを言いますけれども、守らないかぬことは守らないかぬのですよということを改めてお伝えをしておきたいと思います。

まず、前提として申し上げますと、内調プロパー職員の給与について申し上げますれば、他の一般的な行政機関の職員と同じ行政職俸給表（一）に従い支給されております。民間準拠で定められるこの給与水準が低いとは我々は考えておりません。 　その上で、内調職員に認められる俸給の調整額といたしましては、国際テロ情報の収集指導・支援連絡調整を行う職に対するものがあります。 　一方、このほかでサイバーセキュリティー業務に関する俸給の調整額や夜間勤務の手当などがありますが、こちらにつきましては他の省庁にも認められている一般的なものでございます。

答弁の中で、この間の答弁の中で、適切な処遇というものを考えていく、検討する必要があるんだというようなことをおっしゃっています。総理答弁の中には俸給表も柔軟に考えるというような御発言もあったというふうに理解をしているところでございますけれども、この俸給表なども柔軟に考えるというようなことも含めて、人事院との協議が今なされているのかどうかということ、あるいは検討状況を教えてください。

まず、処遇を改善していくという話につきましては、多数の衆参の委員の先生からの御指摘がありまして、その給与全体を上げるということもあれば、民間に流れる高度人材を引き付けるという観点もあれば、さらに、先ほど出ましたような、御本人や御家族や協力者の安全確保といった観点なども、安全確保、処遇確保といった、あれですね、協力者は違いますね、失礼しました、処遇確保という問題もございまして、ちょっと多々観点が違うというふうに思っています。 　少なくとも、その俸給表の改正などにつきましては、まだ検討の、本格的な検討というのはまだ始まっておりませんで、ただ、人事院とは適宜適切にやり取りはしております。

ごめんなさい、時間が来て、今日、人事院にも来てもらったんですけれども、質問の時間がなくなっちゃってごめんなさい。 　今、最後にお答えいただいた人事院との協議もされているということですけれども、国家公務員全体とのバランスというのは岡さんもお答えになっていました。それから、人事院に対しては、やっぱりいろんな職種、職域で職員の確保が困難になっているところというのはあるんですね。ですから、他の職域や職種の皆さんとバランスを欠くような処遇改善の議論になってはいけないというようなことは申し添えておきたいというふうに思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　冒頭、先ほど松川委員の質問にもありましたスパイ天国という言葉なんですけれども、日本はスパイ天国なんですか、どうですか。簡潔に答えてください、官房長官。

スパイ天国とかスパイ活動とかという、私どもはそういう言葉は使っておりませんが、いわゆるスパイ活動というふうに申し上げますが、その態様は様々であると考えています。それらの容易さを評価するための基準があるわけでもないということを踏まえると、日本はスパイ活動がしやすい国かどうかについて、その見解を指し示すということはなかなか難しいと考えております。

いや、見解控えると言うんですけれども、去年五月、これ石破総理ですよ、参議院の予算委員会。この問題は四十年間ずっと議論してきたし、いろんな摘発も行ってきた、違法な情報収集は様々な法令を適用して厳正な取締りを行っている、こういうふうに答弁しています。 　それから、八月には答弁書も出されています。我が国は、各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家だとは考えていない。否定しているんですよ。 　これ、まだ一年の中での出来事なんですけれども、同じ見解じゃないんですか、見解変えましたか。

今御指摘のあった質問主意書への答弁というのは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、こうした当局による取締り等が行われていることを踏まえて、抑止力が全くないとは考えていないという、その旨を答弁したものであり、また、石破総理の答弁もそうした趣旨を踏まえたものと私どもは理解をしていますが、このような政府としての認識は現在においても変わりはございません。

ということなんですけれども、ところが、この間、この国家情報局もそうですけれども、対外情報庁、それからスパイ防止法、必要性について議論が行われるときに、必ずこのスパイ天国という言葉が出てくるんですよ。 　じゃ、日本のインテリジェンス機関というのはそこまで脆弱なんですか、どうですか。