内閣委員会

先ほど来申し上げておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったり、またその取得を図る行為については、特定秘密保護法であったり、また重要経済安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。当局により取締りが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうかについて明確なその基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難であります。 　その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や偽情報の拡散などの影響工作については一層厳正に対処していかなければいけないという問題意識を持っております。 　具体的には、本法案により設置される国家情報会議が定める統一的な方針、その下で外国情報機関等による活動の実態解明を行います。そして、その得られた情報を総合的に分析していくことや、工作手口やその民間企業や

私がこういうふうに言ったのは、こういう体験談があるんですけれども、北朝鮮に金正男氏という、不法入国事件がありました。二〇〇一年です。私、あの報告書ちょっと目を通したんですが、金正男氏が家族とともに何回も日本に行き来をしていて、金正男氏がどこで物を買って、どういうものを食べて、家族はディズニーランドに行った、事細かに書いてある。私、これ読んで、日本のインテリジェンス機関もやっぱりそれなりの能力ちゃんと持っているんだなというふうに思いましたよ。 　問題は、今回の法案の国家情報局、国家情報会議でいいのかということが問われているんですね。そこで、ちょっと通告前回したんですけれども、もう一回聞きますけれども、先ほど堂込議員の質問にもありましたけれども、これまでの内閣情報官というのは、これ警察出身です、皆さん。そして、今回参考人として質疑答えていらっしゃる岡審議官も警察出身です。外事課長、それから県

御紹介、経歴御紹介いただきましたけれども、まずもって申し上げますと、私、警察一筋では全くございませんで、外務省に、外務省経由で民間の在外事務所に赴任したこともございますし、内閣情報調査室にも何度か勤務をしておりますし、その点は違います。また、他省庁との交流も一定程度持っております。 　谷内さんと島田さんの提言も私ども熟読玩味いたしましたし、先日も答弁申し上げましたけれども、各党から出されている法案でありますとか御提言も見ております。また、呼んでいただいてお話を聞かせていただく機会というのも多々ございまして、何といいましょうか、かなりたくさんの方々から幅広く意見を伺った上でこの場に臨んでいるつもりでございます。 　また、谷内さんと島田さんの提言におきましても、我が方の法案の一部については積極的に評価するような記述もあるというふうに理解をしております。

この提言は、これ情報機関を監督する仕組みの導入とか、厳格な情報管理ルールみたいなことが最後に書かれているんですよね。インテリジェンスとは何なのか、インテリジェンスを強化するためには総合的、体系的なものが必要じゃないかということも書かれています。今回の法案の、大変申し訳ないんですけれども、去年の連立合意書をただ法文化したようなものとは全然質が違うというふうに言わざるを得ません。 　問題は、こうした警察を中心とした、何というんですか、いわゆる国民監視にウエートが置かれるんじゃないかという、今回の法案についてこういう危惧がすごくあるから、先日も、おとといの夜ですか、ペンライトを持って多くの市民というか国民ですね、国会前で集会を開いたということだと思います。本当に自分の個人情報は大丈夫なんだろうか。大丈夫です、大丈夫ですというふうにずっとおっしゃっていますけれども、じゃ、これまでやってきたことと

違法行為を行政機関が行ってはならないということは当然のことでございますので、そのように答弁したものでございますけれども、過去にも幾つか違法だと評される行為があって、将来もそうではないかと言われると、一〇〇％の断言をできるものではもちろんありませんが、政府の立場としては、繰り返しますけれども、違法と評価される行為を公務員が行うことを前提に制度設計をするというのは、なかなか一般的ではないなというふうに考えております。

いや、そんなの、年がら年中そんなことをしているなんて言っていませんよ。だけど、そういうケースが実態にあったし、そして可能性としてあるから、だからどこにその歯止めがあるんですかということを聞いているんですよ。行ってはならないという、そういうですね、いやいや、もうそれ答えなくていいです、行ってはならないというのはあくまで前提であり、だけど実際にそれを行ってきたということは事実ですから。 　これもおとといの質疑で塩村委員が、歯止めはどの条文にあるのかと、こういうふうに質問したのに対して全く答えておりませんでした。 　そこで、再び問います。 　この法律のどこに法の趣旨を逸脱した拡大解釈や恣意的運用等を防ぐための歯止めが規定されているのか、答えてください。この質問だけ答えてください。ほかのケースは要りません。

委員のおっしゃる歯止めの意味するところを私もちょっと正しく理解できたかどうか自信がないんですけれども、国家情報会議や国家情報局の活動が無制限に行われることがないようにするという意味でございますれば、同会議、同局の所掌事務は本法案に明確に定められており、これを超えて同会議や同局が活動を行うこともできませんし、また、その違法行為を先ほど御懸念のあったような個人情報、プライバシーといった観点で行えないようにするための歯止めは何かと聞かれれば、憲法や個人情報保護法や国家公務員法などの法令、あるいは憲法の規定がそうであるというふうにお答えいたします。

所掌事務には、重要情報活動の重点とか、いわゆる重要情報活動に関する基本的な方針ですよね、イ、ロ、ハというふうにありまして、あと外国情報とか、こういうことしか書いていなくて、どこにも歯止め書いていませんよ。だから、ここに歯止めを入れたらどうかということを我々は言っているんです。 　しかも、それを、配慮規定ということですから、こうしなさいという義務規定じゃない。配慮規定として入れ込むことがなぜ問題なのかと。先ほどから萎縮、萎縮という話がありましたけれども、私はそういう考え方はちょっとどう考えてもおかしいと思います。 　このおとといの質疑の中で、木原官房長官が衆院段階での高市総理の答弁を引用して、政府批判のデモや集会に参加しただけで国家情報会議の調査対象となることは想定されない、こういうふうに答弁されました。これを引用して、おとといも同じ答弁をされました。 　実は、このときの質疑で高市総理

関心を寄せるということでございますけれども、ある事柄に関心を寄せた結果、その調査をする、調査に至るということは、これはケース・バイ・ケースであると思われます。 　関心を寄せるというのはある事柄に注意を払うという意味でございまして、情報機関がある事柄に注意を払った結果、国民の安全の確保などの観点から調査すべきだと、それが必要だと判断される状況があれば、情報部門としては当然に調査をすることになります。

その関連で、総理はこういうふうにも言っているんですね。危険な状態が生じ得る可能性があるかどうかという観点から関心を寄せると、こういうふうに答弁しています。 　これ、具体的な事象がまだ発生していないわけです。ただ可能性があると、そういう一点の理由で関心を寄せ、調査をすることがあり得ると、こういう答弁に読めますけれども、違いますか。